有価証券報告書（通常方式）_20260612150952 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; 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text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 （1）連結経営指標等 回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 売上高 （百万円） 1,157,945 1,242,521 1,256,538 1,297,754 1,309,281 経常利益 （百万円） 97,001 104,241 105,921 110,958 117,215 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 37,067 69,263 77,930 81,925 75,174 包括利益 （百万円） 41,509 84,008 135,737 60,474 117,200 純資産額 （百万円） 702,753 732,525 820,925 835,366 881,125 総資産額 （百万円） 1,198,921 1,228,131 1,323,243 1,330,786 1,427,933 １株当たり純資産額 （円） 1,519.19 1,642.67 1,880.30 1,933.56 2,108.44 １株当たり当期純利益 （円） 83.17 159.19 183.48 195.93 182.70 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － － － － － 自己資本比率 （％） 56.27 57.41 59.88 60.67 59.61 自己資本利益率 （％） 5.53 10.04 10.41 10.24 9.07 株価収益率 （倍） 21.15 11.78 12.15 12.99 14.27 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 105,023 71,543 106,632 119,231 78,301 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,694 △59,430 △18,515 △61,508 △69,103 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △54,729 △62,906 △53,023 △61,200 △46,546 現金及び現金同等物の 期末残高 （百万円） 133,739 85,207 126,367 120,895 92,444 従業員数 （人） 26,419 26,838 26,929 26,918 26,752 （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 （2）提出会社の経営指標等 回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 売上高 （百万円） 359,176 382,513 386,059 393,260 389,198 経常利益 （百万円） 42,598 57,284 59,321 57,595 76,085 当期純利益 （百万円） 55,915 47,379 67,971 60,104 60,199 資本金 （百万円） 100,002 100,002 100,002 100,002 100,002 発行済株式総数 （千株） 471,507 456,507 448,507 444,507 430,507 純資産額 （百万円） 339,641 340,237 378,134 383,660 369,828 総資産額 （百万円） 668,738 715,221 736,745 777,143 833,136 １株当たり純資産額 （円） 764.25 792.14 896.89 918.37 915.59 １株当たり配当額 （円） 49.00 59.00 74.00 79.00 80.00 （内１株当たり中間配当額） (24.00) (29.00) (35.00) (37.00) (40.00) １株当たり当期純利益 （円） 125.36 108.81 159.95 143.67 146.23 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － － 自己資本比率 （％） 50.79 47.57 51.32 49.37 44.39 自己資本利益率 （％） 16.69 13.94 18.92 15.78 15.98 株価収益率 （倍） 14.03 17.24 13.94 17.71 17.82 配当性向 （％） 39.09 54.22 46.26 54.99 54.71 従業員数 （人） 2,761 2,818 2,992 3,089 3,156 株主総利回り （％） 85.1 93.4 113.5 132.0 138.7 (比較指標：配当込みTOPIX) （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2) 最高株価 （円） 2,187 2,019 2,287 2,840 3,065 最低株価 （円） 1,648 1,613 1,786 1,880 2,151 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。 ３．第104期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額の40円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。 ２【沿革】 1947年３月 日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足 1948年１月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始 積水化学工業株式会社に商号変更 1953年３月 大阪証券取引所に上場 1953年９月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始 1954年４月 東京証券取引所に上場 1956年６月 中央
研究所（現：開発研究所）を新設 1960年８月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始 1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始 1962年７月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始 1964年１月 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始 1971年２月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出 1971年10月 奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1972年３月 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1977年５月 事業本部制を導入 1982年３月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始 1982年４月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始 1983年12月 米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立 1987年７月 応用電子
研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター先進技術研究所）を新設 1990年９月 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合
研究所（現：住宅技術研究所）を新設 1992年４月 京都技術センター（現：総合
研究所）を新設 1997年８月 小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を
買収し、パイプ事業を強化 2000年１月 ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を
買収し、九州地区における営業を強化 2000年３月 従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設 2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更 2001年３月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称 2002年４月 本社機能を５部２室に集約 2003年４月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会 社、連結子会社）を設立 韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を
買収し、グローバル競争力を強化 2004年８月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立 2005年７月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立 2006年10月 第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を
買収し、高機能プラスチックスカンパニーの
ライフサイエンス分野を強化 2007年１月 本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設 2007年７月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立 2008年４月 執行役員制度を導入 2008年10月 多賀工場を設立、ＩＴ分野向けの
フィルム及びテープ製品群の製造を開始 2009年７月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を
買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料
供給体制を構築 2011年１月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を
買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野の
グローバル展開を加速 2012年12月 三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を
買収し、管材を中心とする基盤事業を強化 2013年３月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開 2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を
買収し、高機能プラスチックスカンパニーの
ライフサイエンス分野を強化 2016年12月 中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立 2017年４月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立 2017年８月 ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化 2017年12月 東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を
買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化 2018年３月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全
株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速 2018年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立 2019年１月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立 2019年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立 本社機能を７部１室２センターに再編し、
ESG経営推進部を新設 電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始 2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を
買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年１月 ペロブスカイト
太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラー
フィルム株式会社（現：連結子会社）を設立し、事業運営を開始 2025年６月 大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工 2026年３月 積水ソーラー
フィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト
太陽電池「SOLAFIL」事業開始 ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（国内子会社91社、
海外子会社64社、関連会社13社（2026年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 （住宅事業） 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、レジデンシャル事業、インテリア、エクステリアの販売・施工等を行っている。 ［主な関係会社］ （原材料の購買） セキスイ・グローバル・トレーディング㈱ （建築部材の購買） セキスイハイムサプライ㈱ （製品の製造） 北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱ 中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱ Sekisui-SCG Industry Co., Ltd. （製品の販売・施工） 北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 栃木セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱ セキスイハイム信越㈱ 東京セキスイハイム㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱ セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱ （製品の施工・サービス等） 北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ セキスイファミエス信越㈱ 東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱ セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱ 東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱ 九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ 東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱ ㈱アーキテックプランニング ㈱クレアスト ㈱ベンハウス 渡辺運輸㈱ （製品の販売・サービス等） セキスイ合人社タウンマネジメント㈱ （環境・ライフライン事業） 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性
ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。 ［主な関係会社］ （原材料の製造） ※（徳山積水工業㈱） （製品の製造） 東日本積水工業㈱ 山梨積水㈱ 甲府積水産業㈱ 千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 四積化工㈱ 九州積水工業㈱ 奈良積水㈱ 積水（無錫）塑料科技有限公司 （製品の販売） ㈱ヴァンテック 東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 九州セキスイ商事インフラテック㈱ Sekisui SPR Americas, LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd. Sekisui Vietnam Co., Ltd. （製品の製造・販売等） 積水アクアシステム㈱ 積水ホームテクノ㈱ 積水化学北海道㈱ 積水ソフランウイズ㈱ 東都積水㈱ 東積加工㈱ ㈱日本インシーク SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd. 積水塑膠管材股份有限公司 Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd. S and L Specialty Polymers Co., Ltd. Sekisui Plant (Thailand) Co., Ltd. なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、高機能プラスチックス事業についても、原材料及び製品の製造を行っている。 （高機能プラスチックス事業） 当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、
半導体材料、
光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、
接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料等の製造、販売を行っている。 ［主な関係会社］ （原材料及び製品の製造） 徳山積水工業㈱ （製品の製造） 積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水多賀化工㈱ 奈積精密加工㈱ （製品の販売） 積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo G.m.b.H. Sekisui Alveo（Benelux）B.V. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo（GB）Ltd. Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V. ※（Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd. Sekisui Vietnam Co., Ltd. Sekisui Korea Co., Ltd. Sekisui Products, LLC. 積水（上海）国際貿易有限公司 Sekisui（Hong Kong）Ltd. 台湾積水化学股份有限公司） （製品の製造・販売） 積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水テクノ成型㈱ 積水フーラー㈱ 積水ポリマテック㈱ 住化積水
フィルム㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型千葉㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水成型出雲㈱ Sekisui Voltek, LLC. Sekisui Alveo B.V. Sekisui Alveo BS G.m.b.H. 映甫化学㈱ 積水映甫高新材料（無錫）有限公司 Thai Sekisui Foam Co., Ltd. Sekisui Pilon Pty. Ltd. Sekisui S-Lec America, LLC. Sekisui S-Lec B.V. 積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd. Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V. Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L. Sekisui DLJM Molding Private Limited 積水保力馬科技（上海）有限公司 Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia Sekisui Polymatech America, LLC. Sekisui Polymatech Europe B.V. Sekisui Aerospace Corporation AIM Group USA Inc. AIM Aerospace Renton, Inc. AIM Aerospace Sumner, Inc. Quatro Composites, LLC. SEKISUI KYDEX, LLC. なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々販売を行っている。 （メディカル事業） 当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、
医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ （製品の製造） 積水医療科技（蘇州）有限公司 （製品の販売） Sekisui Diagnostics G.m.b.H. （製品の製造・販売） 積水メディカル㈱ Sekisui Diagnostics, LLC. Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc. Sekisui Diagnostics (UK) Limited 積水医療科技（中国）有限公司 Veredus Laboratories Pte. Ltd. （その他事業） 当事業部門においては、
フィルム型
リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。 ［主な関係会社］ （製品の製造） 積水LBテック㈱ （製品の製造・販売） ㈱プラスチック工学
研究所 積水バイオリファイナリー㈱ 積水ソーラー
フィルム㈱ （サービス等） セキスイ保険サービス㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンター Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学（中国）有限公司 Sekisui Southeast Asia Co., Ltd. その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱がある。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。 ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社 名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 積水ソーラーフィルム㈱ 大阪市 北区 3,000 ペロブスカイト太陽電池の製造・販売 86.0 役員の兼任等……有 積水メディカル㈱ 東京都 中央区 1,275 検査薬、検査機器、医薬品等の製造・販売 100.0 役員の兼任等……有 徳山積水工業㈱ 大阪市 北区 1,000 塩化ビニル樹脂の製造・販売 70.0 当社が同社の製品を原材料及び製品として購入している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム工業㈱ （注１） 埼玉県 蓮田市 500 ユニット住宅部材の製造・販売 100.0 当社が原材料を供給し、同社の製造加工した受託部材を購入している。 役員の兼任等……有 積水成型工業㈱ 大阪市 北区 450 各種合成樹脂製品の製造・加工・販売 100.0 当社が原材料の一部を供給し、同社の製造加工した製品の一部を購入している。 役員の兼任等……有 東京セキスイハイム㈱ 東京都 新宿区 400 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム近畿㈱ 大阪市 淀川区 400 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 積水フーラー㈱ 東京都 港区 400 工業用及び一般用 接着剤の製造・販 売 50.0 役員の兼任等……有 積水ホームテクノ㈱ 大阪市 淀川区 360 住宅用設備機器の組立・加工・販売 100.0 当社の製品を同社が施工販売している。 役員の兼任等……有 積水ポリマテック㈱ さいたま市 桜区 300 成型品、放熱材料の製造・販売 100.0 役員の兼任等……有 セキスイハイム東北㈱ 仙台市 宮城野区 300 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム信越㈱ 長野県 松本市 300 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム中部㈱ 名古屋市 東区 300 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム中四国㈱ 岡山市 北区 300 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム九州㈱ 福岡市 中央区 300 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 北海道セキスイハイム㈱ 札幌市 北区 200 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 群馬セキスイハイム㈱ 群馬県 前橋市 200 建築工事の請負及び不動産の販売 100.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 積水アクアシステム㈱ 大阪市 北区 200 各種産業プラントの建設・給排水タンク等水環境設備の製作・販売・工事 88.1 当社の製品を同社が施工販売及び加工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム不動産㈱ 東京都 新宿区 200 不動産の賃貸管理・売買及びその仲介 100.0 役員の兼任等……有 Sekisui Diagnostics, LLC.（注１, ２） San Diego California U.S.A. 千US$ 132,000 検査薬の開発・製造・販売 100.0 (100.0) 役員の兼任等……有 Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. （注１, ２） Dallas, Texas, U.S.A. 千US$ 107,000 ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売 100.0 (100.0) 役員の兼任等……有 SEKISUI KYDEX,LLC. Bloomsburg, Pennsylvania, U.S.A. 千US$ 27,054 高機能プラスチックシートの製造・販売 100.0 (100.0) 役員の兼任等……有 Sekisui America Corporation （注１） Secaucus, New Jersey, U.S.A. 千US$ 8,421 米州の関係会社の管理 100.0 米州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 Sekisui Aerospace Corporation （注２） Renton, Washington, U.S.A. 千US$ ‐ 航空機・ドローン向け複合材成型品の開発・製造・販売 100.0 (100.0) 役員の兼任等……有 Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L. （注２） Tarragona, Spain 千EUR 18,000 ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売 100.0 (100.0) 役員の兼任等……有 Sekisui S-Lec B.V. （注２） Roermond, the Netherlands 千EUR 11,344 合わせガラス用中間膜の製造・販売 100.0 (100.0) 当社の製品を同社が製造、販売している。 役員の兼任等……有 Sekisui Europe B.V. Roermond, the Netherlands 千EUR 1,000 欧州の関係会社の管理 100.0 欧州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 Sekisui Alveo A.G. （注２） Adligenswil, Switzerland 千CHF 21,000 発泡ポリオレフィン、フォームの販売 100.0 (100.0) 役員の兼任等……有 映甫化学㈱ 韓国 忠清北道 清州市 百万KRW 10,000 合成樹脂製品の製造・加工・販売 52.3 役員の兼任等……有 積水化学（中国）有限公司 中国 上海市 千元 361,447 中国の関係会社の管理 100.0 中国の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 積水中間膜（蘇州）有限公司（注２） 中国 蘇州市 千元 195,979 合わせガラス用中間膜の製造・販売 100.0 (100.0) 役員の兼任等……有 Sekisui Southeast Asia Co., Ltd. Bangkok, Thailand 千THB 10,000 東南アジアの関係会社の管理 100.0 東南アジアの関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有 その他113社 （注）１．特定子会社に該当する。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。 (2）持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 積水化成品工業㈱ （注１，２） 大阪市 北区 16,533 発泡スチレン成型材料及びスチレン発泡製品の製造・販売 21.6 (0.0) 当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。 役員の兼任等……無 住化積水フィルム㈱ 東京都 千代田区 2,750 ポリオレフィンフィルム及び関連製品の開発・製造・販売 35.0 役員の兼任等……有 セキスイハイム東海㈱ 浜松市 中央区 198 建築工事の請負及び不動産の販売 36.3 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 茨城セキスイハイム㈱ 茨城県 水戸市 105 建築工事の請負及び不動産の販売 40.0 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム山陽㈱ 兵庫県 姫路市 100 建築工事の請負及び不動産の販売 43.3 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 セキスイハイム東四国㈱ 高知県 高知市 100 建築工事の請負及び不動産の販売 25.1 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有 （注）１．有価証券報告書提出会社である。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
有価証券報告書（通常方式）_20260612150952 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営理念および行動準則 積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。 ①社是「3S精神」 当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、 「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。 「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、全社員の間で、しっかりと共有されている。 ＜社是「3S精神」＞ ・Service ：企業活動を通じて社会的価値を創造する ・Speed ：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する ・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する ②グループビジョン 積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。 地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。 ＜グループビジョン＞ 積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。 ③積水化学グループ企業行動指針 積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。 ＜企業行動指針＞ １ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。 ２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。 ３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。 ４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。 ５ よき企業市民として
、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。 (2) グループビジョンを実現するための経営戦略 積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2026年度から2028年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Accelerate 2028」を策定し、以下の取り組みを推進している。 ①長期ビジョン「Vision 2030」 長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、
「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。イノベーティブモビリティ、レジデンシャル、アドバンストライフライン
、ライフサイエンスの４つの事業領域と、新規領域としてネクストフロンティアを設定し、
「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。
＜ESG経営＞ 積水化学グループは、
「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。 イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速 ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」の創出・拡大 こ
のESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定め、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みや、人的資本に始まる無形資本を増強することで、環境などの社会課題解決を進めていく。 ②中期経営計画「Accelerate 2028」 ＜中期経営計画「Accelerate 2028」の全体像＞ 長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「Accelerate 2028」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“事業戦略”と“基盤強化”の両輪で、攻め
のESG経営を実践し、長期ビジョンの実現に向け“一気に加速”することを基本方針とし、仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化と、ESG経営基盤の継続強化に取り組み、企業価値の向上を推進する。 ＜中期経営計画の数値目標＞ 2025年度 （前中期実績） 2028年度目標 中期経営計画 中期増分 売上高 13,093億円 16,000億円 ＋2,907億円 営業利益（率） 1,064億円(8.1%) 1,500億円（9.4%） ＋435億円（＋1.3%） 親会社株主に帰属する当期純利益 751億円 1,020億円 ＋268億円 ROIC（投下資本利益率） 7.6% 8%以上 ＋0.4%以上 ROE（自己資本利益率） 9.1% 11.0% ＋1.9% EBITDA(利払い前・税引前・減価償却前利益) 1,646億円 2,260億円 ＋613億円 ＜基本戦略＞ 中期経営計画「Accelerate 2028」の基本戦略は、攻め
のESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第3フェーズとして“事業戦略”と“基盤強化”に取り組み、長期ビジョンの実現に向けて、成長を加速させることにある。 事業戦略（仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化） 戦略領域マップにもとづ
くサステナビリティ貢献製品の拡大と創出 基盤強化
（ESG経営基盤の継続強化） 持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大 ＜投資・財務戦略＞ 中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する
。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）として4,000億円
、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴
う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また
、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のため
の研究開発費は、1,550億円を設定している。 ＜株主還元＞ 中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入する。連結配当性向は４０％以上、総還元性向50％以上（ネットD/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）とし、安定的な配当政策を継続する。 ③気候変動課題への取り組み 当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、２℃目標ベース
のGHG（Greenhouse Gas：二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）削減ロードマップをベースに化学業界初とな
るSBT認証（注）を取得したが、2022年にはマイルストーンの前倒し達成を受け、1.5℃目標ベースのロードマップへと見直し、SBT認証を再取得した。この目標とは2030年
にGHG排出量削減率についてはScope１+２を2019年度比で50%減、Scope３を2019年度比30％減とするものである。これまでは老
朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。 現在は、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換の促進、さらには「生産プロセス革新」による燃料由
来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進めており、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。 （注
）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定め
た温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。 （注）１．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 （燃料の燃焼、工業プロセス） ２．Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ３．Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出 （事業者の活動に関連する他社の排出） 2023年度から開始した中期経営計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めた。
脱炭素化 GHG排出量削減率（Scope１+２） △36％（基準年2019年度） 購入電力の再エネ比率 70％ 2025年度
のGHG排出量の削減については、電力の再エネ転換が進み計画どおり進捗した。また、グループ全体における購入電力の再エネ比率についても計画どおりに進捗した。
④資源循環の実現に向けた対応 当社グループは2050年
にサーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指す。この長期ゴール実現のために2020年度に下記
の資源循環方針を定めた。 イ
）資源循環に関するイノベーションを推進する ロ）事業活動で使用する非化石由来およ
び再生材料の使用を拡大する ハ）ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへ
の再資源化を最大化する 2023年度から開始した中期経営計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めた。
再資源化の促進 廃プラスチック
のマテリアルリサイクル率（国内）65％ 2025年度は、工場から排出される廃プラスチックに対して、既存技術の活用によ
るマテリアルリサイクルの水平展開に加え、難リサイクル材に対しての新しいリサイクル技術の検討を進めた。今後は実装に向けて検討を進める。 さらに、真
のサーキュラーエコノミーの実現をめざし、使用する原料について、再生可能もしく
はバイオマス由来の原料など循環可能な資源に転換する取り組みも加速する。
⑤サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献 気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっている。積水化学グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標
（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。 このSDGs達成を後押しするの
がサステナビリティ貢献製品である。自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、SDGsをはじめとする自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品
をサステナビリティ貢献製品と認定している。「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造する」企業として
、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGｓをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としての更なる成長を目指す。このこと
はサステナビリティ貢献製品の売上高の伸長をモニタリングすることで確認している。
SDGsにおいて、気候変動や資源循環の課題を解決し
、カーボンニュートラル
やサーキュラーエコノミーの実現を加速するため、2025年度にこれら2つの課題解決を念頭に置いた環境配慮設計指針を策定し、2026年2月に公開している。本指針では、2050年に向けて①製品ライフサイクルにおけるエネルギーや資源の削減、②使用するエネルギーや原料を再生可能なものや低炭素なものへ転換しながら、
③カーボンフットプリント（CFP）を認識し、 2050年には低炭素かつ循環可能な製品100％（包装資材含む）を目指すことを宣言している。 また、2026年度以降は、新規製品の開発や既存製品の設計変更などにおいて本指針の実質的な運用を図るべく、制度構築・整備および社内への浸透を進めていく予定である。 今後
のサステナビリティ貢献製品としては
、フィルム型のペロブスカイ
ト太陽電池
やCO2固定化技術などの開発を進めており、現在
は社会実装に向けた実証やスケールアップなどを行っている段階である。これらはいずれも環境配慮設計指針を満たす当社グループの新しい事業とすべく、検討を進めている。 ⑥人的資本経営の取り組み 当社グループは人材理念に「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」と定め、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけている。長期ビジョンの実現、ならびに全員が挑戦したくなる活力ある会社の実現に向け、2023年度から2025年度までの中期経営計画では、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げていた。役割軸の人事制度や挑戦の促進など、人材マネジメントの転換に向けて各種施策を展開し、従業員のキャリア拡大支援、ならびにグループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）を意図して、人的資本への投資に積極的に取り組んだ。 イ）挑戦する風土の醸成 重点KPI：挑戦行動発現度。“挑戦の場づくり”としては、人材公募などを通じてチャレンジ機会を提供するとともに、“挑戦の後押し”としては、挑戦風土の醸成やキャリア自律を促進している。 ロ）適所適材の実現 重点KPI：後継者候補準備率。“次代を担うリーダー育成”としては、全社をあげて後継者候補の認定・登用および計画的育成に取り組むとともに、“際立つプロ人材確保”としては、高
度専門人材の確保および事業ニーズに即したリスキルを実施している。 ハ）ダイバーシティの実現 重点KPI：定着率。“多様な人材の活躍”としては、多様な人材の雇用と定着促進、DEI（Diversity・多様性、Equity・公平性、Inclusion・包括性）の推進および両立支援、“活力あふれる環境づくり”としては、働き方改革ならびに健康経営を推進している。 このような人事戦略のさまざまな取り組みが評価され、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定ならびに、「プラチナくるみん」「健康経営優良法人ホワイト500」に認定された。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年度目標 連結売上高 14,084億円 親会社株主に帰属する当期純利益 760億円 連結営業利益 1,150億円 ROE（自己資本利益率）9.0% 2026年度は、中期経営計画「Accelerate 2028」の初年度として、引き続き稼ぐ力を強化し、資本効率の向上に取り組む。 先行き不透明な市場環境が継続する中、社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大、スプレッドの維持に努め、すべてのセグメントで増収増益し、全社での過去最高売上高、営業最高益の更新を目指す。 また
、フィルム型ペロブスカイ
ト太陽電池事業においては、1メートル幅での製造技術や金属屋根を対象とした設置仕様を確立したことから、事業化（製品提供）を開始した。2027年度の100MW生産ライン立ち上げによる供給量拡大を最優先事項として取り組んでいく。 なお、中東情勢の悪化による原材料調達の影響については、状況を注視しつつ、必要量の確保に努めるとともに
、調達先の分散や代替品等のヘッジ策を進めていく。また、価格上昇に対しては、販売価格への速やかな転嫁等により、影響の最小化を図っていく。 ＜住宅カンパニー＞ 2026年度は、住宅事業の新商品投入による商品ラインアップ強化、リフォーム事業の商材メニュー強化と外販受注の拡大、レジデンシャル事業の賃貸管理戸数の増大等により、増収増益を目指す。 住宅事業では、商品ラインアップ強化による売上棟数の増加により増収を狙う。受注については、都市部では、引き続き集合住宅と高価格帯戸建の受注拡大を狙い、地方部では、新商品投入と各エリアのニーズに応じた販売戦略を推進し、金額の増加と棟数の回復を図る。 リフォーム事業では、断熱リフォームを中心とした商材メニューの強化と営業体制強化による外販受注の拡大により増収を狙う。 レジデンシャル事業では、引き続き賃貸管理戸数の増大と買取再販の拡大に注力するとともに、マンション竣工物件の確実な引渡しにより増収を狙う。 ＜環境・ライフラインカンパニー＞ 2026年度は、人的資本投資
や能力増強等により固定費が増加するが、引き続き合成木材（FFU）まくらぎ、管路更生、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂を中心とし
た海外売上高の増加と重点拡大製品の拡販、スプレッド確保の継続により増収増益を図り、5期連続の最高益更新を目指す。 パイプ・システムズ分野では、引き続き重点拡大製品
の拡販、スプレッド確保、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の新製品拡販および販売エリア拡大に注力する。 住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料の用途拡大によ
る拡販を加速させる。また合成木材（FFU）まくらぎは、順調に採用が拡大している欧州に加え、米国での拡大にも注力する。 インフラ・リニューアル分野では、管路更生においては、国内下水道の全国重点調査を受けて発現する物件の獲得、海外でのマーケティング強化による受注拡大に取り組む。また給水用パネルタンク
の拡販と更新需要の獲得に注力する。 ＜高機能プラスチックスカンパニー＞ 2026年度は、モビリティ分野を中心に、すべての分野で売上高拡大を図る。事業拡大に向けた開発等、成長戦略に関わる費用増はあるが 、カンパニー全体では増収、大幅増益、最高益更新を目指す。 エレクトロニクス分野では、半導体市況やディスプレイ市況が引き続き堅調に推移すると想定しており、旺盛な半導体市場を中心に、新規顧客の開拓及び新用途の獲得に注力する。 モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜
の拡販や、回復基調にある航空機関連需要を取り込むとともに、引き続きドローンを始めとした新分野開拓を推進する。 インダストリアル分野では、成長領域と定めてい
る省力化製品や環境対応製品
の拡販を継続する。 ＜メディカル事業＞ 2026年度は、検査国内および医療事業での新規案件獲得に注力するとともに、厳しい市況が継続すると見込む検査海外での収益性改善を引き続き推進することによって、増収増益を目指す。 (4) 株主との建設的な対話に関する基本方針 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。 ①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。 ②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経理部、財務部、法務部、コーポレートコミュニケーション部、ESG 経営推進部その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共 有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。 ③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。 イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施 ロ）国内外投資家との個別面談の実施 ハ）事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施 ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、各種IR説明会資料およびオンデマンド配信、参考資料の掲載など） ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保 ④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。 ⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループ
のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性がある。 (1)
サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス 当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての
「サステナビリティ委員会」および傘下の７分科会からなる監督・執行体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。 取締役会：
サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年２回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。
サステナビリティ委員会： 社長を委員長
、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年２回開催している。 委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。 分科会：
サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」
「DX」と「人権」の７分科会を設置している。人権分科会を除く６つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、３カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、原則として年２回開催している。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されている。各分科会は
「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落とし込み、取り組み状況のモニタリングを行っており、その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。
サステナビリティ委員会・分科会体制（2026年４月１日現在） ②戦略 当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。 ・積水化学
のESG経営 “Innovation for the Earth”というステートメントを中心に捉え、
「サステナブルな社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「Ⅰ.際立ち」「Ⅱ．社会課題解決」「Ⅲ．未来につづく安心」の３つのステップをステークホルダーとともに実践していくことを、当社のESG経営としている。 そして長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、2023年度から2025年度までの中期経営計画では、ガバナンス（内部統制）
、DX、環境、人的資本、イノベーションをESG重要課題（マテリアリティ）と特定し、各マテリアリティにそれぞれKPIを設定し
てESG経営の取り組みを進めた。 積水化学グループのESG重要課題 ＜３つのステップ＞ Ⅰ．際立ち 社会に信頼される企業体制を「ガバナンス（内部統制）」と通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動力に「環境」「CS品質」で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していく Ⅱ．社会課題解決 「際立ち」をもとに、３つのアプローチ（貢献の量を増やす、質を高める、これらを持続的に提供していく）で社会課題解決を加速 Ⅲ．未来につづく安心 未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、４事業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ
、ライフサイエンス）で創出・拡大 ・気候変動を含む環境課題に対する2050年に向けた方向性 気候変動を含む環境課題に関しては、2050年に向けた方向性を環境長期ビジョン「SEKISUI環
境サステナブルビジョン2050」のとおり描いている。また、“環境”における重要課題を認識し、2050年の到達目標からバックキャストして、中期にやるべきことを考え、環境中期計画を策定している。 当社グループが2050年に目指す地球の姿は、気候変動
、資源循環、水リスクのすべての環境課題のゴールが同時に実現することで、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”である。企業活動において、地球上の自然資本、社会資本を利用していることを認識し、（１
）サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、（２）環境負荷の低減、（３）環境の保全、の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献し、気候変動
、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決に貢献する。そしてリターンへの貢献を加速していくために、当社グループのみならずステークホルダーの皆様と連携し、取り組みを推進していく。 ③リスク管理 当社グループでは、リスクと機会の重要性を踏まえて、定期的にモニタリングを実施している。まず、各国の法規制・ソフトロー・開示規制、ステークホルダーエンゲージメント、有識者ダイアログ等から、社会と当社グループにとっての課題を網羅的に把握。そしてそれらの課題を、「起こりやすさ」と「インパクト」から点数づけするなどして、全社リスクマップに落とし込み、各分科会委員長が参加する全社リスク検討部会（年１回開催）で議論の上、社会の持続性と当社グループの持続的成長にとってリスクまたは機会となりうる短中長期の課題を特定するとともに、優先順位付けを行っている。 特定した課題は
、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、重要課題として認定し、戦略および全社と各カンパニーの実行計画に反映させている。中でも、重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」に関しては、組織別リスク管理活動におけるアセスメントの実施を必須化し、重大インシデント発生の抑止を図っている。 ④指標及び目標 当社グループは、ESG経営（社会
のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立）を象徴するKPIとして、「サステナビリティ貢献製品の売上高」を置いている。また、その他にも、下記のとおりKPIと目標を定め、取り組んでいる。 ■中期経営計画（2026年度～2028年度） KPI 中長期目標 ５領域重大インシデント発生件数 ※１ 2028年度 ゼロ 気候変動
GHG削減率（Scope１+２) ※２ 2028年度 △49％(2019年度比)
資源循環 廃プ
ラマテリアルリサイクル率 2028年度 75％ 挑戦行動の発現度 2028年度 72％ エンゲージメントスコア 2028年度 65％ 後継者候補準備率 2028年度 150％ ３年後定着率 ※３ 2028年度 80％ DR0 ※４ 通過件数 非開示
サステナビリティ貢献製品売上高 ※５ 2028年度 11,900億円 ※１ ５領域とは、安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理を指す 社内の重大インシデント基準に該当し、かつ対外公表した事案 ※２ Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定 ※３ X-2年度の入社者のうち、X年度末の在籍者の割合 ※４ 新規開発テーマ創出に関する社内審査 ※５ 2026年度からは、連結財務諸表との整合性を重視し
たサステナビリティ貢献製品の売上高算定方法への見直しを行っている。この見直しにより
、サステナビリティ貢献製品の売上高の対象範囲を連結財務諸表上の連結の範囲と一致させ、持分法適用関連会社の売上高は含めていない。 2025年度は、環境、人的資本を中心に計画を達成した。特に、気候変動
のGHG排出削減率は、中期目標を前倒しで達成し、上積みした2025年度計画も達成することが出来た。 また
、サステナビリティ貢献製品の売上高は、１兆円の目標を超えることが出来た。 ■中期経営計画（2023年度～2025年度） KPI 中長期目標と実績 ５領域重大インシデント発生件数 ※１ 2025年度目標 ゼロ 2025年度実績 ゼロ 直接／間接人員あたり売上高 2030年度目標 直接生産性30％増、 間接生産性43％増、 (2019年度比) 2025年度実績 非開示 気候変動
GHG削減率（Scope１+２) ※２ 2025年度目標 △36％(2019年度比) 2025年度実績 △45.2％(2019年度比)
資源循環 廃プ
ラマテリアルリサイクル率 2025年度目標 国内65％ 2025年度実績 国内68.9％ ※３ 挑戦行動の発現度 2025年度目標 60％ 2025年度実績 62％ 後継者候補準備率 2025年度目標 100％ 2025年度実績 104％ 定着率 前年比維持・向上 2025年度実績 98.4％（前年比＋0.6P）
オープンイノベーション件数 非開示
サステナビリティ貢献製品売上高 ※４ 2025年度目標 1兆円超 2025年度実績 10,156億円 ※３
サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。なお
、サステナビリティレポート2026の発行は、日本語版を2026年７月末、英語版を９月に予定している。
＜サステナビリティレポート＞ https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/ ※１ ５領域とは、安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理を指す 社内の重大インシデント基準に該当し、かつ対外公表した事案 ※２ Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定 ※３ 2026年４月時点の速報値 ※４ 2025年度まで
のサステナビリティ貢献製品の売上高には、持分法適用関連会社の売上高を含めている (2) 気候変動への対応
（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示） ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、前述
のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれている。特に、気候変動を含む環境課題の監督・執行体制については以下のとおりである(2026年４月１日現在)。 環境課題検討会： 再生可能エネルギー
や資源循環など、重要案件ごとに設定し、定期的に開催（１回/月）。コーポレートとカンパニーの環境責任者が参加し、課題解決の進捗を確認し、解決策を検討している。 ②戦略 気候変動が当社グループおよび当社グループ事業に及ぼすリスクの抽出と、長期リスクに備えるための戦略を確認するにあたっては、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次・第６次評価報告書を参考にし、気候変動シナリオ設定を行っている。 気候変動シナリオ 設定した気候変動シナリオをもとに、気候変動リスクがもたらす事業領域ごとのインパクト分析を実施し、長期リスクに備える戦略を検討している。分析に際しては、1.5℃シナリオと４℃シナリオを元に、気候変動の緩和が進む／進まないという軸と社会システムが地方に分散する／大都市に集中するという軸の２軸を設定し、さらに他の環境課題が気候変動課題と相互に及ぼし合う影響も考慮して、４つの気候変動シナリオを想定している。 気候変動リスクのインパクト分析結果 これら想定される社会において、考えられる当社グループのリスクと機会の分析を行い、各シナリオで描いた社会が実現した場合に適応するための当社グループの戦略について検討した結果の概要は以下のとおりである。 A) 脱化石スマート社会／1.5℃×集中化シナリオ B) 循環持続社会／1.5℃×分散化シナリオ C) 地産地消社会／4℃×分散化シナリオ D) 大量消費社会／4℃×集中化シナリオ ③リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、前述
のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれている。 ④指標及び目標 当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、これまで老朽設備の更新、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換を進めてきた。今後は、さらに「生産プロセス革新」による燃料由
来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進め、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。なお、下記の目標値
はSBT認証（注）を取得している。 （注
）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定め
た温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアティブにより認証されたもの。
・GHG排出量削減目標 目標 目標達成の手段 Scope１＋２ 基準年：2019年 目標年：2030年 削減率：50% (1.5℃目標) 購入電力の再エネ化、低炭素燃料へ転換、電化、生産革新による燃料由
来GHG削減の取り組みを推進 Scope３ 基準年：2019年 目標年：2030年 削減率：30%
資源循環の取り組み（非化石原料へ転換
、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化）を追加し、原材料起因や生産プロセス、お客様での廃棄の際の削減を促進 （注）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定 Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
・GHG排出量削減実績
排出量合計 （千t-CO2） 削減率 Scope１（25年度実績） 188 45.2%削減（2019年度比） Scope２（25年度実績） 288 Scope３（24年度実績） 3,885 5.7%削減（2019年度比） （注）Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定 Scope３の対象範囲及び算定方法は
、サステナビリティレポート2025を参照
※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている
。サステナビリティレポート2026の発行は、日本語版を2026年７月末、英語版を９月に予定している。
＜サステナビリティレポート＞ https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/
※TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の詳細は、TCFDレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている
。TCFDレポート2026の発行は、日本語版を2026年８月、英語版を９月に予定している。
＜TCFDレポート＞ https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd (3) 人的資本に関する開示 人材理念に掲げる「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援する、さまざまな機会を提供する。 ①中期経営計画「Accelerate 2028」の方針 積水化学グループは、Vision 2030 の実現に向けて、「全員が挑戦したくなる会社」すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決への貢献が拡大する姿」を目指す。 中期経営計画「Accelerate 2028」では、多様な従業員一人ひとりが、挑戦を通じて自律的に成長できる環境を創り続けることで、『従業員と共に育つ企業体』、『社会から信頼を得る企業体』への進化を目指す。 また、長期ビジョン実現に不可欠な人材の獲得や抜擢の加速、230億円の人的資本投資による人的資本拡充・戦略
的人材育成を実践し、社会で輝く際立つ人材を育み輩出する。 ②ガバナンス 人的資本戦略の実現に向けて、2022年度に「ダイバーシティ推進委員会」を設置した。委員会は年２回開催され、監督側と執行側の役割を明確にし、戦略や情報開示、ダイバーシティ推進の強化に取り組んでいる。監督側は、人的資本経営や人材の多様性確保に関する事項につき、監理ならびに執行に関する助言を行う。執行側は
、サステナビリティ委員会のもと設置された、各カンパニーの人事部門長で構成する「人材分科会」にて、監督機関で決定した人的資本経営施策の執行内容を決定する。そしてコーポレート・カンパニーの人事部門が労働組合と連携しながら、迅速に取り組みを実施している。 ③戦略 全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け
、人材育成方針（※１）のもと、事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成する。また社内環境整備方針（※２）のもと、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを図る。 具体的な人的資本戦略（※３）としては、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を掲げている。万全な備え（人的資本）を活かして果敢にチャレンジし、経営戦略である「戦略的創造」と「現有事業強化」を実現する。 ※１
人材育成方針 A) ダイバーシティの促進 一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくる B) 挑戦の奨励 自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援する C) 際立つ人材の育成 学び自ら成長し、得意技を持つ人材を支援する ※２ 社内環境整備方針（ダイバーシティマネジメント方針） 「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かす。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続ける。 ※３ 人的資本戦略 ④主な取り組み イ) 「挑戦する風土の醸成」 1) 挑戦の“場づくり” ・手挙げによるキャリア実現の加速 「従業員個人の自己実現」と「会社の成長」を両立する仕組みとして、2000年に人材公募制度を開始した。年４回の実施を通じ、従業員と部署のマッチングを実現している。従業員は自身のキャリアを考え、それに向けた能力開発、自己研鑽を行う。そして自ら活躍する場（機会）に対して手を挙げ、挑戦する人がステップアップのチャンスを得る。会社は手を挙げた人材の中から、相応しい人材を決定する。 ・チャレンジ機会の提供 グローバルで通用す
る技術者育成を目的とした、「グローバル技術者派遣制度（最長２年）」や、執行役員自らが教育者となり、研鑽する場とする「変革塾」など、従業員の挑戦を体現できる場の拡充を進めている。2023年度からは、社内起業制度「C.O.B.Uアクセラレーター」を開始した。新規事業の創出を目指し、審査・仮説検証
・実証実験を行う。当社グループ従業員であれば誰でも応募ができ、2023年度から2025年度の3年間で500件を超える挑戦が寄せられている。 2) 挑戦の“後押し” ・挑戦風土醸成活動の更なる強化 挑戦の土台となる会社に対してのエンゲージメントを、毎年測定している。2025年度のスコアは138と、向上した（2019年度のスコアを100とする。2024年度は129）。調査結果は各組織単位で分析し、組織ごとの課題に対応した改善施策を実施している。また組織横断の取り組みとして、国内グループ会社の人事部門が集まり「エンゲージメントDriveプロジェクト」活動を行っている。先進他社事例や社内好事例の共有、組織開発手法のセミナーなどを実施し、活動のレベルアップを図っている。 ・キャリア自律に向けた風土醸成 従業員の挑戦意欲を引き出すためには「自律的なキャリア開発」という視点が重要であり、全従業員に対し「キャリア面談」を実施している。従業員一人ひとりのキャリア志向を、人事システムで一元的に管理することで上長に加えて部門長や人事部門も把握でき、従業員のキャリア開発に対して組織的に活用している。また、面談を効果的に運用するため、上司向け研修と本人向け研修を実施している。 ロ) 適所適材の実現 1) 次代を担うリーダー育成 ・経営幹部候補の抜擢・育成強化 管理職にはグレード制度を導入している。グレードごとに責任と権限を明示し、その時々で担う役割に応じて職群・グレードを変更することで、グローバルレベルのリーダー（経営幹部候補）の抜擢・育成強化を進めている。併せて「人材コミッティ」を設置し、経営戦略の実現に必要な役割を適切に管理し、それを担う人材と後継者が継続的に育成されている状態を目指している。 ・経営幹部の役割見える化と多面観察 「役割の見える化」を推進するため、人事システムを活用して、各ポストの役割とミッション要件を定義し、順次公開を進めている。社内でのキャリアの見える化を図り、目指すべき領域の特定と自律的なキャリア形成を促進している。 2) 際立つプロ人材確保 ・高
度専門人材の確保強化 高
度専門人材とは、当社の競争力の源泉となる高度な専門性を発揮するプロ人材を指し、社内に確保し続ける仕組みとして、スペシャリティ職制度を設けている。技術領域（技術プラットフォーム）に加え
、DXや法務などスタッフ部門の領域を設定し、スペシャリティ職を任命、技術強化や人材の育成、カンパニー間の連携を推進する。 ・事業ニーズに即したリスキル強化 事業ニーズの変化に合わせ、グローバル
・DX・ものづくり等における専門スキル教育を進めている。特にグローバル教育については、実務に直結したスキル研修に加え、グローバルな仕事をより身近に感じてもらうため、駐在員から直接話を聞くキャリアイベントを開催している。また、半年間に及ぶ「グローバルアカデミー」では、海外現地に赴き、模擬業務を通してグローバルで働くことを直接学ぶ機会ももつ。そのほかにも、トレーニー制度の実施等、グローバルに活躍でき
る人材育成に注力している。 ハ) ダイバーシティの実現 1) 多様な人材の活躍 ・多様な人材の雇用と定着促進 持続経営力強化に向け、長期視点での採用規模による新卒採用を進めている。同時に事業環境の変化に合わせ、キャリア採用の拡大にも注力している。定着促進については、個別の事情に左右されずさまざまな人材が働き続けられるよう、フレックス勤務や在宅勤務制度など多様な働き方に対応した制度の整備や、介護・育児・病気などのライフイベントと仕事の両立支援を推進している。 ・ダイバーシティ推進と両立支援 ジェンダーダイバーシティの推進 2024年度より、特定の性別を指す表現『女性活躍推進』ではなく、『ジェンダーダイバーシティ』へと表現を変更し、経営トップが国内グループ全従業員にメッセージを発信した。2006年から取り組んでいる女性社員への支援は、「女性採用の強化」「定着と活躍」「管理職の創出」「管理職登用後の育成」の４領域に分けて取り組みを進めている。提出会社単体では、経営幹部候補の育成として2024年度に導入した、女性管理職メンター制度プログラムを引き続き実施し、管理職創出後の支援を拡充した。採用比率は31.7％（前年度28.1％）、2014年から継続開催しているキャリアディベロップメントプログラム研修では、のべ153名が管理職に昇格。また、男性社員の育児休職取得率も2025年度は93.3％（前年度90.1％）に達した。 こうした実績が評価され、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省より特例認定「プラチナくるみん」を取得。加えて「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に初めて選定された。 障がい者の活躍推進 障がい者の活躍推進としては、採用、定着の２つの側面から取り組みを進めている。採用では、個々人の特性と職場・業務内容とのマッチングを考慮し、職場見学・体験実習等を経て配属している。2023年度からは就農モデル（農園）を開始し、職域の拡大とともに、収穫物を社員食堂で使用する等、地産地消に貢献している。定着については、グループ全体の人事担当者を対象とした情報交換会を実施している。 2) 活力あふれる環境づくり ・安心して働ける環境の整備 労働時間削減の取り組みに加え、仕事
の生産性向上に取り組んでいる。限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求するためには、従業員が自律的に働くことと上司による自律支援型マネジメントが重要であり、「働き方改革ガイドライン」「働き方改革e-ラーニング」「自律支援型上司研修」を展開している。柔軟な働き方の実現に向けては、グループ全体で在宅勤務やフレックス勤務などの制度を展開しており、出社とリモートワークの共存が定着した。また2024年度からは「配偶者転勤等休職」と「出生サポート休職」の２つの制度を導入し、当社で継続的にキャリアを形成できる仕組みを拡充させている。 ・健康で働きやすい環境の確保 「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考えのもと、従業員の心身の健康推進に取り組んでいる。2019年３月には当社グループが目指す健康経営の理念やあり方をまとめた「健康宣言」ならびに「健康経営基本方針」を策定し、各種施策を展開している。 具体的には、すべての従業員が心身ともにそして社会的にも良好な状態である Well-Beingであることを目指し、『体の健康』、『心の健康』、『組織』、『グループ一体での取り組み』、『働きがい・やりがい
・生産性向上』５つのセグメントで活動を進めている。 これらの取り組みが評価され、日本健康会議により、健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））に認定された。 ⑤指標と目標 下記に記載した人的資本における指針については、提出会社単体においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われている。一方、当社グループに属する全ての会社では必ずしもデータ管理は行われていないため、当社グループにおける記載が困難である場合は、提出会社単体の指標と目標を開示している。 なお、中期経営計画「Accelerate 2028」では、重点区分・対象範囲ともに一部変更し、新たな目標を掲げる。 ※１ 長期ビジョン達成に向けた挑戦行動を、従業員が実際に発現したかをアンケートで測定 ※２ G1ポスト(ビジネスリーダー最上位)の後継候補者数÷同ポスト数 G1ポストの後継候補者は人材コミッティにて任命される ※３ （１－（１年間の離職者数÷当該年度４月１日時点の従業員数））×100 離職者数は、契約期間満了・役員就任・定年・グループ内移籍を含めない。 当該年度４月１日時点の従業員数は、期間を定めない雇用者を対象とする。 ※４ エンゲージ関連行動質問６問（６点満点）の平均が4.5点以上の従業員の割合について、2019年度の実績を100としたときの指数 ※５ 2026年度から調査システムを変更/エンゲージメント構成質問3問の肯定的回答(５段階中の上位２項目)の割合の平均値 ※６ 年度における従業員一人当たりの研修受講時間 システム登録ベースの研修時間を集計（2025年度実績より、全社共通システムで管理可能な研修種別が拡大） ※７ スペシャリティ職が配置されている専門領域数÷全専門領域数 ※８ 制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差 ＜算定式＞ 女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金 ＜集計範囲＞ 全労働者（正規雇用労働者・パート・有期労働者）が対象 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含む パート・有期労働者：契約社員、アルバイト、パートが該当 ＜賃金の範囲＞通勤手当等を除く ※９ 障がい者雇用状況報告書（基準日：2025年６月１日）に準ずる ※10 所定内労働時間（7.5時間）＋所定外労働時間－有給休暇取得時間 ※11 当該年においてメンタルヘルス不調を理由に１か月を超える休暇をした従業員の比率 ※12 付加価値額（営業利益＋減価償却費＋労務費）［成果］÷人的資本コスト（労務費＋厚生費＋採用費＋研修費）［投資］ ※13 有給休暇取得日数の中には、前年度繰り越し分も含む ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。 なお、当社グループでは、これらの事項をリスクとしてのみ捉えるのではなく、機会となり得るものとして認識し、リスクと機会の両面から戦略的に捉えている。 このような認識のもと、当社グループでは各種リスクおよび機会の発生の可能性を把握し、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、体制の整備およびその運用に努めている。 下記（1）に記載のリスクについては、毎月の取締役会、四半期ごとの予算編成会議、領域別の各分科会、リスク検討部会
、サステナビリティ委員会等を通して対応策の議論や意思決定をおこなっている。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （1）通常リスク（業務リスクや市況変化への対応等） ①原材料の市況変動および調達 （リスク） ・経済環境や需給バランスの変動、通商政策による原材料調達の困難化 ・上記に起因する生産コスト上昇や製品供給の停止 （対応策） ・原材料調達ソースの多様化 ・継続的な原価低減施策 ・販売価格の改定 ※中東情勢の悪化による影響に関して 原材料の調達制約や価格上昇が想定されるが
、調達先の分散や代替品等のヘッジ策の推進、復旧後の着実な対応、価格転嫁、高機能品へのシフト等で対応していく。 また、今後も当該地域の動向や各影響について継続的に注視するとともに、適切かつ機動的な対応で影響が最小限になるよう努めていく。 ②為替・金利・保有資産価格の変動 （リスク） ・外貨に対する円の価値変動による外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表の円換算額への影響 ・金利変動による受取利息・支払利息の増減や、住宅事業における需要動向への影響 ・市場環境・経営環境の変化に伴う保有不動産、棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産の減損の発生 （対応策） ・外国通貨建取引における、実勢との乖離回避のための社内為替レート（米ドル・ユーロ）の四半期ごとの見直し ・現在の事業展開と規模における、為替変動が営業利益に与える影響額の開示（１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円） ③経済動向および製品市況の動向 高機能プラスチックスカンパニーの事業 （リスク） ・モビリティ分野の事業における、グローバルでの自動車・航空機市場動向への依存性 ・エレクトロニクス分野の事業における、技術革新の速さと需要変動の大きさに起因する短期間での需要縮小 （対応策） ・エアモビリティ市場等関連領域への進出
・R&Dセンターの強化検討や新技術
・M&A候補の探索 住宅カンパニーの事業 （リスク） ・国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響 ・必要な労働力を確保できない場合の工期遅延や労務費上昇 （対応策） ・エリア別の事業戦略、商品展開 ・ユニット住宅の生産工場内の物流効率化等の生産革新の計画や、現地での施工工数削減についての研究 環境・ライフラインカンパニーの事業 （リスク） ・政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響 ・住宅、非住宅の着工戸数の動向の影響 （対応策） ・エリア（国内/海外）や顧客（公共/民間）等のポートフォリオによるリスク分散
ライフサイエンス分野の事業 （リスク） ・社会環境変化等を背景とした医療制度改革による影響 ・感染症等の流行の予測困難性 ・技術革新への対応遅れに起因する競争優位性の低下 （対応策） ・新たな事業領域の取り組み強化 ・地域戦略の見直し、ポートフォリオ強化推進 その他の分野の事業（コーポレート） （リスク） ・ペロブスカイ
ト太陽電池事業における、工場設備立ち上げや開発の遅れ、需要獲得の苦戦 （対応策） ・生産ライン垂直立ち上げに向けたリソースの強化 ・パートナーとの関係強化 ④安全・衛生・産業事故 （リスク） ・産業事故の発生 ・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生 （対応策） ・
各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応 ・本社の専門部門による実地監査と是正指導（設備本質安全化等）の定期的な実施 ・海外危機管理事務局を中心とした地域統括会社との危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等 ⑤製品・品質 （リスク） ・重大な製品事故、安全性や各規制対応への不足
、知的財産に係る紛争 ・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生 （対応策） ・開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止 ・製造部門における日常管理の基本的指針徹底 ⑥コンプライアンス （リスク） ・法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案 ・業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案の発生とその対応に要するコストと顧客からの信頼喪失 （対応策） ・「コンプライアンス宣言」など、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得するという姿勢の明確化 ・取締役会における「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議 ・社長が委員長を務め
るサステナビリティ委員会の専門分科会である「コンプライアンス分科会」の設置と、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定 ・本社の専門部門による監査と是正指導のグローバルでの定期的実施 ⑦情報管理 （リスク） ・サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生 （対応策） ・指針となる
「情報セキュリティ方針」の制定。CSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を通した、インシデント発生の有無の常時監視 ・データセンターの複数か所への分散設置や重要業務システムの完全二重化等 ・より機密性の高い特定の事業における、関係省庁のサポート獲得と情報管理推進 ⑧第三者との提携や合併
・買収およ
びR&D活動 （リスク） ・新事業領域における新たなリスクの発現 ・開発および事業立ち上げの遅れ （対応策） ・事前調査および実行後モニタリングの強化 ・社内外技術融合による開発スピードアップ ・ビジネスレビュー、デザインレビューの効果的運用 上記（1）に加え、当社グループの事業に影響を及ぼすと考えられる不可逆な外部環境変化（以下、メガトレンド）をふまえ、中長期視点から各々のシナリオを基に発生頻度や経営への影響度を測り、当社グループにとって重要なリスクおよび機会を新たに整理、特定している。 現時点では以下の12のメガトレンドが当社グループにとって重要であると捉え、中期経営計画の戦略へ反映している。今後は、環境変化を掴みながら内容を見直す仕組みについて、さらに構築、運用していく予定である。 （2）12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ ＜地球環境に関するもの＞ ①気候変動・異常気象 前項
「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「(2)気候変動への対応」に記載のとおり ②大規模災害の増加 （リスク） ・事業活動の中断 ・それに伴い生ずる機会損失および顧客に対する補償等の発生 （機会） ・持続可能なエネルギーや災害対策関連製品の需要増加 （対応策） ・「（1）通常リスク ④安全・衛生・産業事故」内の対応策に記載のとおり ・持続可能なエネルギーや災害対策関連の製品や事業の創出と拡大 ③生物多様性の喪失 （リスク） ・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇 ・土地開発や化学物質規制等、企業活動に対する要請の高度化 （機会） ・規制対応を前提とした新素材や新技術に対する需要増加 （対応策） ・原材料調達ソースの多様化 ・継続的な原価低減施策の推進 ・規制対応型の新素材や新技術の開発加速 ④天然資源の枯渇 （リスク） ・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇 ・資源使用の効率化や代替素材の活用等、企業活動に対する要請の高度化 ・対応の遅れによる社会的信頼や競争力の低下 （機会） ・資源効率の高い技術や持続可能エネルギーへの需要増加 （対応策） ・原材料調達ソースの多様化 ・継続的な原価低減施策の推進 ・非化石由来およ
び再生材料の使用拡大 ・廃棄物
の再資源化 ・企業イニシアティブの「CPs（※１）」や「SusPla（※２）」への参加を通した産官学や企業連携 ・資源効率の高い技術の開発加速や持続可能エネルギー関連製品や事業の創出と拡大 ※１．経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立し
たパートナーシップ ※２．品質向上
・安定供給に資す
るマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体 ＜政治・経済・社会に関するもの＞ ⑤ステークホルダーの多様化と要求高度化 （リスク） ・品質水準や法規制対応の不十分さによる社会的信頼喪失等の影響 ・対応コスト（体制整備、開示、監査等）の増加 （機会） ・効率的な経営の推進による企業価値の向上 （対応策） ・関係部門間の連携強化による開示内容の整合性確保 ・全社横断の体制構築やシステム活用による標準化、高度化、効率化への継続的取り組み ・ポートフォリオ経営の強化 ⑥地政学リスクの高まり （リスク） ・テロや戦争などの政治的混乱、関税、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、人種差別、不買運動等による事業活動への影響 ・上記に起因とする原材料価格の高騰 （機会） ・保護主義の進行による新たな経済圏、事業機会の創出 （対応策） ・各地域統括会社を通じた経済、社会、政治的状況や動向についての情報収集 ・グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門の連携 ・事業の多角化や展開地域のグローバル化等によるリスク分散 ・各地域統括会社を活用した市場動向の把握 ⑦都市への集中、地方の過疎化進行 （リスク） ・地方部を中心とした労働力不足 （機会） ・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に伴う事業機会の創出 （対応策） ・多様な人材の活躍推進 ・健康で安心して働ける環境整備 ・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に対応する製品や事業の創出と拡大 ⑧少子高齢化の進行 （リスク） ・人材確保の困難性の高まり ・労働力構成の偏在 （機会）
・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域の市場拡大 （対応策） ・人材公募制度などの挑戦機会の提供やキャリア自律に向けた風土づくり ・次代を担うリーダーの早期育成と抜擢や高
度専門人材の確保と事業ニーズに即したリスキル ・多様な人材の活躍推進および健康で安心して働ける環境の整備
・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域に関する製品や事業の創出と拡大 ＜技術・デジタルに関するもの＞ ⑨AI技術の台頭 （リスク） ・情報流出 ・誤情報の利用による意思決定の誤り （機会） ・生産性の向上 ・付加価値の増大 ・AIを活用した開発スピードの向上 （対応策） ・ガイドラインの策定と遵守徹底 ・情報のセキュリティレベル毎の管理 ・従業員教育によるリテラシー向上 ・各現場、各業務における活用推進 ・生
成AI活用による有望市場発掘やパートナー候補探索 ・マテリアルインフォマティクス（MI）による開発高速化、事業貢献 ⑩次世代通信の普及 （リスク） ・ITシステムの依存度上昇 ・上記に伴うサイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生 （機会） ・通信、自動運転関連やモニタリング市場の拡大 （対応策） ・「（1）通常リスク ⑦情報管理」内の対応策に記載のとおり ・通信、自動運転関連やモニタリング市場関連の製品や事業の創出と拡大 ⑪高度医療技術の進歩 （リスク）
・技術開発に伴うコスト増加および競争激化 （機会）
・ライフサイエンス領域の市場拡大 （対応策） ・対象領域を明確化し
た研究開発の推進
・ライフサイエンス領域の製品や事業の創出と拡大 ⑫航空・宇宙ビジネス拡充 （リスク） ・自動車関連事業への需要構造変化による影響 （機会） ・航空宇宙ビジネスの市場拡大 （対応策） ・自動車関連事業以外の成長分野の特定と市場注視 ・航空宇宙ビジネスに関連した製品や事業の創出と拡大 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2025年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方で、半導体、航空機の市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。 また、住宅事業を始めとす
る高付加価値品へのシフトは進捗したが、EV市場の伸長鈍化や、海外における重点感染症検査キットの需要減等の影響により、営業利益は減益となった。経常利益は主に為替差益により増益し、過去最高を更新した。当期純利益は主に減損損失計上の影響により減益となった。 その結果、売上高は前連結会計年度比0.9％増の1,309,281百万円、営業利益は1.4％減の106,477百万円、経常利益は5.6％増の117,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.2％減の75,174百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 イ）住宅事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.3％増の536,230百万円、営業利益は前連結会計年度比17.9％増の37,150百万円となった。当連結会計年度は、新築住宅市況の低迷により住宅事業の売上棟数が減少したが、構成良化による棟単価上昇とリフォーム事業の伸長により、売上高は前期をやや上回り、増収となった。また、営業利益は増益となった。 住宅事業では、集合住宅と高価格帯戸建の拡大による棟単価上昇が大きく貢献し、売上高は前期を上回った。住宅ローン金利上昇や、物価上昇等の影響により地方部での受注回復が鈍く、受注棟数は前期を下回ったものの、都市部での需要が堅調に推移したため、受注金額は前期を上回った。 リフォーム事業では、営業力強化と定期診断の充実により受注金額が拡大し、売上高は前期を上回った。 レジデンシャル事業では、賃貸管理戸数の増大と買取再販の伸長に加え、新規連結効果もあり売上高は前期を上回った。 ロ）環境・ライフライン事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％減の240,401百万円、営業利益は前連結会計年度比1.3％増の23,247百万円となった。当連結会計年度は、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続したことによる影響を受けたが、国内事業を中心としたスプレッド維持等によりカバーし、売上高は前年度と概ね同額、営業利益は４期連続で過去最高益を更新した。 パイプ・システムズ分野では、国内非住宅市場の工期長期化により販売数量が減少し、また、インド市場低迷が継続したことにより塩素化塩ビ（CPVC）樹脂が影響を受け、分野全体の売上高は前期を下回った。 住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料の新規採用および新製
品拡販が順調に進捗し、また合成木材（FFU）まくらぎが欧州を中心に採用拡大した結果、分野全体の売上高は前期を上回った。 インフラ・リニューアル分野では、管路更生については、国内下水道の全国重点調査による更新需要が徐々に発現し始めたほか、海外でも順調に受注が拡大した。また、工場設備の大型物件受注も順調に進んだことから、分野全体の売上高は前期を上回った。 ハ）高機能プラスチックス事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.1％増の456,575百万円、営業利益は前連結会計年度比3.1％減の59,325百万円となった。当連結会計年度は、モビリティ分野における高機能中間膜の着実な伸長等により、売上高は増収となったが、一時費用の影響を受け、営業利益は減益となった。 エレクトロニクス分野では、引き続き旺盛な半導体市況ならびにディスプレイ市況を背景とした需要の取り込みや、新規獲得が順調に進捗したことにより、売上高は前期を上回った。 モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長や、航空機関連需要の取り込み、ドローン等の新規分野の拡大により、売上高は前期を上回った。 インダストリアル分野では
、省力化・環境対応製品が伸長し、センサー、ケアマテリアル関連製品の新規獲得が進捗したものの、欧州や日本での建築・消費財需要の低迷等を受け、売上高は前期を下回った。 ニ）メディカル事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5％減の93,721百万円、営業利益は前連結会計年度比13.0％減の11,130百万円となった。当連結会計年度は、医療事業は堅調に推移したが、米国における重点感染症検査キットの需要減、ならびに中国での市況低迷の影響を受け、検査海外が苦戦したため、減収減益となった。 ホ）その他事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.8％増の7,767百万円、営業損失は前連結会計年度比1,120百万円増の12,710百万円となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より28,451百万円減少し、当連結会計年度末には92,444百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は78,301百万円（前連結会計年度は119,231百万円の増加）となった。これは、主に税金等調整前当期純利益105,023百万円、減価償却費56,872百万円、減損損失23,302百万円等の増加要因が、法人税等の支払額35,898百万円、棚卸資産の増加額19,609百万円、投資有価証券売却益14,747百万円、仕入債務の減少額12,250百万円等の減少要因を上回ったためである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は69,103百万円（前連結会計年度は61,508百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出100,781百万円、無形固定資産の取得による支出12,806百万円等の減少要因が、補助金の受取額21,489百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17,063百万円等の増加要因を上回ったためである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は46,546百万円（前連結会計年度は61,200百万円の減少）となった。これは、主に自己株式の取得による支出36,413百万円、配当金の支払額35,578百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）等の減少要因が、社債の発行による収入19,939百万円等の増加要因を上回ったためである。 ③ 生産、受注及び販売の状況 イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（%） 住宅 578,454 8.0 環境・ライフライン 241,445 0.6 高機能プラスチックス 463,228 2.0 メディカル 90,583 △ 14.1 報告セグメント計 1,373,711 2.9 その他 7,337 18.9 合計 1,381,049 2.9 （注）金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 ロ）受注状況 当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。 なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。 セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（%） 受注残高(百万円) 前期比（%） 住宅 463,693 1.8 185,916 0.4 ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（%） 住宅 535,944 2.3 環境・ライフライン 225,061 △ 1.0 高機能プラスチックス 451,722 2.1 メディカル 93,721 △ 5.5 報告セグメント計 1,306,449 1.1 その他 2,831 △ 42.2 合計 1,309,281 0.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から97,146百万円増加し、1,427,933百万円となった。 イ）資産 流動資産については、前連結会計年度末より18,593百万円増加し、721,698百万円となった。主な要因は、棚卸資産が40,097百万円、前渡金が12,319百万円、受取手形、売掛金の営業債権が7,709百万円増加した一方、現金及び預金が45,393百万円減少したためである。 また、固定資産については、78,553百万円増加し、706,235百万円となった。 ロ）負債 支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が2,179百万円、前受金が1,544百万円減少した一方、短期借入金が17,660百万円増加、社債の発行20,000百万円等により負債合計が51,387百万円増加し、546,807百万円となった。 ハ）純資産 当連結会計年度末の純資産は45,759百万円増加し、881,125百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上75,174百万円、配当金の支払34,182百万円、自己株式の取得による減少36,751百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,675百万円、為替換算調整勘定の増加29,870百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加12,663百万円である。 （経営成績） イ）売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は1,309,281百万円（前連結会計年度比＋0.9％、11,526百万円増）となった。 また、当連結会計年度の営業利益は106,477百万円（前連結会計年度比△1.4％、1,473百万円減）となった。 なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。 ロ）営業外損益 営業外収益については、為替差益が4,749百万円、持分法による投資利益が2,442百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して5,842百万円増加した。営業外費用については、固定資産圧縮損が1,267百万円、持分法による投資損失が1,092百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,889百万円減少した。 ハ）特別損益 特別利益については、投資有価証券売却益14,747百万円、固定資産売却益150百万円、負ののれん発生益50百万円の合計14,948百万円を計上した。 特別損失については、減損損失23,302百万円、固定資産除売却損2,733百万円、投資有価証券評価損1,104百万円の合計27,140百万円を計上した。 固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。 ニ）親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて14,950百万円減少し、105,023百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,174百万円となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入金またはコマーシャル・ペーパーで
、生産設備
・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 ５【重要な契約等】 標章使用許諾に関する契約 当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。 ①相手方 積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社 他 ②契約の内容 当社の標章（商標を含む）の使用許諾 ③対価 それぞれの関係会社等につき、一定の額 ６【研究開発活動】 当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで
、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。 当連結会計年度におけるグループ全体
の研究開発費は、45,595百万円である。また、各セグメント別
の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。 (1) 住宅事業 住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の
新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。 当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりである。 新築住宅分野では、普遍的で美しい内外観デザインと当社最高水準の耐震性・断熱性を実現し、新開発の全館空調システムも搭載した新たなフラッグシップモデル『ELVIA（エルビア）』を発売した(2025年10月)ほか、当社賃貸住宅として初め
て蓄電池を標準搭載し、平常時の省エネ性と災害時のレジリエンス性を兼ね備えた賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T」を発売（2025年７月）。都市・地方など各地域のニーズに対応した戸建住宅や集合住宅の開発に注力した。 リフォーム分野では、外装・バス
・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リフォームの取り組みを行った。 当事業に係
る研究開発費は3,783百万円である。 (2) 環境・ライフライン事業 環境・ライフライン事業
の研究開発は、「社会課題解決にむけて挑戦し続ける技術集団へ成長し、イノベーションを通して持続可能な社会インフラ構築に貢献する」を方針とし、パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルの戦略３分野、および革新領域において、新製品の企画・開発、市場導入、基盤技術開発
、知的財産権構築を行っている。 当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。 売上のトップライン引き上げに資するA型新製品は、住・インフラ複合材分野では、独自素材（ガラス長繊維補強硬質ウレタン樹
脂発泡体）を欧州市場向けに最適化した欧州鉄道用まくらぎを上市した。インフラ・リニューアル分野では社会課題となっている老朽管起因による道路陥没事故の防止に貢献する、自立更生工法であるSPR-SE工法の適用口径をφ2000の大口径まで拡大する新工法を上市した。革新領域のひとつである水活用・水循環分野では、低消費電力で汚泥発生量が少なく、維持管理容易な水処理方式である平膜型MAB
R水処理膜（Membrane-Aerated Biofilm Reactor）を上市した。 当事業に係
る研究開発費は8,073百万円である。 (3) 高機能プラスチックス事業 高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材
、生産技術の開発を推進している。 当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。 エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファ®）や高速通信基板に必要な層間絶
縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに24年度末には半導体用放熱材料を上市した。情報通信分野では、サーバー向け放熱材料および精密インクジェット技術を活用した部材を開発中であり、一部上市した。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、自動運転などの普及に伴う電装向けやパワーデバイス向け放熱材料
の拡販、
新製品開発を進めている。 モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において、EV市場の拡大、および、ADASの発展により、それらに適した高性能遮音・遮熱などの新製品を上市している。また、テープ製造などで培った材料設計・配合・
成膜技術を活用し、自動車塗装工程で
のCO2削減に貢献可能な塗料転写シートの開発・市場開拓を進めている。 インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（商品名ANSIEL®）の新たな機能として、ネットカメラと連携しモニタリングできるサービスを開発・発売開始し拡大中である。この機能により、利用者居室への夜間訪室回数の削減ができ、介護士の業務負担軽減と、利用者の安眠時間確保につなげることが期待できる。その他、抗原抗体反応を示す特定のタンパク質を低減させる寝具・衣類製品ニーズの高まりを受け、繊維市場に向けSEK規格に準拠する製品の開発を進め、国内での実績を基
に海外展開を積極的に進めている。 当事業に係
る研究開発費は16,782百万円である。 (4) メディカル事業 メディカル事業では、検査事業と医療事業
の研究開発を推進している。 検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」、「ホルモン」領域の拡大、および、感染症遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。 医療事業分野では、医薬品モダリティに対応した医薬合成、創薬支援技術獲得に注力している。具体的には、新たな医薬品独自合成技術の開発とInVitro毒性評価技術の展開を推進している。 当事業に係
る研究開発費は6,490百万円である。 (5) その他事業 その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野
、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繋がるイノベーション創出に注力している。 環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け
、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし
、フィルム型ペロブスカイ
ト太陽電池のロール・ツー・ロール製造プロセスを確立。三菱UFJ銀行(実店舗)、JR東日本（新幹線防音壁）、エム・エムブリッジ（水上）、TERRA（営農型太陽光発電）など分野毎のパートナーや、複数の自治体と共
同実証実験を推進している。また、国内初となる既設ビル外壁への本施工設置を大阪本社ビルにおいて実施。他にも2025年４月～10月に開催された大阪・関西万博の会場西側のバス停屋根250mに、ペロブスカイ
ト太陽電池を載せ、発電した電力は大型蓄電池に充電し、バス停の夜間照明に電力を供給するな
ど社会実装に向けた取り組みを進めている。並行してNEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、１m幅に大判化した量産プロセスを確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発も推進している。環境省2025年度公募「ペロブスカイ
ト太陽電池
の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」および、東京都の「都有施設へのAirソーラー先行導入事業」で採択された自治体・事業者を対象に、金属屋根に設置する製品の提供を開始。また、経済産業省のG
Xサプライチェーン構築支援事業に採択され、大阪府堺市
にフィルム型ペロブスカイ
ト太陽電池の生
産工場を建設中。2027年度100MW相当の量産開始を目指している。 また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用
の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。 一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭
素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（可燃ごみ由来のガスか
ら微生物の力でエタノールを製造）については、岩手県久慈市に建設した商用1/10規
模プラントでの実証運転を完了した。実用化の目処は立ったが、商用化については一旦見送り、市場の立ち上がりを見極めていく。また、工場やゴミ焼却場などより排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用する技術の開発にも取り組んでいる。回収・濃縮したCO2を利用して、ケミカルルーピング反応技術によりCOを製造（前処理プロセス）し、さらにそのCOか
ら微生物を活用してポリマー原料を高効率に生産する技術の検討を進めており、ひたちなか・東海クリーンセンターの敷地内において、本技術の実証設備を建設中である。 ライフサイエンス分野では、国内外
の再生医療分野への貢献を目指し、均質性と保存安定性に優れた、動物由来材料を含まない化学合成足場材CegluTMを2025年6月より販売開始した。さらにCegluTMの材料技術を活用し、大量培養への対応や新規用途への展開を目指した開発を継続している。 当事業に係
る研究開発費は10,466百万円である。
有価証券報告書（通常方式）_20260612150952 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当連結会計年度
の設備投資額は92,910百万円（無形固定資産を含む）であり
、フィルム型ペロブスカイ
ト太陽電池
の製造設備、タイにおける合わせガラス用中間膜
の生産能力増強
やDX関連の投資を中心として実施した。 当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 （1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物 及び 構築 物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 滋賀水口工場 （滋賀県甲賀市） （注２） 住宅事業 高機能プラスチックス事業 ユニット住宅外壁パネル、高機能樹脂、液晶用微粒子製品、中間膜生産設備 6,941 10,421 4,618 (355.0) 7 1,937 23,927 588 先進技術研究所 （茨城県つくば市）（注３） その他事業 研究施設 2,179 1,911 1,734 (66.3) [13.2] 2 6,856 12,684 190 武蔵工場 （埼玉県蓮田市） （注４） 環境・ライフライン事業 高機能プラスチックス事業 耐火材料、各種テープ、発泡ポリオレフィン、多層フィルム生産設備 4,320 6,221 156 (109.1) [1.6] 22 971 11,692 503 群馬工場 （群馬県伊勢崎市） 住宅事業 環境・ライフライン事業 ユニット住宅外壁パネル、塩化ビニルパイプ生産設備 2,802 2,187 3,329 (230.2) 101 2,714 11,135 218 滋賀栗東工場 （滋賀県栗東市） （注５） 環境・ライフライン事業 塩化ビニルパイプ、合成木材等生産設備 3,818 4,269 1,634 (195.4) [15.7] 55 534 10,313 388 多賀工場 （滋賀県犬上郡多賀町） 高機能プラスチックス事業 各種テープ等生産設備 3,515 2,169 2,989 (95.6) 22 921 9,618 314 総合研究所 （京都府京都市南区） 環境・ライフライン事業 研究施設 5,023 366 385 (17.6) 11 1,040 6,827 385 開発研究所 （大阪府三島郡島本町） 高機能プラスチックス事業 研究施設 2,967 237 2,309 (32.6) － 934 6,449 436 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 積水ソーラーフィルム㈱ （注６） 堺工場（大阪府堺市） その他事業 ペロブスカイト太陽電池製造設備 1,403 － － [81.2] － 36,679 38,082 － 積水メディカル㈱ 岩手工場（岩手県八幡平市） メディカル事業 原薬、医薬品中間体関連の製造、研究設備 3,773 2,979 219 (461.1) － 977 7,949 136 セキスイハイム工業㈱ 中部事業所 （愛知県豊橋市） 住宅事業 ユニット住宅生産設備 1,323 801 3,178 (89.4) － 139 5,443 235 積水成型工業㈱ 関東工場 （群馬県邑楽郡板倉町） 高機能プラスチック事業 ブロー成形設備 2,842 1,817 655 (33.0) 26 68 5,411 81 積水メディカル㈱ つくば工場（茨城県龍ヶ崎市） メディカル事業 診断薬の製造、研究設備 1,100 602 2,047 (75.3) － 1,073 4,823 267 山梨積水㈱ 本社工場（山梨県甲府市） 環境・ライフライン事業 塩化ビニル継手生産設備 1,910 1,901 216 (35.2) 26 420 4,475 174 徳山積水工業㈱ 本社工場 （山口県周南市） 環境・ライフライン事業 塩化ビニル樹脂生産設備 923 2,397 252 (59.0) 3 675 4,252 105 積水メディカル㈱ 創薬支援センター（茨城県那珂郡） メディカル事業 創薬支援の研究設備 657 122 112 (22.8) － 2,833 3,726 138 セキスイハイム工業㈱ 東京事業所（埼玉県蓮田市） 住宅事業 ユニット住宅生産設備 1,336 1,560 188 (5.4) 86 177 3,349 457 九州セキスイハイム工業㈱ 本社工場 （佐賀県鳥栖市） 住宅事業 ユニット住宅生産設備 2,583 291 56 (1.3) 40 8 2,980 141 積水メディカル㈱ 徳山工場 （山口県周南市） メディカル事業 医療器具生産設備 1,683 743 － － 493 2,920 71 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 東都積水㈱ 本社工場（群馬県太田市） 環境・ライフライン事業 建材製品生産設備 944 1,031 591 (24.8) 30 257 2,854 157 千葉積水工業㈱ 本社・工場（千葉県市原市） 環境・ライフライン事業 押出成形設備 935 696 210 (63.7) 33 404 2,280 100 （3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 Sekisui S-Lec B.V. 原料工場 （オランダ ヘレーン市） 高機能プラス チックス事業 中間膜原料生産設備 5,487 10,268 － 496 237 16,490 67 Sekisui Voltek, LLC. コールドウォーター工場 （アメリカ ミシガン州） 高機能プラス チックス事業 フォーム製品生産設備 3,875 3,597 35 (136.6) － 5,888 13,396 185 Sekisui Alveo B.V. 本社工場 （オランダ ルールモント市） 高機能プラス チックス事業 フォーム製品生産設備 3,515 7,235 376 (115.0) 907 949 12,983 289 Sekisui S-Lec B.V. 本社工場 （オランダ ルールモント市） 高機能プラス チックス事業 中間膜製品生産設備 3,187 7,077 302 （16.9) － 455 11,023 208 Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. カルバートシティ工場 （アメリカ ケンタッキー州） 高機能プラス チックス事業 ポリビニルアルコール樹脂生産設備 248 6,397 49 (143.6) － 1,027 7,723 69 SEKISUI ESLON B.V. 本社工場（オランダ ルールモント市） 環境・ライフ ライン事業 建材・機能材製品生産設備 2,646 3,251 68 (22.0) － 1,159 7,126 73 映甫化学㈱ 清原工場 （韓国忠清北道清州市） 高機能プラス チックス事業 フォーム製品生産設備 2,557 1,831 2,360 (171.4) 2 264 7,015 235 SekisuiSpecialtyChemicalsAmerica,LLC. パサデナ工場（アメリカテキサス州） 高機能プラスチックス事業 ポリビニルアルコール樹脂生産設備 247 5,081 492 (125.8) 31 871 6,724 60 Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V. 本社工場 （メキシコ モレロス州） 高機能プラス チックス事業 中間膜製品 生産設備 1,844 2,233 178 (17.5) 38 139 4,435 119 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 Sekisui Diagnostics P.E.I Inc. 本社工場 （カナダ プリンスエドワードアイランド州） メディカル事業 医薬品製造設備 185 938 － 1,224 1,890 4,239 194 SEKISUI KYDEX,LLC. 第３工場 （アメリカ ペンシルベニア州） 高機能プラスチックス事業 加飾シート製品生産設備 2,259 1,216 48 (230.0) － 495 4,019 52 Sekisui Diagnostics (UK) Ltd. 本社工場 （イギリス ケント州） メディカル事業 医薬品製造設 備 297 369 158 (9.9) 20 2,736 3,582 37 積水塑膠管材股份有限公司 第２工場 （台湾 台中市） 環境・ライフ ライン事業 押出成形等設備 762 540 － 922 630 2,855 122 Sekisui- SCG Industry Co.,Ltd. 本社工場 （タイ サラブリー県） 住宅事業 ユニット住宅生産設備 1,536 169 992 (150.4) 30 18 2,747 75 SekisuiSpecialtyChemicalsEurope, S.L. 本社工場 （スペイン カタルーニャ州） 高機能プラスチックス事業 ポリビニルアルコール樹脂生産設備 － 1,975 467 (8.4) － 294 2,736 67 積水中間膜（蘇州）有限公司 本社工場 （中国江蘇省蘇州市） 高機能プラスチックス事業 中間膜製品生産設備 281 2,187 － 8 173 2,650 143 Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co., Ltd. ラヨーン工場 （タイ ラヨーン県） 環境・ライフ ライン事業 CPVCコンパウンド生産設備 315 75 326 （16.4) － 1,926 2,643 80 Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. エディービル倉庫（アメリカ ケンタッキー州） 高機能プラスチックス事業 ポリビニルアルコール樹脂製品倉庫 － 112 － 2,430 39 2,582 － 積水映甫高新材料（無錫）有限公司 本社工場 （中国江蘇省無錫市） 高機能プラスチックス事業 フォーム製品生産設備 1,055 1,257 － 20 130 2,463 72 Sekisui Aerospace Corporation 本社工場 （アメリカ ワシントン州） 高機能プラスチックス事業 航空機・ドローン向け複合材成形品の製造設備 130 1,147 － 803 362 2,443 213 Sekisui Alveo BS G.m.b.H. 本社工場 （ドイツ ラインラントプファルツ州） 高機能プラスチックス事業 フォーム製品生産設備 585 1,202 183 (216.1) 24 201 2,198 79 積水保力馬科技（上海）有限公司 上海工場 （中国上海市） 高機能プラスチックス事業 樹脂成型塗装等設備 769 1,018 － － 259 2,046 432 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。 ２．貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。 ３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は50百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。 ４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は372百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。 ５．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は36百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。 ６．土地を賃借している。年間賃借料は112百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。 ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社グループ（当社、連結子会社）
の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金、補助金、借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び 完了予定年月日 総額 （百万円） 既支払額（百万円） 着手 完了 積水ソーラ
ーフィルム㈱ 堺工場 （大阪府堺市堺区） その他事業 ペロブスカイ
ト太陽電池製造設備 90,000 37,774 自己資金、補助金及び借入金 2025年1月 2028年3月 Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd. 本社工場 （タイ ラヨーン県） 高機能プラスチックス事業 中間
膜生産設備 8,500 5,576 自己資金及び借入金 2024年5月 2027年9月 積水メディカル㈱ 岩手工場 （岩手県八幡平市） メディカル事業 治験薬棟 3,942 83 自己資金及び借入金 2025年9月 2028年6月 積水メディカル㈱ 岩手工場 （岩手県八幡平市） メディカル事業 医薬
品製造設備 3,574 10 自己資金及び借入金 2025年10月 2028年9月 積水化学工業㈱ 武蔵工場 （埼玉県蓮田市） 高機能プラスチックス事業 半導体製
品生産設備 3,158 150 自己資金及び借入金 2024年2月 2029年9月 積水化学工業㈱ 武蔵工場 （埼玉県蓮田市） 高機能プラスチックス事業 積水ポリマテック㈱新事務所・開発棟 3,120 96 自己資金及び借入金 2025年1月 2027年9月 Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. パサデナ工場 （アメリカ テキサス州） 高機能プラスチックスカンパニー PV
A生産設備 2,838 216 自己資金及び借入金 2025年12月 2027年12月 Sekisui Diagnostics (UK) Ltd. 本社工場 （イギリス ケント州） メディカル事業 医薬
品製造設備 2,638 2,324 自己資金及び借入金 2020年7月 2027年10月 (2) 重要な設備の除却等 連結子会社である積水バイオリファイナリー株式会社は、岩手県久慈市に
てプラントを建設し
、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の実用化・商用化を推進してきたが
、実証実験の終了に伴い本プラントを2026年度中に除却する予定である。
有価証券報告書（通常方式）_20260612150952 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 1,187,540,000 計 1,187,540,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月12日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 430,507,285 405,507,285 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株 計 430,507,285 405,507,285 － － （２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項なし。 ②【ライツプランの内容】 該当事項なし。 ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項なし。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項なし。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金 増減額 （百万円） 資本金 残高 （百万円） 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 （百万円） 2021年５月25日 △5,000 471,507 － 100,002 － 109,234 2022年５月25日 △8,000 463,507 － 100,002 － 109,234 2022年11月25日 △7,000 456,507 － 100,002 － 109,234 2023年５月25日 △4,000 452,507 － 100,002 － 109,234 2023年11月24日 △4,000 448,507 － 100,002 － 109,234 2024年５月24日 △4,000 444,507 － 100,002 － 109,234 2025年５月23日 △4,000 440,507 － 100,002 － 109,234 2025年11月25日 △10,000 430,507 － 100,002 － 109,234 （注）１．利益による自己株式の消却による減少である。 ２．当事業年度末日後、2026年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が25,000,000株減少している。 （５）【所有者別状況】 2026年３月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び 地方公共 団体 金融 機関 金融商品 取引業者 その他 の法人 外国法人等 個人 その他 計 個人以外 個人 株主数 （人） 1 98 65 925 749 241 153,861 155,940 － 所有株式数（単元） － 1,410,591 112,145 216,953 1,486,315 746 1,072,183 4,298,933 613,985 所有株式数の割合（％） － 32.82 2.61 5.05 34.57 0.02 24.94 100.00 － （注）自己株式25,414,787株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に254,147単元含まれている。 （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１ 59,876 14.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 21,498 5.30 積水化学グループ従業員持株会 大阪市北区西天満２丁目４-４ 12,330 3.04 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） 12,153 3.00 積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１-88 7,998 1.97 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区平河町２丁目７-９ （東京都港区赤坂１丁目８-１） 7,302 1.80 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１） 6,901 1.70 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） 5,561 1.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１） 4,275 1.05 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 4,231 1.04 計 － 142,125 35.08 （注）１．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１丁目１-１ 11,607 2.64 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７-１ 14,886 3.38 計 － 26,494 6.01 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2026年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 普通株式 25,414,700 （相互保有株式） 普通株式 11,800 完全議決権株式（その他） 普通株式 404,466,800 4,044,668 同上 単元未満株式 普通株式 613,985 － － 発行済株式総数 430,507,285 － － 総株主の議決権 － 4,044,668 － （注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。 役員報酬BIP信託 976,000株（9,760個） 株式付与ESOP信託 191,400株（1,914個） ②【自己株式等】 2026年３月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) （自己保有株式） 積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４－４ 25,414,700 － 25,414,700 5.90 （相互保有株式） セキスイハイム東四国株式会社 高知県高知市葛島４丁目１-16 11,800 － 11,800 0.00 計 － 25,426,500 － 25,426,500 5.90 （注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。 （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】 ①当社幹部従業員等に対する株式交付制度 当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用している。 １．株式交付制度の概要 当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式についてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。 ２．信託契約の内容 ・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） ・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与 ・委託者 当社 ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） ・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者 ・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） ・信託契約日 2016年８月31日 ・信託期間 2016年８月31日～2028年８月31日（予定） ・制度開始日 2016年８月31日 ・議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、 当社株式の議決権を行使する。 ・取得株式の種類 当社普通株式 ・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得 ・帰属権利者 当社 ３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数 191,400株 （当事業年度末の当該信託内の株式数） ４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35%超50%未満の会社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの ②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度 当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。 １．株式報酬制度の概要 当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。 ２．信託契約の内容 ・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） ・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与 ・委託者 当社 ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） ・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者 ・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） ・信託契約日 2016年８月31日 ・信託期間 2016年８月31日～2028年８月31日（予定） ・制度開始日 2016年８月31日 ・議決権行使 信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。 ・取得株式の種類 当社普通株式 ・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得 ・帰属権利者 当社 ３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数 976,000株 （当事業年度末の当該信託内の株式数） ４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 取締役会（2025年４月28日）での決議状況 （取得期間 2025年４月30日～2026年３月31日） 4,000,000 10,800,000,000 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 4,000,000 9,988,637,250 残存決議株式の総数及び価額の総額 － 811,362,750 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 7.5 当期間における取得自己株式 － － 提出日現在の未行使割合（％） － 7.5 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 取締役会（2025年10月30日）での決議状況 （取得期間 2025年10月31日～2026年３月31日） 10,000,000 30,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 10,000,000 26,420,475,400 残存決議株式の総数及び価額の総額 － 3,579,524,600 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 11.9 当期間における取得自己株式 － － 提出日現在の未行使割合（％） － 11.9 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 取締役会（2026年４月28日）での決議状況 （取得期間 2026年４月30日～2027年３月31日） 4,000,000 12,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 － － 残存決議株式の総数及び価額の総額 － － 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － － 当期間における取得自己株式 － － 提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0 （注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式 1,742 4,639,270 当期間における取得自己株式 58 139,374 （注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分 当事業年度 当期間 株式数 （株） 処分価額の 総額（円） 株式数 （株） 処分価額の 総額（円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 14,000,000 27,867,660,000 25,000,000 55,215,500,000 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － － その他 （役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への第三者割当による自己株式の処分） 558,100 1,437,107,500 － － 保有自己株式数 25,414,787 － 414,845 － （注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。 ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。 ３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有している株式は含まれていない。 ３【配当政策】 当社は企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40％とした上でDOEを3.5％以上に引き上げ、加えて累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入することとした。総還元性向は50％以上（ネットD/Eレシオが0.5以下の場合）を確保する方針としている。 当社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当40円とする旨、2026年６月19日開催の第104回定時株主総会において決議する予定である。これにより、中間配当40円を含めた当期の年間配当金は１株につき80円となる予定である。 また、内部留保資金の使途については将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年10月30日 16,603 40 取締役会決議 2026年６月19日 16,203 40 定時株主総会決議 （予定） ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞ 積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。 当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。 （http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html） 企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。 （2026年6月12日現在） ■コーポレート・ガバナンス体制図 ※2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）となる。 「取締役会」 取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。 取締役は、３名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。 2025年度における取締役会の主な審議事項は、成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資等）と基盤戦略（サステナビリティ、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS品質等）である。 2025年度は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。 氏名 開催回数 出席回数 髙下 貞二 17回 17回 加藤 敬太 17回 17回 清水 郁輔 17回 16回 上脇 太 4回 4回 平居 義幸 17回 17回 吉田 匡秀 17回 17回 浅野 陽 13回 13回 村上 和也 17回 17回 大枝 宏之 17回 17回 野崎 治子 17回 17回 肥塚 見春 17回 17回 宮井 真千子 17回 17回 畑中 好彦 17回 16回 「業務執行体制」 カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。 「指名・報酬等諮問委員会」 取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。 指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行った。 委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする７名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。 委員長：大枝 宏之 委員：野崎 治子、肥塚 見春、宮井 真千子、畑中 好彦、加藤 敬太、清水 郁輔 2025年度における指名・報酬等諮問委員会の開催回数は９回であり、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。 氏名 開催回数 出席回数 大枝 宏之 9回 9回 野崎 治子 9回 9回 肥塚 見春 9回 9回 宮井 真千子 9回 9回 畑中 好彦 9回 9回 加藤 敬太 9回 9回 清水 郁輔 1回 1回 「ダイバーシティ推進委員会」 経営における人材の多様性の確保について、その基本方針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行うことを目的として、ダイバーシティ推進委員会を設置している。 ダイバーシティ推進委員会が主に審議を行った事項は、①多様な人材の活躍に関する基本方針および目標値設定、②人材育成方針およびそのための環境整備方針、③各種主要指標の設定と展開方法、④それらに関する社内外への公表に関する事項、ならびに⑤執行状況のモニタリングである。 委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする９名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。 委員長：野崎 治子 委員：大枝 宏之、肥塚 見春、宮井 真千子、畑中 好彦、加藤 敬太、 清水 郁輔、西田 達矢、村上 和也 2025年度におけるダイバーシティ推進委員会の開催回数は３回であり、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。 氏名 開催回数 出席回数 野崎 治子 3回 3回 大枝 宏之 3回 3回 肥塚 見春 3回 3回 宮井 真千子 3回 3回 畑中 好彦 3回 3回 加藤 敬太 3回 3回 清水 郁輔 3回 3回 西田 達矢 1回 1回 村上 和也 3回 3回 「監査体制」 監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。 また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。 なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。 ②企業統治の体制を採用する理由 当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。 ③企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。 取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議及び決議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底するため、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。 また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。 内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに、海外現地法人の従業員及び国内の外国語使用従業員のための多言語通報窓口も設置している。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。 ・リスクマネジメント体制の整備の状況 当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。 経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リスクマネジメントグループが専任部署として、2015年４月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めている。2023年度から2025年度までの中期経営計画から各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定し、その全社重大リスクを各活動組織のリスク管理活動に融合する形で全社ERMを実践している。 組織別に実践するリスク活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に開始し、年々活動枠組みを増やし2022年度以降は国内外の関係子会社を含めた連結売上比99%をカバーする組織が活動を実施しており、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。 危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、当社グループの事業継続に影響を及ぼすと判断される緊急事態が発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しており、定期的な見直しや訓練を図っている。加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある場合には、取締役会に適時報告する体制を構築している。 2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）および事業継続計画(BCP)を整備・見直しを行い、以降各組織でのセルフ訓練結果に基づきERPの改訂を実施、国内外の多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。 緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をすることで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、安否確認システムをグループ全従業員の携帯電話等に実装している。 海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要４地域に海外統括会社を置き、その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。 複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」また「リスク文化の醸成」が不可欠と考え、万一の事態に備えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、各組織で活動を推進するリスクマネージャーに向けた研修などで継続的な啓発を行っている。 ・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。 グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。 加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等としている。 また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定している。 ・株式会社の支配に関する基本方針 当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。 当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。 （２）【役員の状況】 a. 2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりである。 役員一覧 男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役会長 加藤 敬太 1958年１月11日生 1980年４月 当社入社 2008年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長 2011年７月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長 2013年３月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長 2013年10月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長 2014年３月 当社常務執行役員 高機能プラスチックス カンパニープレジデント 2014年６月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2015年４月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2019年１月 当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長 2019年４月 当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長 2019年７月 当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長 2020年１月 当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長 2020年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2026年３月 当社取締役会長（現任） (注)３ 100 代表取締役社長 社長執行役員 清水 郁輔 1964年12月12日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長 2016年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー車輌・エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長 2018年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、フォーム事部長 2019年１月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント、エレクトロニクス分野担当 積水フーラー株式会社取締役 2019年４月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ ンパニープレジデント 2019年６月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2021年４月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2025年１月 当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部、コーポレートコミュニケーション部、新事業開発部及びライフサイエンス事業開発部担当、経営戦略部長 2026年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） (注)３ 69 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取 締 役 髙下 貞二 1953年11月14日生 1976年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長 2005年10月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント 室長 2006年４月 当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長 2007年４月 当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長 2007年７月 当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、 住宅事業部長 2008年２月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長 2008年４月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニー プレジデント 2009年４月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニー プレジデント 2014年３月 当社取締役専務執行役員 ＣＳＲ部長兼 コーポレートコミュニケーション部長 2015年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2020年３月 当社代表取締役会長 2022年６月 当社取締役会長 2023年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役（現任） 2026年３月 当社取締役（現任） (注)３ 137 取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント 平居 義幸 1963年２月４日生 1985年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長 2015年４月 当社執行役員 ＣＳＲ推進部担当、経営戦略部長 2015年６月 当社取締役執行役員 ＣＳＲ推進部担当、 経営戦略部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員 経営管理部担当、経営戦略部長 2018年４月 当社取締役常務執行役員 経営戦略部長 2019年１月 当社取締役常務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント 2020年４月 当社取締役専務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任） (注)３ 62 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニープレジデント 吉田 匡秀 1966年７月9日生 1989年４月 当社入社 2017年４月 当社執行役員 セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長 2020年１月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 2022年４月 当社常務執行役員 住宅カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 2023年４月 当社常務執行役員 住宅カンパニー東日本営業統括本部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 2024年１月 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼東日本営業統括本部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 2024年３月 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼東日本営業統括本部長 2024年４月 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント 2024年６月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント 2025年４月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント（現任） (注)３ 24 取 締 役 専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント 浅野 陽 1964年５月17日生 1987年４月 当社入社 2018年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー車両・輸送分野担当、中間膜事業部長 2020年４月 当社執行役員 SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長（現任） 2025年１月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 積水フーラー株式会社取締役（現任） 2025年６月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2026年４月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現任） (注)３ 19 取 締 役 常務執行役員、人事部長 村上 和也 1966年６月４日生 1989年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長 2020年10月 当社執行役員 人事部長 2021年６月 当社取締役執行役員 人事部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員 人事部長（現任） (注)３ 19 取 締 役 大枝 宏之 1957年３月12日生 1980年４月 日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社 2008年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役員 2009年６月 同社取締役 2011年４月 同社取締役社長 2017年４月 同社取締役相談役 2017年６月 同社特別顧問（現任） 株式会社製粉会館 取締役社長 （2022年退任） 2018年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役 2018年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 公益財団法人一橋大学後援会理事長 （現任） 2022年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役取締役会 議長（現任） 2023年６月 日本郵政株式会社社外取締役（現任） (注)３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取 締 役 野崎 治子 1955年６月19日生 1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年３月 株式会社堀場製作所転籍 2001年４月 同社人事教育部長 2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー （2022年退任） 2015年７月 堀場製作所 健康保険組合理事長 （2022年退任） 2020年６月 西日本旅客鉄道株式会社 社外取締役 （現任） 2021年６月 京都先端科学大学 国際学術研究院 特任教授（2022年退任） 2022年４月 京都大学理事（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 取 締 役 肥塚 見春 1955年９月２日生 1979年４月 株式会社髙島屋入社 2007年５月 同社執行役員 企画本部広報・IR室長 2009年３月 同社上席執行役員 営業企画部長 2010年２月 株式会社岡山髙島屋 代表取締役社長 2013年５月 株式会社髙島屋 取締役 2013年９月 同社代表取締役専務 企画本部長（改革推進本部長）、総務本部、CSR推進室、 IT推進室、日本橋再開発計画室担当 株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任） 2014年３月 株式会社髙島屋 代表取締役専務 営業本部長 2015年５月 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員 （2019年退任） 2016年３月 株式会社髙島屋 取締役 2016年５月 同社顧問 2018年６月 日本郵政株式会社 社外取締役 （2025年退任） 2019年６月 南海電気鉄道株式会社（現・株式会社NANKAI） 社外取締役（現任） 2020年３月 株式会社髙島屋参与（2021年退任） 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役（2023年退任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)３ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取 締 役 宮井 真千子 1960年９月29日生 1983年４月 松下電器産業株式会社 （2008年よりパナソニック株式会社、現・パナソニックホールディングス株式会社）入社 2001年10月 同社くらし研究所長 2005年４月 同社理事 2006年４月 同社理事 クッキング機器ビジネスユニット長 2011年４月 同社役員 環境本部長 2012年10月 同社役員 R＆D本部未来生活研究担当 2014年４月 同社顧問（2016年退任） 2014年６月 森永製菓株式会社 社外取締役 （2018年退任） 2014年12月 加藤産業株式会社 社外取締役 （2018年退任） 2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス 社外取締役（2019年退任） 2016年２月 内閣府外局 個人情報保護委員会委員（2021年退任） 2018年６月 森永製菓株式会社 取締役常務執行役員 2019年２月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 会長（現任） 2022年４月 お茶の水女子大学監事（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 森永製菓株式会社取締役 （2024年退任） 2024年６月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（現任） (注)３ － 取 締 役 畑中 好彦 1957年４月20日生 1980年４月 藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社 2005年６月 アステラス製薬株式会社執行役員 経営戦略本部経営企画部長 2006年４月 同社執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO 2008年６月 同社上席執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO 2009年４月 同社上席執行役員 経営戦略・財務担当 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 日本製薬工業協会会長（2018年退任） 2018年４月 アステラス製薬株式会社 代表取締役会長 （2022年退任） 2018年６月 一般社団法人日本経済団体連合会審議委員会副議長（2022年退任） 2019年６月 ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）社外取締役（2025年退任） 2020年６月 東京医薬品工業協会会長（2022年退任） 2023年３月 株式会社資生堂 社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） (注)３ 1 常勤監査役 井津上 朋保 1962年11月18日生 1987年４月 当社入社 2016年４月 当社高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部長兼積水ナノコートテクノロジー株式会社代表取締役社長 2020年４月 当社高機能プラスチックスカンパニー 購買部長 2021年４月 当社高機能プラスチックスカンパニー デジタル変革推進部長 2023年３月 当社高機能プラスチックスカンパニー プレジデント付 2023年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 常勤監査役 坂井 道生 1965年９月16日生 1988年４月 当社入社 2014年３月 当社住宅カンパニー経営管理部長 2018年１月 当社住宅カンパニー海外事業推進部長 2021年４月 当社監査室長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)６ 21 監 査 役 蓑毛 良和 1969年12月13日生 1996年４月 弁護士登録 三宅・今井・池田法律事務所 入所 2004年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） (注)４ － 監 査 役 新免 和久 1957年１月14日生 1982年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1983年３月 公認会計士登録 1997年８月 有限責任監査法人トーマツ社員（現パートナー）就任 2013年10月 同監査法人監査事業本部関西事業部長 （2021年退任） 2022年９月 新免公認会計士事務所開設（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） 東洋紡株式会社 社外監査役 2025年６月 東洋紡株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 監 査 役 田中 健次 1957年４月14日生 2004年５月 電気通信大学大学院情報システム学研究科 （現・情報理工学研究科）教授 （2023年退任） 2012年４月 電気通信大学副学長（2014年退任） 2023年４月 電気通信大学産学官連携センター特任教授・副センター長 2023年６月 当社監査役（現任） 2026年４月 電気通信大学産学官連携センター客員教授（現任） (注)５ － 計 478 （注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。 ２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。 ３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。 役員一覧 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役会長 加藤 敬太 1958年１月11日生 1980年４月 当社入社 2008年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長 2011年７月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長 2013年３月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長 2013年10月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長 2014年３月 当社常務執行役員 高機能プラスチックス カンパニープレジデント 2014年６月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2015年４月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2019年１月 当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長 2019年４月 当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長 2019年７月 当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長 2020年１月 当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長 2020年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2026年３月 当社取締役会長（現任） (注)３ 100 代表取締役社長 社長執行役員 清水 郁輔 1964年12月12日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長 2016年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー車輌・エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長 2018年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、フォーム事部長 2019年１月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント、エレクトロニクス分野担当 積水フーラー株式会社取締役 2019年４月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ ンパニープレジデント 2019年６月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2021年４月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2025年１月 当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部、コーポレートコミュニケーション部、新事業開発部及びライフサイエンス事業開発部担当、経営戦略部長 2026年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） (注)３ 69 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部、財務部、経理部及び新事業開発部担当、経営戦略部長 西田 達矢 1966年３月21日生 1988年４月 当社入社 2018年４月 当社執行役員 経営管理部長 2024年４月 当社常務執行役員 デジタル変革推進部担当、経営管理部長 2025年１月 積水ソーラーフィルム株式会社取締役 （現任） 2026年３月 当社常務執行役員 ESG経営推進部、コーポレートコミュニケーション部、財務部、経理部及び新事業開発部担当、経営戦略部長 2026年４月 当社専務執行役員 ESG経営推進部、財務部、経理部及び新事業開発部担当、経営戦略部長 2026年６月 当社代表取締役専務執行役員、ESG経営推進部、財務部、経理部及び新事業開発部担当、経営戦略部長（現任） (注)３ 23 取 締 役 常務執行役員、人事部長 村上 和也 1966年６月４日生 1989年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長 2020年10月 当社執行役員 人事部長 2021年６月 当社取締役執行役員 人事部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員 人事部長（現任） (注)３ 19 取 締 役 大枝 宏之 1957年３月12日生 1980年４月 日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社 2008年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役員 2009年６月 同社取締役 2011年４月 同社取締役社長 2017年４月 同社取締役相談役 2017年６月 同社特別顧問（現任） 株式会社製粉会館 取締役社長 （2022年退任） 2018年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役 2018年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 2022年３月 2023年６月 公益財団法人一橋大学後援会理事長 （現任） 株式会社荏原製作所 社外取締役取締役会 議長（現任） 日本郵政株式会社社外取締役（現任） (注)３ 7 取 締 役 野崎 治子 1955年６月19日生 1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年３月 株式会社堀場製作所転籍 2001年４月 同社人事教育部長 2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー （2022年退任） 2015年７月 堀場製作所 健康保険組合理事長 （2022年退任） 2020年６月 西日本旅客鉄道株式会社 社外取締役 （現任） 2021年６月 京都先端科学大学 国際学術研究院 特任教授（2022年退任） 2022年４月 京都大学理事（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取 締 役 肥塚 見春 1955年９月２日生 1979年４月 株式会社髙島屋入社 2007年５月 同社執行役員 企画本部広報・IR室長 2009年３月 同社上席執行役員 営業企画部長 2010年２月 株式会社岡山髙島屋 代表取締役社長 2013年５月 株式会社髙島屋 取締役 2013年９月 同社代表取締役専務 企画本部長（改革推進本部長）、総務本部、CSR推進室、 IT推進室、日本橋再開発計画室担当 株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任） 2014年３月 株式会社髙島屋 代表取締役専務 営業本部長 2015年５月 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員 （2019年退任） 2016年３月 株式会社髙島屋 取締役 2016年５月 同社顧問 2018年６月 日本郵政株式会社 社外取締役 （2025年退任） 2019年６月 南海電気鉄道株式会社（現・株式会社NANKAI 社外取締役（現任） 2020年３月 株式会社髙島屋参与（2021年退任） 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役（2023年退任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)３ 4 取 締 役 宮井 真千子 1960年９月29日生 1983年４月 松下電器産業株式会社 （2008年よりパナソニック株式会社、現・パナソニックホールディングス株式会社）入社 2001年10月 同社くらし研究所長 2005年４月 同社理事 2006年４月 同社理事 クッキング機器ビジネスユニット長 2011年４月 同社役員 環境本部長 2012年10月 同社役員 R＆D本部未来生活研究担当 2014年４月 同社顧問（2016年退任） 2014年６月 森永製菓株式会社 社外取締役 （2018年退任） 2014年12月 加藤産業株式会社 社外取締役 （2018年退任） 2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス 社外取締役（2019年退任） 2016年２月 内閣府外局 個人情報保護委員会委員（2021年退任） 2018年６月 森永製菓株式会社 取締役常務執行役員 2019年２月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 会長（現任） 2022年４月 お茶の水女子大学監事（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 森永製菓株式会社取締役 （2024年退任） 2024年６月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取 締 役 畑中 好彦 1957年４月20日生 1980年４月 藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社 2005年６月 アステラス製薬株式会社執行役員 経営戦略本部経営企画部長 2006年４月 同社執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO 2008年６月 同社上席執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO 2009年４月 同社上席執行役員 経営戦略・財務担当 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 日本製薬工業協会会長（2018年退任） 2018年４月 アステラス製薬株式会社 代表取締役会長 （2022年退任） 2018年６月 一般社団法人日本経済団体連合会審議委員会副議長（2022年退任） 2019年６月 ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）社外取締役（2025年退任） 2020年６月 東京医薬品工業協会会長（2022年退任） 2023年３月 2023年６月 株式会社資生堂 社外取締役（現任） 当社取締役（現任） (注)３ 1 常勤監査役 井津上 朋保 1962年11月18日生 1987年４月 当社入社 2016年４月 当社高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部長兼積水ナノコートテクノロジー株式会社代表取締役社長 2020年４月 当社高機能プラスチックスカンパニー 購買部長 2021年４月 当社高機能プラスチックスカンパニー デジタル変革推進部長 2023年３月 2023年６月 当社高機能プラスチックスカンパニー プレジデント付 当社常勤監査役（現任） (注)４ 15 常勤監査役 坂井 道生 1965年９月16日生 1988年４月 当社入社 2014年３月 当社住宅カンパニー経営管理部長 2018年１月 当社住宅カンパニー海外事業推進部長 2021年４月 当社監査室長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ 21 監 査 役 蓑毛 良和 1969年12月13日生 1996年４月 弁護士登録 三宅・今井・池田法律事務所 入所 2004年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） (注)６ － 監 査 役 新免 和久 1957年１月14日生 1982年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1983年３月 公認会計士登録 1997年８月 有限責任監査法人トーマツ社員（現パートナー）就任 2013年10月 2022年９月 2023年６月 同監査法人監査事業本部関西事業部長 （2021年退任） 新免公認会計士事務所開設（現任） 当社監査役（現任） 東洋紡株式会社 社外監査役 2025年６月 東洋紡株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 監 査 役 田中 健次 1957年４月14日生 2004年５月 電気通信大学大学院情報システム学研究科 （現・情報理工学研究科）教授 （2023年退任） 2012年４月 電気通信大学副学長（2014年退任） 2023年４月 2023年６月 電気通信大学産学官連携センター特任教授・副センター長 当社監査役（現任） 2026年４月 電気通信大学産学官連携センター客員教授（現任） (注)４ － 計 259 （注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。 ２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。 ３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2026年６月12日現在） 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。 当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ き、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。 なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて 実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。 ・社外取締役 大枝宏之氏 2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。 当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社、株式会社荏原製作所、日本郵政株式会社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。 野崎治子氏 2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。 当社は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学の経常利益および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、それぞれ1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。 肥塚見春氏 2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。 当社は同氏の兼職先である株式会社NANKAIとの間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。 宮井真千子氏 2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。 当社は同氏の兼職先であるいすゞ自動車株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。 畑中好彦氏 2023年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。 当社は同氏の兼職先である株式会社資生堂との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。 当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子、畑中好彦の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。 社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。 ・社外監査役 蓑毛良和氏 弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。 当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。 新免和久氏 公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループが持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると考えている。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。 当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。 田中健次氏 品質管理ならびに、システムの信頼性と安全性に高い見識と豊富な経験と、これまでに数多くの企業との共同研究の実績を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。 当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。 当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、蓑毛良和、新免和久、田中健次の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。 社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。 社外役員の独立性基準 積水化学工業株式会社（以下「当社」）は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。 ①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、当社の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、当社の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が当社の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上 注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。 執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く ）。 地 位 氏 名 職 名 住宅カンパニー 専務執行役員 吉田 匡秀 プレジデント 常務執行役員 八木 健次 レジデンシャル事業統括部長(兼)セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長 執行役員 田所 健一 技術・CS統括部長 執行役員 宮下 健 セキスイハイム九州㈱代表取締役社長 執行役員 織田 潤 営業統括部長(兼)東京セキスイハイム㈱代表取締役社長 執行役員 佐藤 公紀 セキスイハイム工業㈱代表取締役社長 執行役員 池田 章 経営戦略部長 執行役員 吉岡 正則 渉外・購買部長 環境・ライフラインカンパニー 専務執行役員 平居 義幸 プレジデント 執行役員 岸谷 岳夫 パイプ・システムズ分野担当 執行役員 大久保 宏紀 経営企画部長 執行役員 栗田 亨 技術・CS部長 執行役員 植村 政孝 管路更生事業部長 執行役員 武 克己 総合研究所長 執行役員 遠山 茂雄 耐火材料事業部長 執行役員 今川 明 積水アクアシステム㈱代表取締役社長 高機能プラスチックスカンパニー 専務執行役員 浅野 陽 プレジデント 執行役員 村松 隆 インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長 執行役員 田中 善昭 エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 執行役員 青島 嘉男 モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 執行役員 平井 素子 人材開発部長 執行役員 清水 慎郎 積水ポリマテック㈱代表取締役社長 執行役員 日下 亮輔 フォーム事業部長 執行役員 菅波 博 経営企画部長(兼)経営管理部長 コーポレート 執行役員 出口 好希 デジタル変革推進部担当、生産基盤強化センター所長 執行役員 山下 浩之 ライフサイエンス事業開発部担当、積水メディカル㈱ 代表取締役社長 執行役員 福冨 直子 法務部長 執行役員 三宅 祥隆 PVプロジェクトヘッド(兼)積水ソーラーフィルム㈱取締役 執行役員 柏原 久彦 R&Dセンター所長 執行役員 西本 直矢 コーポレートコミュニケーション部長 （３）【監査の状況】 ①監査役監査の状況 当社の監査役会は常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制で、社外監査役には弁護士、公認会計士、および品質の専門家を選定している。新免和久氏は、公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験があることから、財務及び会計に関する知見を有している。 監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議の上決定した監査方針・監査計画に従い監査を実施している。 当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。 役職名 氏名 出席状況（出席率） 常勤監査役 竹友 博幸 4回／4回 （100%） 常勤監査役 井津上 朋保 15回／15回 （100%） 常勤監査役 坂井 道生 11回／11回 （100%） 社外監査役 蓑毛 良和 15回／15回 （100%） 社外監査役 新免 和久 15回／15回 （100%） 社外監査役 田中 健次 15回／15回 （100%） （注）2025年６月20日の定時株主総会において常勤監査役の竹友博幸氏は任期満了で退任となり、新たに常勤監査役として坂井道生氏が選任され就任した。 監査役会における具体的な検討内容は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制システムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等である。 監査役の活動としては、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の往査や重要案件の決裁書類の確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っている。また、各種統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けている。代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、相互認識を深めている。会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っている。内部監査部門とは、監査方針、監査計画、監査結果について直接報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、社内の問題点を把握している。更に、会計監査人と内部監査部門と監査役の三者でも会合を行い、三様監査間の連携を強化している。 なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合も監査役会は引き続き常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制である。 ②内部監査の状況 当社は内部監査部門として監査室（18名で構成）を設置している。内部監査部門は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき監査を行い、その監査結果を代表取締役社長、各事業分野における担当取締役、関係する取締役、常勤監査役及び関係部署に報告している。監査結果は内部監査部門から社内取締役が出席する経営会議にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論している。また、被監査部署からは監査結果に対する回答書を取得し、必要に応じてフォロー監査を実施している。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 ４年間 c.業務を執行した公認会計士 武久 善栄 塚本 健 川瀬 洋人 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者等13名、その他31名である。 e.監査法人の選定方針と理由 同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監査体制の強化等についても適切なものと判断している。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じて、評価を実施している。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 提出会社 188 1 188 3 連結子会社 106 - 91 - 計 294 1 280 3 当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略している。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 提出会社 - 0 - 5 連結子会社 448 20 474 22 計 448 20 474 27 当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務である。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 重要な該当事項なし。 （当連結会計年度） 重要な該当事項なし。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意した。 （４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項 ＜基本方針＞ 当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。 ・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること ・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること ・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること ・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること ＜報酬の考え方＞ 当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。 ・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。 ・賞与は、ROE、配当額についての一定基準を満たす場合に支給する。全社営業利益額に連動した基準額に対し、職務別に設定した乗率、ならびに・財務指標（営業利益、ROICなど）および非財務指標（環境、人的資本など）の目標達成度に連動したカンパニー別の乗率（60～120％）を反映し決定する。 ・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。 ・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。 ・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して交付する。 なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次のとおりである。 区分 指標 評価ウェイト 目標 実績 財務 指標 全社およびカンパニー業績 （営業利益） 18％ 1,150億円 1,064億円 EBITDA 12％ 1,760億円 1,646億円 1人当たり限界利益 4％ 20.7百万円 21.3百万円 ROIC 4％ 8.6％ 7.6％ 売上高成長率 4％ 105.1％ 100.9％ サステナビリティ貢献製品売上高 （全体・プレミアム枠） ※１ 8％ 10,211億円 内、プレミアム枠 5,444億円 10,156億円 内、プレミアム枠 5,460億円 非財務 指標 GHG排出量削減率 ※１ 6％ 達成 廃プラマテリアルリサイクル率 ※１ 4％ 達成 挑戦行動発現度 5％ 未達成 人材定着率 5％ 未達成 オープンイノベーション 4％ 達成 その他（直接・間接生産性、ガバナンス※２、カンパニー独自指標） 26％ 73.1% ※３ ※１ サステナビリティ貢献製品売上高（全体・プレミアム枠）、GHG排出量削減率、廃プラマテリアルリサイクル率は2026年４月時点の速報値である。 ※２ ガバナンスは重大インシデントの有無を指標としている。 ※３ 非財務指標のその他については、目標を達成した指標の割合を記載している。 ＜役員報酬の決定プロセス＞ 当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会にて、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされている。 なお、個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等については、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、客観性と透明性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定している。 以上の手続きをもって、取締役会は、当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。 ＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞ ・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。 ・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。 ・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。 ・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。 業績連動報酬の指標は、営業利益、カンパニー業績、ROE、ROICおよび環境・人的資本をはじめとする非財務指標、株主還元の動機づけとなる配当である。 これらの指標を選定している理由は、当該指標が当社取締役に対して、企業価値向上や経営計画達成へのインセンティブとして有効に機能することに加え、客観性と透明性の高い報酬プロセスを担保することができると考えているからである。 なお、支給額は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標とのバランスを考慮して決定している。 ＜役員報酬等に係る株主総会の決議年月日＞ 役員報酬等については、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、2025年6月20日開催の第103回定時株主総会において、その報酬額を３年間の上限が630百万円以内として支給することを決議している。 ②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数 役員区分 報酬等の種類（百万円） 対象となる役員の員数(人） 基本報酬 賞与 株式報酬 計 取締役 （社外取締役を除く） 346 312 109 769 8 監査役 （社外監査役を除く） 47 － － 47 3 社外役員 108 － － 108 8 (注）１.取締役への支給額には使用人兼務取締役（１名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）48百万円を含んでいない。 ２.対象となる役員の員数には、2025年６月20日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでいる。 ③連結報酬総額１億円以上の役員の個別報酬 氏名 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の額（百万円） 報酬等の総額（百万円） 基本報酬 賞与 株式報酬 加藤 敬太 取締役 提出会社 82 56 25 164 清水 郁輔 取締役 提出会社 62 39 15 116 髙下 貞二 取締役 提出会社 60 41 20 121 平居 義幸 取締役 提出会社 48 38 15 101 吉田 匡秀 取締役 提出会社 48 43 15 106 （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 なお、2026年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしている。 定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。 ＜検証結果概要＞ 2026年６月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パートナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。 なお、保有銘柄数は2025年３月末時点で23銘柄であったが、2025年度は７銘柄を売却したため、2026年３月末時点で16銘柄となっている。 b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 71 3,485 非上場株式以外の株式 16 62,663 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 2 539 事業提携等に伴う取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 4 72 非上場株式以外の株式 7 16,942 （注）非上場株式の減少のうち、１銘柄は清算したことによる減少であり、売却価額の発生はない。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） 積水ハウス㈱ 14,168,727 14,168,727 配当金（当年度2,026百万円、配当利回り4.1%）の受け取りに加え、住宅関連製品の共同開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 49,873 47,323 センコーグループホールディングス㈱ 3,393,000 3,393,000 配当金（当年度162百万円、配当利回り2.7%）の受け取りに加え、製品の配送・保管等の物流業務におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 6,092 5,116 積水樹脂㈱ 1,533,791 1,533,791 配当金（当年度108百万円、配当利回り3.3%）の受け取りに加え、合成樹脂関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 3,251 2,935 ERIホールディングス㈱ 351,000 351,000 配当金（当年度29百万円、配当利回り2.2%）の受け取りに加え、住宅の性能評価・検査等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 1,358 815 東海旅客鉄道㈱ 102,000 102,000 配当金（当年度３百万円、配当利回り0.8%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 416 291 AGC㈱ 73,600 73,600 配当金（当年度15百万円、配当利回り3.8%）の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 404 334 野村マイクロ・サイエンス㈱ 120,000 120,000 配当金（当年度９百万円、配当利回り2.6%）の受け取りに加え、プラント関連製品の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 363 288 橋本総業ホールディングス㈱ 181,500 181,500 配当金（当年度８百万円、配当利回り3.5%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 251 217 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） アルメタックス㈱ 703,910 703,910 配当金（当年度５百万円、配当利回り2.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品の供給、購入等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 202 185 東日本旅客鉄道㈱ 44,700 44,700 配当金（当年度３百万円、配当利回り1.9%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 162 131 セントラル硝子㈱ 26,200 26,200 配当金（当年度４百万円、配当利回り4.3%）の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 103 85 クワザワホールディングス㈱ 124,014 124,014 配当金（当年度２百万円、配当利回り3.1%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 71 70 日本ゼオン㈱ 25,000 25,000 配当金（当年度１百万円、配当利回り4.0%）の受け取りに加え、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 43 37 ㈱エプコ 40,000 40,000 配当金（当年度１百万円、配当利回り4.4%）の受け取りに加え、住宅用給排水関連製品の販売における配管設計支援等のパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 31 28 LanzaTech Global, INC. 9,676 967,621 バイオリファイナリー関連製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 株式数の減少は併合によるもの 無 24 35 Gauzy Ltd. 94,866 94,866 スマートガラス製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 11 113 デクセリアルズ㈱ － 3,780,000 エレクトロニクス関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 － 6,862 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ － 1,637,600 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 － 3,293 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） 旭化成㈱ － 1,716,754 住宅関連製品の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 無 － 1,797 ㈱りそなホールディングス － 268,525 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 － 345 ㈱三井住友フィナンシャルグループ － 34,068 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 － 129 ㈱シモジマ － 37,440 機能テープ関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 － 46 ㈱みずほフィナンシャルグループ － 2,978 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 有 － 12 （注）配当利回りは、当事業年度の受取配当金（当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額）を貸借対照表計上額で除した数値としている。 ５【従業員の状況等】 （１）【人材戦略に関する基本方針等】 ①企業戦略と関連付けた人材戦略 当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」に掲げる業容倍増の達成、および中期経営計画「Accelerate 2028」に掲げる仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化の実現に向け、「際立つ人材の活躍」を重要課題（マテリアリティ）の一つに位置づけている。 戦略的な人材育成と従業員一人ひとりの成長は、事業強化と密接に繋がっている。従業員と社会から“選ばれ続ける企業体”へ進化すべく、人材戦略である“挑戦風土の磨き上げ”“適所適材の深化”“攻めのダイバーシティ”を推進するとともに、人的資本に積極的に投資を行っている。 ②従業員給与等の決定方針 従業員のモチベーション向上および優秀な人材の確保・定着を図るため、外部水準や業界動向、業績、中長期的な生産性向上等を踏まえて設定している。 給与は、個々の役割および挑戦を通じた成果に基づいて決定しており、公平性および透明性の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりの挑戦を促す仕組みとして運用している。 また、賃金改定については労働組合との協議を経て決定しており、2023年度以降4年連続でベースアップを中心とした賃上げを実施している。2026年度はベースアップを含め、提出会社単体平均で4％を超える賃金増額（組合員平均5％超）を実施した。 これらを通じてエンゲージメント向上と生産性改善を図り、持続的成長と企業価値向上の実現を目指している。 （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅 10,481 環境・ライフライン 4,731 高機能プラスチックス 8,304 メディカル 2,097 報告セグメント計 25,613 その他 668 全社（共通） 471 合計 26,752 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,156 44.2 15.9 9,462,708 1.2 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅 324 環境・ライフライン 989 高機能プラスチックス 1,135 メディカル － 報告セグメント計 2,448 その他 311 全社（共通） 397 合計 3,156 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。 ③労働組合の状況 当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,755人である。 なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３． 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 5.7 93.3 71.8 71.8 107.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。 b. 連結子会社 イ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 当事業年度 名 称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％）（注）１．２． 積水メディカル㈱ 15.5 セキスイハイム工業㈱ 2.0 東京セキスイハイム㈱ 7.5 東京セキスイファミエス㈱ 6.3 セキスイハイム九州㈱ 5.5 セキスイハイム近畿㈱ 4.2 セキスイハイム中部㈱ 3.1 セキスイファミエス近畿㈱ 1.3 ㈱日本インシーク 4.9 セキスイファミエス九州㈱ 3.2 セキスイファミエス中部㈱ 1.1 セキスイハイム東北㈱ 7.4 セキスイハイム中四国㈱ 4.4 積水水口化工㈱ 0.0 積水ホームテクノ㈱ 4.3 栃木セキスイハイム㈱ 6.0 群馬セキスイハイム㈱ 10.3 セキスイハイム信越㈱ 10.3 セキスイハイム不動産㈱ 7.3 積水武蔵化工㈱ 0.0 北海道セキスイハイム㈱ 6.7 セキスイファミエス東北㈱ 3.8 積水成型工業㈱ 0.0 セキスイファミエス中四国㈱ 0.0 積水マテリアルソリューションズ㈱ 5.2 西日本積水工業㈱ 0.0 積水アクアシステム㈱ 1.2 積水多賀化工㈱ 0.0 積水テクノ成型㈱ 0.0 北海道セキスイファミエス㈱ 7.1 積水フーラー㈱ 5.7 中四国セキスイハイム工業㈱ 0.0 積水ポリマテック㈱ 5.6 セキスイファミエス信越㈱ 11.1 東北セキスイハイム工業㈱ 0.0 徳山積水工業㈱ 11.8 東日本積水工業㈱ 0.0 東日本セキスイ商事㈱ 2.3 九州セキスイハイム工業㈱ 5.6 積水ソフランウイズ㈱ 4.5 東都積水㈱ 0.0 積水化学北海道㈱ 3.7 山梨積水㈱ 0.0 九州セキスイ商事インフラテック㈱ 2.9 奈良積水㈱ 0.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。 ロ）男性労働者の育休取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 名称 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２．３. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３．４. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 積水メディカル㈱ 74.1 63.6 75.5 53.0 セキスイハイム工業㈱ 50.0 73.7 73.4 96.8 東京セキスイハイム㈱ 66.7 64.0 66.2 40.7 東京セキスイファミエス㈱ 50.0 64.6 69.4 49.9 セキスイハイム九州㈱ 73.3 55.4 60.6 35.4 セキスイハイム近畿㈱ 25.0 65.1 66.5 35.0 セキスイハイム中部㈱ 33.3 50.2 51.3 31.3 セキスイファミエス近畿㈱ 25.0 53.1 60.6 54.7 ㈱日本インシーク 100.0 67.3 67.3 62.6 セキスイファミエス九州㈱ 100.0 66.4 67.7 65.5 セキスイファミエス中部㈱ 75.0 59.2 59.6 68.8 セキスイハイム東北㈱ 100.0 66.5 66.9 20.8 セキスイハイム中四国㈱ 50.0 54.8 58.4 34.2 積水水口化工㈱ 78.6 76.8 77.3 101.7 積水ホームテクノ㈱ 50.0 61.8 64.2 98.7 栃木セキスイハイム㈱ 0.0 58.1 63.4 28.0 群馬セキスイハイム㈱ 33.3 61.9 63.8 33.0 セキスイハイム信越㈱ 37.5 63.3 63.5 46.3 セキスイハイム不動産㈱ 200.0 60.7 60.7 81.7 積水武蔵化工㈱ 100.0 75.5 76.2 86.5 北海道セキスイハイム㈱ 80.0 65.1 70.1 24.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。 ４．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。