有価証券報告書（通常方式）_20260324151948 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1）連結経営指標等 回次 国際財務報告基準 移行日 第115期 第116期 第117期 決算年月 2023年 １月１日 2023年12月 2024年12月 2025年12月 売上収益 (百万円) － 1,295,395 1,391,480 1,347,125 税引前当期利益（△は損失） (百万円) － △14,218 84,647 45,042 親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） (百万円) － △6,505 73,503 29,031 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) － 29,141 113,682 45,442 親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 539,807 560,129 664,616 698,852 総資産額 (百万円) 2,111,192 2,054,594 2,172,626 2,106,723 １株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,980.44 3,092.32 3,677.50 3,861.43 基本的１株当たり当期利益（△は損失） (円) － △35.91 406.61 160.49 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） (円) － △35.91 406.61 160.49 親会社所有者帰属持分比率 (％) 25.6 27.3 30.6 33.2 親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) － △1.2 12.0 4.3 株価収益率 (倍) － － 9.9 40.7 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － 118,715 163,653 130,286 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － △55,158 △52,306 △87,123 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － △73,086 △20,468 △69,895 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 188,700 190,642 294,656 261,971 従業員数 (名) 25,803 23,840 23,936 21,525 （外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) （注）１ 第116期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３ 第115期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。 ４ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 回次 日本基準 第113期 第114期 第115期 第116期 決算年月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 売上高 (百万円) 1,419,635 1,392,621 1,288,869 1,389,277 経常利益又は経常損失（△） (百万円) 86,861 61,711 △14,773 69,692 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) △12,094 32,422 △18,955 55,422 包括利益 (百万円) 50,925 68,745 16,227 94,900 純資産額 (百万円) 818,452 574,718 578,668 658,395 総資産額 (百万円) 2,142,390 2,093,744 2,031,953 2,124,966 １株当たり純資産額 (円) 2,838.51 3,038.35 3,052.07 3,494.12 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） (円) △77.40 179.02 △104.65 306.59 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － 自己資本比率 (％) 24.0 26.3 27.2 29.7 自己資本利益率 (％) △2.6 6.1 △3.4 9.4 株価収益率 (倍) － 11.3 － 13.1 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 115,283 99,376 118,686 165,254 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 28,606 △54,667 △61,869 △51,601 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △121,741 △103,267 △62,880 △19,978 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 234,938 186,056 189,915 295,432 従業員数 (名) 26,054 25,803 23,840 23,936 （外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) （注）１ 第113期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３ 第113期及び第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第115期より一部の国内連結子会社において従来のIFRSにかえて日本基準を適用しております。第113期以前に係る累積的影響額については、第114期の期首の数値に反映させております。 ７ 第116期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 (2）提出会社の経営指標等 回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期 決算年月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 2025年12月 売上高及び営業収益 (百万円) 535,649 531,039 18,552 17,196 16,641 経常利益 (百万円) 49,314 20,564 3,737 1,609 3,342 当期純利益 (百万円) 30,726 33,139 4,143 25,909 1,770 資本金 (百万円) 182,146 182,146 182,146 182,146 182,146 発行済株式総数 (千株) 184,901 184,901 184,901 184,901 184,901 純資産額 (百万円) 457,089 476,943 466,629 479,172 458,405 総資産額 (百万円) 1,211,549 1,695,459 1,559,808 1,680,101 1,481,949 １株当たり純資産額 (円) 2,524.28 2,633.35 2,576.14 2,651.39 2,532.86 １株当たり配当額 (円) 65.00 65.00 65.00 65.00 65.00 (内１株当たり中間配当額) (円) (－) (－) (－) (－) (－) １株当たり当期純利益金額 (円) 196.64 182.98 22.87 143.33 9.78 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － － 自己資本比率 (％) 37.7 28.1 29.9 28.5 30.9 自己資本利益率 (％) 7.6 7.1 0.9 5.5 0.4 株価収益率 (倍) 12.3 11.0 122.8 28.0 667.0 配当性向 (％) 33.1 35.5 284.2 45.4 664.4 従業員数 (名) 3,298 3,322 348 338 346 (外、平均臨時雇用者数） (297) (271) (21) (25) (25) 株主総利回り (％) 112.9 97.9 136.8 194.6 311.8 (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (112.7) (110.0) (141.1) (169.9) (213.2) 最高株価 (円) 3,730 2,724 2,947 4,257 6,842 最低株価 (円) 2,157 1,807 1,975 2,533 2,235 （注）１ 第117期の１株当たり配当額65.00円のうち、期末配当額65.00円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ２ 第113期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ６ 2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第115期に係る主要な経営指標等については、第114期以前と比較して変動しております。 ２【沿革】 当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との
合併により発足しました。 日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年に遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。 一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。 2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）との統合を果たしました。 統合新会社のパーパスとして「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、バリューとして「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超えるオープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」を定めました。 当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し、「世界トップクラスの
機能性化学メーカー」を目指します。当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 1908年12月 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立 1921年４月 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱） 1926年10月 日本沃度㈱設立 1928年10月 昭和肥料㈱設立 1934年３月 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称 1937年11月 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱） 1939年６月 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社
合併、昭和電工㈱設立 1949年５月 1962年10月 東京証券取引所等に上場 日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱） 1966年２月 千鳥工場（現川崎事業所）開設 1969年４月 大分石
油化学コンビナート営業運転開始 1988年７月 ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を
買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.） 2001年３月 昭和アルミニウム㈱を
合併 2003年１月 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を
買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.） 2003年７月 東京証券取引所に上場を一本化 2009年７月 富士通㈱のハードディスク事業を
買収（現社名：㈱レゾナック・ハードディスク） 2009年12月 昭和炭酸㈱を完全
子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ） 2010年７月 昭和高分子㈱を
合併 2016年９月 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結
子会社化 2017年10月 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを
買収（現社名：Resonac Europe GmbH） 2020年４月 日立化成㈱を
買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更 連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継 2025年１月 石
油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（2024年８月設立）が承継 ３【事業の内容】 当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社134社から構成され、各事業区分における主要製品・商品等と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。 （注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数の事業区分に跨っております。 ２．※は関連会社等であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 ４【関係会社の状況】 名称 住所 資本金 又は出資金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 主な関係内容 (子会社) ㈱レゾナック 東京都 港区 15,554 半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売 100.0 当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。 ㈱レゾナック・ハードディスク 千葉県 市原市 450 ハードディスクの製造販売 100.0 (100.0) 当社は、同社に資金の貸付を行っています。 Resonac HD Singapore Pte. Ltd. シンガポール 112,900 千シンガ ポールドル ハードディスクの製造販売 100.0 (100.0) － 力森諾科材料（東莞）有限公司 中国 広東省 215,434 千人民元 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売 100.0 (100.0) － 力森諾科材料（蘇州）有限公司 中国 江蘇省 428,132 千人民元 半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売、ダイボンディングペーストの製造販売 100.0 (100.0) － 力森諾科電子材料（香港）有限公司 中国 香港 68,499 千香港ドル 配線板用銅張積層板の製造販売 100.0 (100.0) 当社は、同社から資金の借入を行っています。 台湾力森諾科半導体材料股份有限公司 台湾 台南市 702,797 千NTドル 半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工 100.0 (100.0) 当社は、同社に資金の貸付を行っています。 Resonac Korea Corporation 大韓民国 京畿道 1,058,520 千ウォン 半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売 100.0 (100.0) － Resonac Materials Johor Sdn. Bhd. マレーシア ジョホール州 150,000 千リンギット 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売 100.0 (100.0) － 力森諾科材料（上海）有限公司 中国 上海 28,354 千人民元 半導体材料等の輸出入及び販売 100.0 (100.0) － 台湾力森諾科国際股份有限公司 台湾 台北市 10,000 千NTドル 半導体材料等の販売 100.0 (100.0) － ㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ 福岡県 田川市 400 自動車用樹脂成形品の製造 100.0 (100.0) － ㈱レゾナック・ブレーキ 茨城県 筑西市 460 摩擦材の製造 100.0 (100.0) － Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd. タイ チャチューンサオ 2,180,000 千バーツ 粉末冶金製品、摩擦材の製造販売 100.0 (100.0) － Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd. タイ ラヨーン 166,000 千バーツ 自動車用樹脂成形品の製造販売 51.0 (51.0) － Resonac Powdered Metals America, Inc. 米国 インディアナ州 34,300 千米ドル 粉末冶金製品の製造販売 100.0 (100.0) － 力森諾科高分子材料（上海）有限公司 中国 上海市 1,500 合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売 100.0 (100.0) － Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd. マレーシア ジョホール州 61,500 千リンギット アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売 100.0 (100.0) 当社は、同社に資金の貸付を行っています。 サンアロマー㈱ 東京都 品川区 6,200 ポリプロピレンの製造販売 65.0 (65.0) － 鶴崎共同動力㈱ 大分県 大分市 2,985 大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給及び排水、廃棄物処理 50.6 （50.6) － ㈱レゾナック・ガスプロダクツ 川崎市 幸区 2,079 液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売 100.0 (100.0) 当社は、同社から資金の借入を行っています。 ㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン 長野県 大町市 110 黒鉛電極の製造販売 100.0 (100.0) 当社は、同社から資金の借入を行っています。 Resonac Graphite America Inc. 米国 サウス カロライナ州 50,000 千米ドル 黒鉛電極の製造販売 100.0 (100.0) － Resonac Graphite Spain S.A.U. スペイン ガリシア州 12,795 千ユーロ 黒鉛電極の製造販売 100.0 (100.0) － Resonac Graphite Germany GmbH ドイツ バイエルン州 25 千ユーロ 黒鉛電極の販売・原材料の調達 100.0(100.0) － 力森諾科（中国）投資有限公司 中国 上海 1,109,478 千人民元 中国における投資及びグループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体材料、モビリティ部材等の販売 100.0 (100.0) － Resonac Asia Pacific Pte. Ltd. シンガポール 1,000 千米ドル アセアン及びインドのグループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売 100.0 (100.0) － Resonac America, Inc. 米国 カリフォルニア州 1,200 千米ドル 北中米グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売 100.0 (100.0) 当社は、同社から資金の借入を行っています。 Resonac Europe GmbH ドイツ ヘッセン州 25 千ユーロ 欧州グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売 100.0 (100.0) 当社は、同社に資金の貸付を行っています。 ㈱レゾナック・ビジネスサービス 東京都 大田区 140 車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託 100.0 (100.0) 当社及び一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。 ㈱レゾナック・テクノサービス 茨城県 日立市 140 合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売 100.0 (100.0) － ㈱レゾナック建材 横浜市 神奈川区 250 建築・土木資材の製造販売 100.0 (100.0) 当社は、同社に資金の貸付を行っています。 クラサスケミカル㈱ 大分県 大分市 110 基礎石油化学製品、有機化学製品の製造販売 100.0 － その他68社 － － － － － 名称 住所 資本金 又は出資金 （百万円） 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 （％） 主な関係内容 (関連会社等) HD MicroSystems L.L.C. 米国 ニュージャージー州 14,000 千米ドル 半導体用ポリイミドの製造販売 50.0 (50.0) － 日本ポリエチレン㈱ 東京都 千代田区 7,500 合成樹脂の製造販売 42.0 (42.0) － ㈱レゾナックユニバーサル 東京都 港区 250 合成結晶ゼオライトの製造販売 50.0 (50.0) － その他30社 － － － － － （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 ２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。 ３ ㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。 ４ 関連会社等には共同支配企業を含んでおります。 ５ 連結子会社のうち、㈱レゾナックの単体の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）は、当社の連結売上収益の10％を超えております。㈱レゾナックの主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであります。 主要な損益情報等 （１）売上高 443,022百万円 （２）経常利益 60,426百万円 （３）当期純利益 30,948百万円 （４）純資産額 307,846百万円 （５）総資産額 749,141百万円 ６ 連結子会社のうち、クラサスケミカル㈱の単体の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）は、当社の連結売上収益の10％を超えております。クラサスケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであります。 主要な損益情報等 （１）売上高 264,648百万円 （２）経常利益 1,852百万円 （３）当期純利益 1,694百万円 （４）純資産額 62,337百万円 （５）総資産額 157,557百万円 ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 半導体・電子材料 8,439 モビリティ 5,379 イノベーション材料 1,703 ケミカル 2,553 クラサスケミカル 830 報告セグメント計 18,904 その他 2,621 合計 21,525 （注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。 ２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 346 (25) 46.3 16.2 11,319,076 （注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。 ２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（ ）外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2025年12月31日現在組合員数8,556名）があります。事業会社の㈱レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しております。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２、３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用 労働者 ㈱レゾナック 6.9 100 73.8 75.4 67.6 ㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ 3.5 0 80.5 90.4 97.3 ㈱レゾナック・テクノサービス 2.9 14 67.6 80.0 63.5 ㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン （注）４ 0.0 100 77.6 84.5 48.5 ㈱レゾナック・ハードディスク 3.6 57 76.1 76.1 － ㈱レゾナック・セラミックス （注）４ － 67 74.0 79.0 57.0 ㈱レゾナック・ガスプロダクツ 4.1 75 81.3 81.3 － サンアロマー㈱ （注）５ 9.4 111 84.1 85.8 59.9 クラサスケミカル㈱ 7.8 100 78.2 80.5 52.6 ㈱レゾナック軽金属 （注）４ 9.0 － － － － （注）１ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。 ２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ３ 次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表しております。 ㈱レゾナック・テクノサービス：S職 0％、K職 20％ ㈱レゾナック・セラミックス：S職/D職 100％、K職 33％ ㈱レゾナック・ガスプロダクツ：経営職（P/L職） －％、総合基幹職（S職） －％、総合基幹職（K職） 75％ サンアロマー㈱：総合基幹職（D職・S職） 125％、総合基幹職（K職） 100％ クラサスケミカル㈱：総合基幹職（D職・S職） 100％、総合基幹職（K職） 100％ ４ 2026年１月時点の実績を記載しております。 ５ 2026年２月時点の実績を記載しております。
有価証券報告書（通常方式）_20260324151948 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.経営方針 （１）中長期的な会社の経営戦略 2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。 ＜経営理念＞ 当社は以下を経営理念と定めております。 存在意義（パーパス） 「化学の力で社会を変える」 私たちが大切にする価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」 「機敏さと柔軟性」 「枠を超えるオープンマインド」 「未来への先見性と高い倫理観」 レゾナックグループは、パーパス「化学の力で社会を変える」のもと、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。長期ビジョンの目指す姿実現に向けて
、サステナビリティを経営の根幹に据えることが必要と考え、執行体制を構築し、マテリアリティの特定やKGI・KPIの設定を行い、グローバルでの浸透を図っております。 ＜レゾナックが目指す姿＞ 当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し「世界トップクラス
の機能性化学メーカー」を目指します。その実現に向け、グループ一丸となって事業に取り組むとともに
、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底を進めてまいります。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね添えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事
業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。 （２）長期数値目標 2025年実績 目標 売上収益 1.35兆円 1兆円超 EBITDAマージン 15.1％ 20％ ROIC 6.2％ 10％ ネットD/Eレシオ 0.83倍 1.0倍以下 目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。 ２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題 世界経済は、各国のインフレ率推移やアメリカの通商政策の動向等による先行き不透明感は残るものの、需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続くことが想定されます。 このような状況下、当社は半導体需要の成長を背景に、コア成長事業である半導体
・電子材料への積極的
な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。 企業価値最大化のためには、
石油化学を中心とする伝統的な総合化学メーカーから、顧客のニーズに応じた機能を発揮す
る機能性化学メーカーへの変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。 また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラス
の機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。 私たちは、パーパスに込められ
たサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じ
た省エネルギーや環境負荷の低減、高
度循環型社会の実現に貢献してまいります。 なお「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1
）サステナビリティ全般に関わる開示 当社は、パーパス「化学の力で社会を変える」のもと、社会や環境に貢献するために共創し、世界トップクラス
の機能性化学メーカーになるという目指す姿を定めています。その実現に向けて
、サステナビリティを経営の根幹に据えることが必要と考え、執行体制を構築し、マテリアリティの特定やKGI・KPIの設定を行い、グローバルでの浸透を図っています。 ＜レゾナックが目指す姿＞ 私たちは、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し、「世界トップクラス
の機能性化学メーカー」を目指します ①
サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループ
のサステナビリティは、CEOが統括、CSuOが推進責任を担い、方針や計画をはじめとする重要事項については、経営会議での審議・決定の上、取締役会に付議・報告する体制としています。CEOを含む最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）が集ま
るサステナビリティ推進会議を年６回開催し、幅広いアジェンダを議論しています。毎回必ずいずれかの事業における取り組み（例：TCFDシナリオ分析に沿った気候変動による事業機会・リスクの分析、Resonac Pride 製品・サービスの検討、顧客
のサステナビリティ戦略分析など）を議論しています。 また、同会議の下に複数のプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応する体制としています。さらに同会議での審議事項を組織運営に結び付け、従業員に浸透させるため、事業部門・CXO部門
にサステナビリティパートナーを設定しています
。サステナビリティパートナーを通じたコミュニケーションにより、各部門の現状や課題、関心を把握するとともに、各部門でのサステナビリティの取り組みを促進しています。また
、サステナビリティパートナー同士の横のコミュニケーションの場を設けることで、対面する業界の違いを超えた顧客要求の変化や対応などについて情報交換や議論を活発に行っています。
サステナビリティ推進会議で議論した重要事項については都度、経営会議で審議・決定の上、取締役会に付議・報告しており、サステナビリティに関する方針や計画の妥当性・有効性など取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、監督される体制です。 また、当社は、役員報酬のうちの短期業績連動項目
へサステナビリティ評価項目を入れ、報酬に連動させています。2025年度
のサステナビリティ評価は、従業員エンゲージメントスコア、パーパス・バリューの実践度スコア、及びResonac Pride 製品・サービス認定数の達成状況などに応じて決定しました。目標管理制度（MBO）を通じて、従業員の評価とも連携する仕組みとなっています。
サステナビリティ推進体制（2026年３月25日現在） ②
サステナビリティ全般に関する戦略 当社グループ
のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）は、パーパスを起点として社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討した長期ビジョン達成に向けた経営課題です。マテリアリティとその機会とリスク、そして施策とKPIは現場の意思を反映し
、サステナビリティ推進会議で全経営陣が議論して決定しました。取締役会に報告し、社内外のステークホルダーとも意見交換しながら不断の見直しをしています。社会と環境
のサステナビリティに貢献しながら、長期的に成長できる環境を整えていくことで、企業価値を最大化していきます。 ③
サステナビリティ全般に関するリスク管理 マテリアリティに紐づく機会とリスクについては
、サステナビリティ推進会議で議論し、当社の経営環境を踏まえて、施策や非財務KPIに反映しております。検討した機会とリスク、生み出そうとしている価値の一覧は、下図のとおりです。 なお、サステナビリティの各テーマを含む、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④
サステナビリティ全般に関する指標と目標 ３つ
のマテリアリティを16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目（非財務KPI）と2025年目標を定めて、取り組みを進めてきました。非財務KPIの半期ごとの進捗や課題
をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。
サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、か
つ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と自然関連、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2）TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3）人的資本に関する情報開示」に記載しております。
マテリアリティ 構成要素 重要項目 （非財務KPI） 2025年目標 2025年実績 イノベーションと事業を通じた共創力＆競争力の向上と社会価値の創造 事業を通じた社会価値の創出 Resonac Pride 製品・サービス＊１ 各事業部における主要製品のオープンプロセスによる認定 ・社外有識者
（サステナビリティアドバイザー）からのご意見収集など、オープンプロセスにより対象５事業の製品の認定完了（24～25年で全事業１製品・サービスの認定完了） CFP＊２への取り組み 主要製品のCFP算出 ・対象製品100％算出完了 マーケティング 課題解決型マーケティングの浸透による大型案件創出 新規テーマ創出プロジェクトを事業領域ごとに始動 ・CTO組織との新規テーマ創出プロジェクト「新規創出HUB」にて、４領域を注力領域として創出活動を開始。共通クライテリアの運用開始 デジタルプラットフォームの活用 デジタルマーケティングを活用した海外・地域情報発信強化 ・Linkedin等を活用した米国半導体市場へのナーチャリング施策を開始 CRM＊３ツール上の顧客データと案件情報を活用した営業の効率化と事業拡大への貢献 ・国内外拠点と連携し新規需要案件創出 ・新規案件や営業活動に関連するデータの可視化を実現し、事業拡大支援と間接業務の効率化を推進
オープンイノベーション
・R&D
・知的財産戦略 社内外との共創
オープンイノベーションや社外協業テーマ割合向上／論文・社外発表件数の対前年増加
・オープンイノベーション・社外協業：75件（2024年56件） ・論文・社外発表：262件（2024年196件）
R&D戦略と知財戦略の強化 CFP算出割合向上及びMC（市場的価値）・TR（技術的価値）など知財指標の向上 ・CFP算出割合 81％（2024年32％） ・知財指標 MC：0.82（2024年0.76）、TR：1.15（2024年1.09） 人材育成 リーダーとプロフェッショナルの適正比率での配置／共創の場の完成 ・一部組織へのプロジェクト型組織適用を決定。ピープルマネージャーとプロジェクトマネージャーに役割を分離・再配置を実施 ・共創の舞台での大規模イベント150件を含め450件以上の開催・交流 デジタル変革 データドリブン経営 ・財務KPI第一階層を自動収集できるレベルのマスターデータの整備完了 ・温室効果ガス
（GHG）可視化・データの取得プロセス構築完了
・データ活用基盤を構築し、各組織のデータ利活用ニーズに応じて、随時マスタ収集・整備を推進 ・温室効果ガス
（GHG）可視化・データの取得において各種データ精度向上及び事業
所業務効率化を目的とした、業務システム改善完了
DX推進とプロフェッショナルの育成 ・IT
／DXビジネスパートナーの活動知見の横展開と事業部側でのBPRプロジェクト推進活動の自走化開始 ・CDO組織人材のスキル・コンピテンシーを活用した人材配置最適化の実現 ・業務プロセス改善効果の目標達成と横展開 ・2025年に策定したIT戦略に基づきIT人材モデルをアップデート。スキルベース人材マネジメント実現に向けた人材DB構築の企画構想フェーズが完了 IT／デジタルリテラシー向上 業務におけるIT／デジタルツールの活用定着 ・基礎知識習得、日々の業務への適用などのレベル定義とそのレベルに合わせた「生成AI，データ処理，RPA」教育を全社展開し、従業員のIT／デジタルリテラシーの向上に寄与
マテリアリティ 構成要素 重要項目 （非財務KPI） 2025年目標 2025年実績 責任ある事業運営による信頼の醸成 安全 ・安全文化の醸成 ・重大労働災害＊４発生件数 ・休業災害度数率 ・重大設備事故＊５発生件数 ・事故災害ゼロに向けた安全文化の確立 ・重大労働災害０件（連結・協力企業含む） ・休業災害度数率0.1以下（国内連結・従業員） ・重大設備事故０件（連結） ・安全文化の確立施策実施（トップの安全メッセージ配信、コーポレートによる事業所訪問、困りごと支援、安全教育実施、レゾナック安全文化診断方法構築、対話型安全巡視（SCP＊６)の展開） ・重大労働災害１件（連結・協力企業含む） ・休業災害度数率0.39（国内連結・従業員） ・重大設備事故０件（連結） 品質保証 ・重大製品事故＊７件数 ・重大品質コンプライアンス違反件数 ・重大製品事故０件（連結） ・重大品質コンプライアンス違反０件（連結） ・重大製品事故１件（連結） ・重大品質コンプライアンス違反０件（連結） 化学品管理 プロダクトスチュワードシップ推進 優先評価対象物質のリスク評価実施率100％（国内連結） ＊当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価 ・優先評価対象物質のリスク評価実施率100％ ・既存の安全性要約書について 改定要否の確認実施 ・ 安全性要約書の定期見直しに関するルール制定 環境 ・温室効果ガ
ス排出量の削減 ・産業廃棄物埋立量の削減 ・重大環境事故＊8発生件数 ・温室効果ガス
（GHG）排出量 2013年比30％削減（Scope1＋2）（連結）（2030年目標） ・廃棄物埋立量を2024年比で削減（連結） ・重大環境事故０件（連結）
・Scope1＋2：2024年 2013年比8.3％削減（連結） ・産業廃棄物埋立量：2024年8,655トン（2023年10,845トン）（連結） ・重大環境事故０件（連結） 人権 人権尊重 人権デューデリジェンス（DD）運用体制の確立 ・人権推進体制再構築完了 ・欧州電池規制対応DD完了（段階的に高リスク地域・事業を中心
にサプライヤー向けDDを開始） 調達
サプライヤーとのコミュニケーションの質の向上 ・CSRアンケートの回答率 90％以上を維持 ・基準点以上
のサプライヤーの比率向上85％以上（2028年目標 90％以上） ・CSRアンケート回収率93％（2024年93％） ・基準点以上
のサプライヤー比率90％ （2024年91％） コンプライアンス ・「私たちの行動規範」の浸透 ・グローバル・コンプライアンス・スタンダードの徹底 ・内部通報の件数増加 ・「私たちの行動規範」の浸透度向上
・海外グループ会社への規程導入100％ ・内部通報制度の周知による通報件数の増加 ・浸透施策を計画通り推進
・海外グループ会社への規程導入100％ ・重大なコンプライアンス違反０件 ・内部通報件数：127件（2024年101件） リスクマネジメント ・統合リスクマネジメント体制の運営 ・セカンドディフェンスラインの機能強化 ・新統合リスクマネジメント体制の構築 ・グループ内部統制基盤の拡充
・海外展開着手とリスクデータの一元化 ・全社重要リスクのモニタリング基盤にAI・多言語対応・テンプレート化を実装し、高度化 ・サイバー攻撃初動フローを実インシデントの行動データを使って実務レベルで再構築
。BCPを整備 ・トライアルでのリスク棚卸を展開。BCMユースケース導入とAIによ
るBCPチェック精度向上で、現場評価の高い効率的なBCP運用を実現 自律的で創造的な人材の活躍と文化の醸成 「(3）人的資本に関する情報開示 ②人的資本に関する指標及び目標」をご参照ください。 ＊１ Resonac Pride 製品・サービスの認定 当社は、バリューチェーンの川上から川下に至るまでの幅広い領域において、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どの程度提供できたかを可視化することを重要と考えております。 認定にあたっては、パーパスに基づき社会に変化をもたらすことで顧客や社会に提供した価値に加え、当社が重視する４つのバリューの発揮状況の妥当性、製品環境アセスメントやレピュテーションを含むリスク評価、売上・利益計画や市場シェアなどの将来性・インパクト、さらには世界共通の目標であ
るSDGsとの関連性といった観点から、第三者の視点を取り入れて総合的に評価しております。 ＊２ CFP（Carbon Footprint of Products）：製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出され
るGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの ＊３ CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理 ＊４ 障害認定の対象（労働基準法障害等級１～７級）となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する ＊５ 火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する ①事業所内で休業災害以上が発生 ②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい ＊６ SCP（Safety Communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。 ＊７ 定義は当社事故基準による ＊８ 定義は当社事故基準による (2
）TCFD＊及びTNFD提言に沿った情報開示
（TCFD及びTNFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示） 当社グループは、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、気候変動対策を含
むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めております。2019年には気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）提言に賛同し、2024年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取り組みについてのエンゲージメントを強化するため
、TCFD及びTNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて、当社グループの気候関連及び自然関連への取り組みを開示します。 ＊ 気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）は2023年10月に解散し、その機能はIFRS財団に引き継がれております。 ① 環境に関するガバナンス （取締役会の役割・監視体制） 当社グループは、気候変動をはじめとする環境に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、CEOが統括、CSuOが推進責任を担い
、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定するとともに、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。 取締役会は
、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価値の最大化の観点から議論・監督を行っております。また、長期視点での経営を強く促し、当社グループの持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含
むサステナビリティ課題への対応などについて、社内取締役と執行役員の業績評価指標に含めています。また、2024年３月に取締役会の気候変動対応や生物多様性保全に関する役割を明確にするため、コーポレートガバナンス基本方針を改定しております。 なお
、カーボンニュートラルへの対応については、全てのCXOと事業部門が参画する全社横断型のカーボンニュートラルプロジェクトにおいて、取り組みを進めています。 ② 気候変動に関する戦略 （短期・中期・長期の気候関連リスク・機会及び対応） 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、
「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。そのような中で、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。事業における影響評価については、2023年に半導体
・電子材料セグメント、2024年にモビリティセグメント及びイノベーション材料セグメント、2025年にケミカルセグメントで実施し、全ての事業セグメントにおいて評価を完了しました。 （気候関連、自然関連のリスク・機会と主な対応） ・想定期間：2030年度まで ・採用シナリオ（気候関連のみ）：・４℃シナリオ：IPCC／RCP8.5, IEA／STEPS ・1.5／２℃シナリオ：IPCC／RCP2.6, IEA／SDS（一部IEA／NZE） ・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年 ・シナリオ分析対象：既存事業 ③ 自然に関する戦略 （短期・中期・長期の自然関連リスク・機会及び対応） 当社グループは、ネイチャーポジティブの実現に向けて、事業を通じた気候変動への対応や循環経済の実現を進めながら、自然への依存・影響を鑑み、影響低減、管理・保全活動に取り組んでいます。その中で、直接操業とバリューチェーンにおける、自然への依存・影響及び自然関連のリスクと機会を
、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。2024年は、当社グループの主要事業及び主
要サプライヤーについての評価を行いました。 自然と接点の発見（Locate） Locateフェーズでは、当社グループ
の製造拠点及び主
要サプライヤー拠点の位置情報を把握して、その周辺にある自然の状態などを評価しました。国内外にある計59
の製造拠点と計40の主
要サプライヤー拠点を評価対象としました。評価作業は、拠点周辺のバイオームを特定した後に
、TNFDが定義している５つの基準（保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、水関連の物理リスク、生態系サービスの重要度）に沿って、外部ツールなどで得られるデータを用いて、拠点ごとに実施しました。 評価結果の傾向を見ると、当社
の製造拠点の中で保全重要度や生態系の完全性が高い拠点がいくつか見られました。国内１カ所にてKey Biodiversity Area（KBA）と重複、保護地域と近接しており、生態系の完全性も高いと評価されました。また、東南アジアではKBAと重複している拠点が１カ所あり、今後優先して自然への影響の管理を進める必要があることを認識しました。さらに、水リスクは東南アジア
の製造拠点で高い傾向があり、水使用量の削減や水害対策などの対応を優先して進める必要があることを認識しました。その他の基準については、特に高い拠点は見られませんでした。 ※５つの基準に沿った評価は、以下のデータ及びツールを用いて実施しました。 ・保全重要度…保全重要度が高い地域（保護地域、Key Biodiversity Area、Critical Habitat Screening Layer、WWF Global 200）との近接状況を確認して評価。 ・生態系の完全性／生態系の完全性の急激な劣化…GLOBIO MSA、Natural History Museumが提供する、Biodiversity Intactness Indexを確認して評価。 ・水関連の物理リスク…AQUEDUCTを用いて、ベースライン水ストレス、洪水リスク（河川・沿岸）を確認して評価。 ・生態系サービスの重要度…Global Forest Watchを用いて、先住住民・地域コミュニティ（IPLCs：Indigenous People and Local Communities）が管理する地域との近接状況を確認して評価。 依存と影響の評価（Evaluate） Evaluateフェーズでは、当社グループの主要事業における重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさを評価しました
。TNFDが推奨するツールであるENCOREや社内情報などを参考に評価を実施し、ヒートマップで結果を整理しました。直接操業では、製造工程に伴う大気汚染や温室効果ガスの排出、水・土壌への有害物質の排出、騒音、光害などの攪乱に関する影響が大きいことが分かりました。また、水資源の供給や水質浄化などの水に関する依存が大きいことが分かりました。 上流では、有機材料や金属材料などの調達において土地利用や水利用、汚染や攪乱など、多くの項目で自然への依存・影響が大きいことを再確認しました。当社では
、サステナブル調達基準、及びその理解を促すためのサステナブル調達ガイドラインを作成していますが、引き続
きサプライチェーン全体における自然への依存・影響の把握・対処を進めていきます。 リスクと機会の評価（Assess） Assessフェーズでは、LocateフェーズとEvaluateフェーズの評価結果を踏まえて、当社事業における自然関連のリスク・機会を特定して整理しました。 機会・リスクの種類 分類 顕在 時期 当社への 影響 領域 対応策 気候 影響度＊１ 自然 影響 ＊１ 1.5／２℃ ４℃ 移行機会・リスク リスク 中期 カーボンプライシング（ICP）導入による、税負担（コスト）の増加 全ての 事業 ・2030
年GHG排出量削減目標の見直しとロードマップ策定 ・事業ごとの目標設定／削減取り組みの実施 ・再生可能エネルギーの導入拡大 ・設備変更／原燃料転換 ・GXリーグへの参画 大 大 － リスク 短期～ 中期
GHG排出規制強化による再生可能エネルギーへの切り替え・調達コスト増加 ・太陽光発電の導入や水素混焼ガスタービン導入等の自家発電設備活用 中 － － 機会 短期～ 中期 政府による企業
の脱炭素取り組みに対する政策上の支援 ・次世代グリーンパワー半導体用８インチSiCウェハー開発計画（NEDOグリーンイノベーション基金事業採択） ・革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発計画（NEDOグリーンイノベーション基金事業採択）
・半導体材料グローバ
ルサプライチェーンを強化（経済産業
省海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）採択） ○ ○ － 機会・ リスク 短期～ 中期 気候変動に関する消費者の行動・意識変化に伴う、売上の増加・減少 ・低炭素社会のニーズに対する製
品拡販、
新製品開発、競争力強化 ・共創の舞台での長
期研究開発促進 ○ ○ － 機会・ リスク 中期 プラスチック汚染
・資源循環に関する消費者の行動・意識変化に伴う、売上の増加・減少 ・自社の製造過程の廃棄物の削減及び循環利用による廃棄コストの削減 ・リサイクル原料
やバイオ原料の利用
、技術開発 ・リサイクルの容易性向上や製品寿命の延長 ・海洋プラスチックゴミの再利用などの地域と連携し
た資源循環の取り組み － － ○ リスク 中期 保全上重要な地域における取水や水質・大気汚染などの自然への影響の低減に向けた規制強化への対応コスト増加、レピュテーションの低下 ・化学物質管理の徹底 ・水質環境負荷低減に向けた取り組み ・水の効率的な利用や使用量の削減 － － ○ リスク 短期～ 中期 お客様からの低炭素化に対する取り組みと開示要求の増加 ・CFP算定体制を整備し、炭
素排出量の見える化、削減計画策定 ○ ○ － リスク 中期 原材料の持続可能性対応、トレーサビリティ把握などに伴うコスト増加 ・持続可能な方法で生産された原材料の調達 － － ○ 機会・ リスク 短期～ 中期 社会や顧客からの環境課題解決ニーズの獲得状況に伴う投資家からの評価の変化 ・社会や顧客の課題解決に貢献するための当社製品／サービス（Resonac Pride 製品・サービス）の付加価値向上 ・積極的な気候変動
／循環型社会に向けた対応を進めることによる投資の呼び込みなど ○ ○ － 機会 中期 生物多様性保全に資する製品の展開による需要獲得 ・バイオスティミュラント資材の販売など、自然への影響低減や自然の保全・復元・再生に寄与する製品の販売 － － ○ 機会・ リスク 中期 取水・排水域を中心とした生物多様性保全活動による水資源の調達におけるレジリエンス強化、レピュテーションの向上 ・拠点内及び拠点周辺における生物調査、希少生物の保護や地域の生物多様性保全 ・工業用水として利用する霞ヶ浦流域の環境再生事業の継続と推進（自然共生サイト認定エリアの維持・拡大） － － ○ 機会・リスクの種類 分類 顕在 時期 当社への 影響 領域 対応策 気候 影響度＊１ 自然 影響 ＊１ 1.5／２℃ ４℃ 移行機会・リスク リスク 短期～ 中期 原材料の高騰化、素材の切り替えによる調達コスト増加 半導体
・電子材料 ・生産性改善による原材料消費量の削減
・資源循環に貢献する材料、部材の開発促進 ・原材料の調達先・リソースの多様化 ・リサイクル原料の活用検討 ・供給不安原料の内製化・地産地消型生産シフト
・サプライチェーン（サプライヤー/顧客）と
のGHG削減に向けた協働 ・主要原材料の価格変動に対するフォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）の適用 ・原材料価格上昇分の製品価格への反映 小 小 － モビリティ 中 小 － イノベーション材料 中 小 － ケミカル 小 小 － リスク ・機会 短期～中期 ナフサ由来の原料の価格変動による調達コストの増加・減少 イノベーション材料 ・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底 大 中 － リスク 短期～中期 顧客の行動・意識変化に伴う、売上減少 半導体
・電子材料 ・半導体気候コンソーシアム（SCC）各ワーキンググループへの参加 中～大 － － モビリティ ・環境配慮型製品の拡充 小～中 － － イノベーション材料 ・顧客のSCOPE3削減に寄与する製品の開発促進 小 － － ケミカル ・環境価値の高い低炭素アンモニア及びその誘導品の生産量拡大 小 － － 全ての 事業 ・製造工程におけ
るGHG排出量削減及び顧客への情報開示 ・製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量
のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定
（GHG削減貢献量・CFP算定） ・環境配慮型製造工程の検討 － － － 機会 短期～ 中期 EV／自動運転の需要増に伴う売上増加 半導体
・電子材料 ・SiCパワー半導体需要増大への対応 ・部品の小型化・軽量化に貢献する材料開発 大 大 － モビリティ ・EV拡大地域への拠点拡充、オンサイト開発
、現地生産 ・リサイクルアルミ技術に関する顧客共創の推進 中 中 － イノベーション材料 ・エンドユーザーとの密な連携による適時の要求性能確認 小 小 － 全ての 事業 ・パワーモジュールインテグレーションセンターにおける顧客共創 ・軽量化に貢献する材料、部材の開発
・拡販 － － － 機会・リスクの種類 分類 顕在 時期 当社への 影響 領域 対応策 気候 影響度＊１ 自然 影響 ＊１ 1.5／２℃ ４℃ 移行機会・リスク 機会 短期～ 中期 顧客
のScope3排出量削減に寄与する低消費電力半導体、環境配慮型製品の需要増による売上増加 イノベーション材料 ・リサイクル原料を活用した製品の販売促進 ・顧客の工程短縮や製品CFP減少に寄与する製品の開発促進 ・半導体の製造工程やエネルギー削減に寄与する製品の開発促進 小 － － ケミカル ・環境価値の高い低炭素アンモニア及びその誘導品の生産量拡大 ・ライセンスを活用した技術の横展開 ・電炉鋼需要増加に向けた黒鉛電極
の安定供給 小 － － 半導体
・電子材料 ・環境適合製品設計アセスメント ・SiCパワー半導体需要増大への対応 ・顧客製品の高機能化・低消費電力に貢献する材料開発 ・次世代グリーンパワー半導体用８インチ化SiCウェハー開発 ・低GWP値の半導体用エッチングガス開発
・GHG削減プロセスに貢献できる封止材の開発 ・メモリ用途接
着フィルムの薄膜化への対応 ・共創型プラットフォームJOINT活動の推進（日本及び米国） ・半導体気候コンソーシアム（SCC）各ワーキンググループへの参加 ・先端半導体コンソーシアム「TIE（Texas Institute for Electronics）」参画 大 中 － 機会 短期～ 中期 テレワーク化
・自動化・データ化普及による、サーバー関連設備・データセンター
の脱炭素化に伴う売上増加 大 小 － 物理リスク リスク 短期 気候変動・生態系の劣化起因の自然災害によ
る製造拠点の操業停止、設備の修復費用の増加、顧客製造拠点の操業停止・原材料の調達不安定化による収益減少 全ての 事業 ・各拠点及び主要顧客
／サプライヤーの洪水リスク分析実施 ・定期的なリスクの抽出／低減活動
、BCP（事業継続計画）の強化 中＊２ 中＊２ ○ リスク 短期 気候変動や生態系の劣化に起因する、水不足による操業停止、対策費用の増加による収益減少 ・水の効率的な利用や使用量の削減 ・地元のステークホルダーとの水の利用、節水について積極的に対話 － － ○ ＊１ 気候変動については全ての事業セグメントにおいて評価を完了していますが、生物多様性に関する機会とリスクの財務的影響については算定を順次進めているため、段階的に開示してまいります。このため同じリスク・機会でも前年度開示した影響度と異なる場合があります。 大：気候変動に対する規制・政策等により今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算されます 中：気候変動に対する動きが既にあり、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算されます 小：気候変動に対する動きがあり、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算されます 〇：気候変動及び生物多様性への影響があると評価しています －：気候変動及び生物多様性への影響がないと評価しています ＊２ 物理リスクについては、本年度、国内及び海外のグループ会社56拠点について、ハザードマップ及びAQUEDUCTを活用した分析を追加で実施し、累計で96拠点を対象とした評価を行いました。その結果、100年に一度の災害が発生した場合、昨年度までの分析結果を含め、38拠点が物理的リスクに曝される可能性があることが確認されました。あわせて、主
要サプライヤー85拠点及び主要顧客21拠点についても分析を実施しています。1.5℃、２℃及び４℃の各シナリオにおいて、再現期間を考慮した年間影響額はいずれも「中」であることを確認しました。 ④ 気候変動及び自然関連のリスクと影響の管理 （リスクを評価・識別・管理するプロセス） 当社グループは、各事業の気候変動や自然関連のリスク評価を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」、自然関連の依存・影響・リスク評価を実施し、当社グループにとって重要なリスクを特定して対応策を立案しております。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しております。今後もリスク評価を継続し、リスク・対応策を更新していくとともに対応策の進捗状況のモニタリングを実施してまいります。 （全社リスクマネジメントへの統合状況） リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っております。気候変動・自然関連のリスクを含め当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。リスクマネジメント体制の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 気候変動における指標と目標
（GHG排出量目標及び実績） 長期ビジョンで掲げる「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指して、「2050
年カーボンニュートラル」にチャレンジしております。また、そのマイルストーンとして「Scope1・2：2030
年GHG排出量30％削減（2013年比）」を目標としております。再生可能エネルギーを含む非化石電気への切り替えは、2020年より実施済のパッケージングソリューションセンター（新川崎）に続き、先端融
合研究所（つくば）、共創の舞台（横浜）、及び2023年に移転した汐留本社でも完了しました。さらに、黒鉛電極を生産するResonac Graphite Austria GmbH（オーストリア）では、2023年より風力発電由来の電力へ切り替えています。これら購入電気の非化石化に加え、Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.（タイ）における太陽光発電の導入などにより、2024年には、レゾナックグループ全体で196.7千MWhの非化石電気を使用しました。今後は、目標達成に向けた取り組みの加速、情報開示をさらに進めてまいります
。Scope3についても、算定が完了したカテゴリーから順次当社ウェブサイト（https://www.resonac.com/jp/sustainability/index/data.html）で開示しております。今後も算定の精度向上を図るとともに削減に取り組んでまいります。
（GHG排出量削減ロードマップ） 「2050
年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化
、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進してまいります。目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めるほか
、カーボンニュートラルプロジェクト主導のもと、全社横断施策も実行し、科学的根拠に基づく削減目標の設定も進めており、2025年６月には、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減の中長期目標設定を推奨する国際的イニシアチブ「Science Based Targets initiative
（SBTi）」に対し、コミットメントレターを提出しました。また、自社の事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に、新たに使用電力の再エネ化のロードマップも作成しました。加えて、CO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用により
、カーボンニュートラルを達成してまいります。
カーボンニュートラルへの道筋 ⑥ 自然関連の指標と目標 当社グループは、環境パフォーマンスをモニタリングし、目標を設定しております。現時点で開示できていな
いTNFDが推奨するグローバル中核開示指標については、今後開示に向けて準備を進めます。 (3）人的資本に関する情報開示 ① 人的資本に関する戦略 AI技術が急速に進展するなか、「人としての幸せ」の価値はこれまで以上に高まっています。当社は、全従業員が心身の健康を大切にしながら個性を発揮し、志をともにする仲間とパーパスの実現に挑戦し、成長できる環境を重視します。従業員が「心身の健康」「同僚・仲間とのつながり」「達成感」を通じて得られる幸福（ハピネス）を追求でき、その積み重ねが持続的な事業成長と企業価値向上につながる状態を目指します。 その中心となるのは、2022年に導入した「パーパス・バリュー」を基盤とする、レゾナックならではの共創文化の醸成です。企業統合から３年目となる2025年は、「バリューベースのさらなる共創実践」を目指し、共創型人材＊の創出と、事業成長に向けた挑戦を積み重ねました。 ＊共創型人材：社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材 施策として、全世界のラインマネージャーが企業のバリューを理解し、日々のマネジメントに反映できるよう、グローバル共通の育成プログラムを展開しています。「共創型コラボレーション力強化研修」では、心理的安全性の向上やアンコンシャス・バイアスへの理解をはじめ、発信力・傾聴力・ファシリテーション力など、協働の基盤となるスキルの習得を図ります。また、「共創型リーダーシップ研修」では、1on1、フィードバック、コーチングの理解を通し、部下の成長を支援するための実践的なコミュニケーション力を強化します。これらの取り組みを通し、バリューに根差したマネジメントの浸透と、グローバルでの共創文化定着を進めます。 加えて、FFS（Five Factors & Stress）理論を活用し、従業員一人ひとりの行動特性を踏まえたチームづくりにも取り組んでいます。個々の行動特性を定量的に把握し、個性を考慮した関係性や役割分担を設計することで経験と感覚に頼りがちな組織マネジメントを補完し、従業員の持つ強みを最大限に活かせる組織を目指します。 また、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップに対する意識を育み、自律的なキャリアを築く仕組みの整備にも注力しています。2022年に導入した「社内公募制度」では、従業員が自ら異動に手を挙げ、新たな挑戦に踏み出せる後押しを行うことで、多くの人材の成長実現につながっています。加えて2025年からは、現業を継続しながら他部署のプロジェクトに一定期間参加できる、「社内副業制度（プロジェクトチャレンジ）」の運用も開始しました。これらの制度は、従業員の潜在的な能力を発揮する機会となると同時に、多様な経験を通じたキャリア自律の後押しにも繋がります。 予測困難で変化の激しいVUCAの時代においては、一律的な階層別研修だけでは、従業員の多様な学びのニーズを十分に捉えることは困難です。こうした認識のもと、越境的な学びを通じた共創の促進と、自律的な共創型人材の育成をテーマに「ラーニングフェス」を企画しました。2025年の初回開催時は、国内従業員約12,000名のうち１割強が参加し、専門領域を越えた交流や学びを深めました。本フェスは、主体的な学びと成長機会の拡大を後押しするプラットフォームとして機能しています。 今後もこれらの仕組みを継続的に磨き上げることで、従業員の自律的成長と学習文化の定着を図ります。 当社は従業員の声をタイムリーに汲み取り、各種施策を通して経営に反映することを重視し、エンゲージメント調査を毎年実施しています。2023年の法人格統合以降、エンゲージメントスコアの肯定回答率は継続的に向上し、2025年の調査では前年比３ポイント増の60％となりました。一方で、職場によっては心理的安全性やインクルージョンの観点から向上の余地が残ることも明らかになっています。2026年以降は、働きがいの実感も重視し、ワークエンゲージメント施策にも注力する計画です。施策の効果を検証するだけでなく、因果関係の分析を行い、現状把握と予測を行うことで、データに裏付けられた効果的な施策を計画・実行しています。こうした取り組みを通し、全社的な課題を明確化し、継続的な改善に取り組む方針です。 当社の人的資本に関する戦略及び取組の詳細については、当社Webサイトに掲載している最新の統合報告書をご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html ② 人的資本に関する指標及び目標 構成要素 重要項目 （非財務KPI） 2025年目標 2025年実績 事業が求める人材の供給 将来人材ポートフォリオの策定 （提出会社及び㈱レゾナック） 対象部門のポートフォリオ策定 対象２部門策定 後継者計画準備率 （提出会社及び一部国内グループ会社） 150％＊１ 123.2％ ポートフォリオのロールモデル・職種・育成計画の策定（提出会社及び㈱レゾナック） 対象部門のロールモデルほか策定 対象２部門策定 選び選ばれる魅力構築と発信 従業員のエンゲージメントスコア（連結） 対前年比改善＊２ 57％ 60％ エンゲージメント調査回答率（連結） 85％以上 92％ 男性育休取得率・取得日数 （提出会社及び㈱レゾナック） 取得率：100％ 日数 ：2030年60日以上を目標とし各年目標定めず 取得率：100％ 日数 ：40.4日 男女賃金格差（提出会社及び㈱レゾナック） － 74.0％ 自律的なプロフェッショナルの創出 共創型リーダーシップトレーニングに参加したラインマネージャーの割合 （提出会社及び㈱レゾナック） 90％ 91％ 共創を生む 企業文化作り パーパス・バリュー実践度のサーベイスコア（連結） 対前年比改善＊２ パーパス実践：57％ バリュー実践：63％＊３ パーパス実践：56％ バリュー実践：63％ パーパス・バリュー共感度のサーベイスコア（連結） 対前年比改善＊２ パーパス共感：71％ バリュー共感：74％ パーパス共感：71％ バリュー共感：74％ グローバルアワードAHA!の肯定評価（連結） 対前年比改善＊２ 71％ 71％ 心理的安全性のサーベイスコア（連結） 対前年比改善＊２ 61％ 63％ インクルージョンのサーベイスコア（連結） 対前年比改善＊２ 59％ 61％ 女性管理職比率（連結） 13％ 13.3％ 意思決定層の多様性（連結） 検討中 検討中 障がい者雇用率（㈱レゾナック） 2.50％ 2.62％ ＊１ 後継者計画準備率：（後継者プール人数÷事業部長及びCXO-1以上のポジション数）×100 ＊２ 下段数値は2024年実績値 ＊３ 集計方法を見直して再掲載 なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。そのため、一部指標においては当社及び㈱レゾナック、一部国内グループ会社を対象に記載しております。 ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。 なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、米国の諸施策及びウクライナや中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。 (1) リスクマネジメントの取組み ①リスクマネジメント体制 当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。 CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制及びグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性及び有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。 また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各CXO組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。 〔リスクマネジメント体制図〕 ②当社で管理するリスクの区分と対応方針 リスクは外部環境リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに区分することができます。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。 ③リスク棚卸の実践 年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策などを審議します。 ④全社重大リスクテーマの特定・更新と優先順位付け 当社では、従前から継続して取り組んでいる、年次の「リスク棚卸」（ボトムアップ・リスクアプローチ）に加え、2024年から、経営会議メンバーによる「全社重大リスクテーマの特定・更新」（トップダウン・リスクアプローチ）のプロセスを導入し毎年更新しております。全社重大リスクテーマの特定と優先順位づけを行い経営陣の膝詰めの議論により、全社重大リスクを発生可能性と事業への影響でプロットし、Sランクリスク（会社経営上の最重要リスク）及びAランクリスク（会社目標達成上の重要リスク）に特定し優先順位付けを行っております。これらリスクに関し、Sランクリスクは、最も厳重な監視や即時の対応策の実施、Aランクリスクは、定期的なレビューと迅速な対応計画の準備を行っております。 (2) 個別事業の経営成績における大幅な変動 当社グループは、半導体
・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各セグメントの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。 ①半導体
・電子材料セグメント 当社グループの半導体
・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ITインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しておりますが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。 こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発及び製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく
、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。 ②モビリティセグメント 当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO
2排出量の規制強化及び地政学的リスクの高まりなど、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は
、カーボンニュートラルの実現やCASE（※）の進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、中長期的な拡大が見込める有望な市場です。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。また、EVシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そこで、当社グループでは、当社グループが有する材料技術を活用することでモビリティの基本性能である「走る・曲がる・止まる」を大幅に向上させる材料や部品、及びそのモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。 ※CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動運転、Shared & Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化） ③ケミカルセグメント 〔グラファイト事業：黒鉛電極〕 当社グループは、北米及び欧州において黒鉛電極を生産するとともに、アジア市場においては日本を中心とした生産
・供給体制のもと、グローバルに製品の販売を行っております。 このような事業構造のもと、日本及び世界経済の大きな変調等により黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により、販売価格と原材料調達価格との間に十分なスプレッドを確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定地域における生産・供給体制への依存度が高まることにより、当該地域における事業環境の変化や操業上の問題が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 〔グラファイト事業：負極材〕 当社グループの負極材はEVやハイブリッド車用のリチウムイオン電池を中心に販売しておりますが、EVやハイブリッド車の成長鈍化による影響を受ける可能性があります。また、負極材の主な原料調達先は中国であり、中国の輸出規制強化等によりサプライチェーンが影響を受ける可能性があります。 こうしたことから、定置
型蓄電池や民生用品向けの市場の開拓、原料調達先の多様化に努めております。 ④クラサスケミカルセグメント 〔
石油化学事業〕 当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めております。 ⑤グローバルな事業活動 当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の変化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によ
るサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。 こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑥企
業買収、資本提携及び事業再編 当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企
業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動 ①為替相場の大幅な変動 当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②金融市場の動向や調達環境の変化 金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めております。 ③退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損 当社グループの連結財政状態計算書に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑤繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (4) 特有の法的規制 当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」「労働安全衛生法」等の保安・安全に係るもの、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「廃棄物処理法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」「毒物及び劇物取締法」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特
に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5) 重要な訴訟事件 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。 (6) その他
①研究開発 当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いております。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析
、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出す
る研究開発に注力しております。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
②知的財産 当社グループは、産業財産権やノウハウ等
の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護、並びに他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用できなかったり不当に侵害されたりした場合、又は、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、若しくは保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
③品質保証・製造物責任 当社グループは、
「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備
、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しリスク顕在時の影響の極小化に努めております。 ④事故・災害 当社グループは、安全
・安定操業の徹底を図り
、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。 ⑤環境に対する影響 当社グループは、製品の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑥感染症の蔓延 世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するCHRO部門が統括産業医の意見を踏まえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行います。平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑦気候変動の影響 当社グループは、2050年まで
のカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めております。当社グループが提供する各種製品は製造過程で化石原燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しており、2030
年GHG排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めております。顧客との共創によ
るカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため
、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品のカーボンフットプリント算定を完了し
、技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めております。しかしながら、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴
う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といっ
たカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれます。 このようなリスクと機会の両面を重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」
（TCFD）に賛同し、シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っております。また2023年に
はGHG排出量削減に向けて経済産業省が設立したGXリーグに参画しました。また、2025年６月には、科学的根拠に基づい
た温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨する国際的イニシアチブであるScience Based Targets initiative
（SBTi）に対し、コミットメントレターを提出しました。２年後の認定に向けて引き続き準備を進めるとともに
、SBTiの考えに沿って温室効果ガ
ス排出量の削減に努めてまいります。 ※「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）の要請に沿った情報開示については、「２
サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。 ⑧人権への取り組み 当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言しました。当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（2022年改訂）に盛り込んでおります。しかしながら、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接又は間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があります。また、組織運営に伴う人権リスクに対して、自社グループ内の従業員にむけた人権サーベイを実施するなど人権デューデリジェンスを開始し、人権研修を行いました。また
、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため
「サステナブル調達ガイドライン」（2022年改訂）を通じた働きかけを開始し、海外リスク予備調査を実施しました。更に、従業員のみなら
ずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めております。 ⑨人材・労務 当社グループは世界トップレベル
の機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据え
たサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と共創文化の体現」を掲げております。その解決のためには、経営又は技術に関する能力に優れた共創型人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えますが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。 そこで当社グループでは、長時間労働に起因する効率低下やエンゲージメント低下が社内外に及ぼす影響を考慮し、労働時間の適正把握と長時間労働の予防により、従業員の心身の健康管理・維持を推進するとともに、パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を実践してまいります。加えて、企業が求める人材と個人のスキルをマッチングし、従業員が成長を通して「ハピネス」を感じられる状態を目指します。また、それらの実現に向けたKGI・KPIを設定し、定期的なモニタリングを行ってまいります。 ※KGI（Key Goal Indicator）、KPI（Key Performance Indicator）
⑩サプライチェーン 当社グループの事業継続におけ
る安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠ですが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定されます。こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、
「サステナブル調達ガイドライン」を作成・公開しており
、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施しております。 また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づい
たBCP（事業継続計画）訓練を実施しております。
⑪情報セキュリティ（サイバーリスク） 当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループ
の情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1）経営成績全般 当連結会計年度（2025年１月～12月）の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業
の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。 当連結会計年度における売上収益は、半導体
・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の４セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体
・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の４セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年 通期 2025年 通期 増減 増減率 売上収益 1,391,480 1,347,125 △44,355 △3.2％ コア営業利益 92,145 109,145 17,000 18.4％ 営業利益 89,036 46,676 △42,360 △47.6％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 73,503 29,031 △44,472 △60.5％ （注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。 (2) セグメントの経営成績 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。 ［半導体
・電子材料セグメント］ 当セグメントでは、半導体前工程材料は、NANDの需要の回復ペースが緩やかなことや、排ガス処理装置事業の事業譲渡の影響等で若干の減収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアはデータセンター向け需要が堅調に推移し増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。 この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2024年 通期 2025年 通期 増減 増減率 売上収益 445,139 506,336 61,197 13.7％ コア営業利益 73,718 108,365 34,647 47.0％ ［モビリティセグメント］ 当セグメントでは、当１～３月期
の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、一部国内顧客の需要減により、前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年 通期 2025年 通期 増減 増減率 売上収益 200,311 178,430 △21,881 △10.9％ コア営業利益 6,343 4,396 △1,947 △30.7％ ［イノベーション材料セグメント］ 当セグメントでは、一部製品の需要が自動車市場低迷の影響等で減少し、前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年 通期 2025年 通期 増減 増減率 売上収益 97,001 92,202 △4,799 △4.9％ コア営業利益 11,268 10,352 △916 △8.1％ ［ケミカルセグメント］ 当セグメントでは、化学品は、炭酸ガスの数量増加や一部製品の値上げにより増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、赤字拡大となりました。 この結果、当セグメントでは前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年 通期 2025年 通期 増減 増減率 売上収益 202,730 174,358 △28,372 △14.0％ コア営業利益 1,751 △5,484 △7,235 － ［クラサスケミカルセグメント］ 当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格の下落により減収、製品市況の下落や在庫受払差の悪化によりコア営業利益が減益となりました。 （単位：百万円） 2024年 通期 2025年 通期 増減 増減率 売上収益 329,680 300,302 △29,378 △8.9％ コア営業利益 8,614 4,698 △3,916 △45.5％ （生産、受注及び販売の実績） (1）生産実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごと
に生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要 (2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2）受注実績 当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 半導体
・電子材料 506,336 13.7 モビリティ 178,430 △10.9 イノベーション材料 92,202 △4.9 ケミカル 174,358 △14.0 クラサスケミカル 300,302 △8.9 報告セグメント計 1,251,628 △1.8 その他 95,497 △18.1 合計 1,347,125 △3.2 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物やのれん等の無形資産が減少したことなどにより、前期末に比べ659億3百万円減少の2兆1,067億23百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少したほか、その他の金融負債も減少したことにより前期末に比べ1,015億10百万円減少の1兆3,791億10百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、前期末に比べ356億7百万円増加の7,276億13百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 資産合計 2,172,626 2,106,723 △65,903 負債合計 1,480,620 1,379,110 △101,510 資本合計 692,006 727,613 35,607 (2）キャッシュ・フローの状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ333億67百万円の収入減少となる1,302億86百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ348億17百万円の支出増加となる871億23百万円の支出となりました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ681億84百万円の収入減少となる431億63百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少があったものの、前期は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと等の影響により、前連結会計年度に比べ494億27百万円の支出増加となる698億95百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ326億85百万円減少となる2,619億71百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年 通期 2025年 通期 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 163,653 130,286 △33,367 投資活動によるキャッシュ・フロー △52,306 △87,123 △34,817 フリー・キャッシュ・フロー 111,347 43,163 △68,184 財務活動によるキャッシュ・フロー △20,468 △69,895 △49,427 現金及び現金同等物の期末残高 294,656 261,971 △32,685 (3）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主
に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。 当連結会計年度においては、㈱日本格
付研究所より50％の資本性が認められている劣後ローンのうち1,375億円をシニアローン等で期限前弁済したことにより、ネットD/Eレシオが0.83倍とやや上昇しています。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とし
た設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めてまいります。 当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めております。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っております。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している2,619億71百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年実績 目標 売上収益 1.35兆円 1兆円超 EBITDAマージン 15.1％ 20％ ROIC 6.2％ 10％ ネットD/Eレシオ 0.83倍 1.0倍以下 目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。 各種指標の算定式 指標 算定式 EBITDAマージン （コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費）÷ 売上収益 ROIC （コア営業利益 ± 持分法投資損益 - 法人所得税費用）÷（有利子負債 + 資本合計） ネットD/Eレシオ ｛（借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債 ＋ リース負債） - 現金及び現金同等物 - 劣後ローン × 50％｝÷（親会社の所有者に帰属する持分 ＋ 劣後ローン × 50％） ※劣後ローン（借入金に含まれます。）の50％の資本性は、2024年７月29日付の㈱日本格
付研究所の格付に基づきます。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針についての概要」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4）見積り及び判断の利用」に記載しております。 ５【重要な契約等】 （力森諾科汽車配件（鄭州）有限公司の資産譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。）は、RECの連結孫会社である力森諾科汽車配件（鄭州）有限公司（以下、「対象会社」といいます。）の保有する資産を広東鴻図科技股份有限公司（以下、「鴻図」といいます。）の子会社に譲渡することを決定し、対象会社と鴻図は、2025年６月27日付で資産の譲渡に関する契約を締結し、譲渡対象のうち設備の譲渡が以下のとおり2025年６月30日に実行されました。 譲渡対象 対象会社資産（土地使用権
、建屋、設備） 資産譲渡実行日 2025年６月30日（土地使用権及
び建屋は後日譲渡実行を予定） （F2 Chemicals Ltd.の譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社であるRECは、2025年６月30日付で、RECの完全子会社であるF2 Chemicals Ltd.の全発行済株式をRcapital Partners LLP.へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年９月４日付で、当該譲渡が実行されました。 （欧州自動車用及び産業用
鉛蓄電池事業の譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社であるRECは、2025年８月１日付で、RECの完全子会社であるFiamm Energy Technology S.p.A.の全発行済株式を、AURELIUS INVESTMENT LUX ONE S.À R.L.傘下の特別目的会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で、当該譲渡が実行されました。 （連結子会社における会社分割
（吸収分割）並びに日本及びタイにおける自動車成形部材事業の譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社であるRECは、2025年９月24日付で、RECの日本及びタイにおける自動車成形部材事業を、森六㈱（以下、「森六社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件取引」といいます。）を決定し、同日付で森六社と本件取引に係る株式譲渡契約を締結しました。なお、本件取引は、以下に記載する各手続を実施することにより行う予定です。 会社分割（ⅰ） ：RECの完全子会社である㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ（以下、「RAP」といいます。）が、同社の関西事業所において営む事業を
、吸収分割によりRECに対して承継させます（以下、「本会社分割（ⅰ）」といいます。）。 会社分割（ⅱ） ：RECが、RECの自動車成形部材事業、RAPの全発行済み株式及びResonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.のREC保有持分の全て（以下、「対象事業」といいます。）を
、吸収分割によりRECが新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」といいます。）に対して承継させます（以下、「本会社分割（ⅱ）」といいます。）。 新会社株式の譲渡：本会社分割（ⅰ）及び本会社分割（ⅱ）を通じて対象事業が集約された新会社の株式の全てを、森六社に譲渡します。 (1) 本件取引の目的 当社グループは、2020年12月10日付で公表した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」で示したとおり、世界トップクラス
の機能性化学メーカーとして、持続可能な社会へ貢献することを目指しております。その実現に向けて、継続的にポートフォリオの見直しを図ることで、持続的な成長を実現することを目標としております。 こうしたビジョンに基づき、最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、対象事業の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、対象事業の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、高い技術力とグローバルな生産体制等を有し、自動車用樹脂成形部品の製造販売事業に豊富な知見と経験を持つ森六社の下で事業拡大を図ることが、対象事業の取引先様、同社の関連製品をご利用いただいている最終消費者の皆さま及び当該事業に従事する従業員を含む各ステークホルダーにとって最適であると判断し、森六社との間で本件取引を推進することを決定いたしました。 (2) 本会社分割（ⅰ）の概要 ①本会社分割（ⅰ）の方式 RAP
を吸収分割会社とし、RECを吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ②本会社分割（ⅰ）の効力発生日 2026年４月１日（予定） ③承継する資産・負債の状況（2026年４月１日見込み） 資産：1,960百万円 負債：671百万円 ④本会社分割（ⅰ）に係る割当の内容 RECは、分割会社であるRAPの全株式を保有しており、本会社分割（ⅰ）に際し、RAPに対して金銭その他の財産の交付は行いません。 ⑤本会社分割（ⅰ）に係る割当の内容の算定根拠 本会社分割（ⅰ）の効力発生時点においてRAPがRECの完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記④記載の割当の内容が相当なものであるとして合意しました。 ⑥本会社分割（ⅰ）後
の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等（2026年４月（予定）） １）名称 株式会社レゾナック ２）所在地 東京都港区東新橋一丁目９番１号 ３）代表者 取締役社長 髙橋 秀仁 ４）事業内容 半導体
・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売 ５）資本金 15,554百万円 (3) 本会社分割（ⅱ）の概要 ①本会社分割（ⅱ）の方式 REC
を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ②本会社分割（ⅱ）の効力発生日 2026年４月１日（予定） ③承継する資産・負債の状況（2026年４月１日見込み） 資産：1,629百万円 負債：69百万円 ④本会社分割（ⅱ）に係る割当の内容 本会社分割（ⅱ）に際して、新会社は、RECに対して普通株式１株を交付します。 ⑤本会社分割（ⅱ）に係る割当の内容の算定根拠 本会社分割（ⅱ）の効力発生時点において新会社がRECの完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記④記載の割当の内容が相当なものであるとして合意しました。 ⑥本会社分割（ⅱ）後
の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等（2026年４月（予定）） １）名称 成形部材分割準備株式会社 ２）所在地 東京都港区東新橋一丁目９番１号 ３）代表者 代表取締役 平田 知広 ４）事業内容 自動車用樹脂内外装成形品の製造及び販売事業 ５）資本金 10百万円 ６【研究開発活動】 当社グループは、「世界トップクラス
の機能性化学メーカー」へと変革することを目指し、技術の染み出しによるイノベーションの実現、事業本部を横断する技術開発の牽引、社会を変える長期R&Dの推進、という３つのミッションを掲げ、私たちの強み（コアコンピタンス）である、「作る化学」「混ぜる化学」「考える化学」の技術共鳴（レゾナンス）によるシナジー創出を図りながら、最短かつ確実に社会課題にお応えできるよう
、研究開発活動に取り組んでおります。ま
たオープンイノベーション
やM&Aを活用し、必要な技術を社内外から積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じ
たSDGsへの貢献に注力しております。 なお、当連結会計年度におけ
る研究開発費の総額は、46,458百万円であります。 セグメントごと
の研究開発活動は次のとおりであります。 （半導体
・電子材料） 半導体
・電子材料分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術
の研究開発、事業部門協働による新製品・新事業創出、社会を変える長期R&Dを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進しております。 一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体前工程材料
（電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料（CMPスラリー））、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光
性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー（以下、「SiCエピウェハー」といいます。））等の付加価値を高める開発をしました。 半導体前工程では、当社グループは各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料、CMP、洗浄剤、さらには超高純度溶剤といった半導体製造プロセス材料の開発と市場展開を進めてまいりました。今後も、低環境負荷かつ高性能化に資する材料技術
の研究開発を継続し、持続可能な半導体産業の発展に貢献してまいります。 一方、半導体後工程では、AI半導体をはじめとした高性能デバイス向けに、パッケージ基板用積層材料（MCL）の供給確保、絶縁接
着フィルム（NCF）及び放熱シート（TIM）
の生産能力を増強し、市場での競争力を一層強化してまいります。先端半導体パッケージ製造向けに、高解像度の感光
性フィルムを新たに開発し、有機インターポーザーにおける線幅・配線間隔1.5マイクロメートルの微細銅配線形成を実現しております。この高解像度技術は、計算情報科学研究センター、先端融
合研究所
、感光性材料開発部、パッケージングソリューションセンターの４部門が連携し、新規ポリマー樹脂を創出することで達成したものであり、当社グループの総合的な材料開発力を象徴する成果です。 次世代半導体パッケージでは、従来より進めてきた日本・米国の企業を中心とした共創コンソーシアム「JOINT２」「US-JOINT」の取り組みを発展させ、日本、米国、シンガポールなどの材料・装置・設計企業27社による新たな共創型評価プラットフォーム「JOINT３」を設立いたしました。下館事業所（南結城）内に活動拠点を開設し、2026年中の稼働開始に向けて準備を進めております。 当社グループは、前工程から後工程まで一貫した材料技術と共創ネットワークを強みに、急速に進化する半導体産業のニーズに応える先端パッケージ技術の確立と、持続可能な産業発展への貢献をこれからも続けてまいります。 HDメディアでは、唯一のハードディスク外販メーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しております。世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式の高性能化を進めるとともに、次世代ハードディスク向け高密度記録方式であるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っており、熱アシスト磁気記録に対応した次世代ハードディスクに関して米国シーゲイト・テクノロジー社
と共同開発を進めております。シングルド記録方式では、アルミ基板を用いて当社グループの最新磁性層設計及び結晶微細化技術を導入することで、業界最高の記録容量となる１枚あたり3.1テラバイトの製品を出荷しております。 SiCでは、パワー半導体向けSiCエピウェハーの世界最大級の外販メーカーとして、電動車（以下、「xEV」といいます。）、交通インフラ、産業機器などに用いられるSiCパワーデバイスの高性能化・高信頼性化に貢献しております。独自のエピタキシャル成長技術により、低欠陥化と高均質化を高水準で両立させ、６インチ（150mm）に加え８インチ（200mm）SiCエピウェハーの量産対応を進めております。2026年稼働予定の山形
新建屋建設をはじめ、国内複数拠点におい
て生産体制を強化し、急拡大する市場需要に対し
て安定供給を実現しております。第２世代ハイグレードエピは欠陥密度を大幅に低減し、高級車や鉄道用途などで要求される高電流デバイスの信頼性向上に寄与しております。これらの技術成果は高く評価され、第24回GSC賞「経済産業大臣賞」を受賞しました。また
、カーボンニュートラル社会の実現に向け、SiCパワーデバイス用エピウェハーの更なる普及を進めるとともに、東北大学と
の共同研究により、CO2及びシリコンスラッジを活用したSiC原料化技術の開発を推進し、更なるCO2排出削減にも取り組んでおります。 当連結会計年度における半導体
・電子材料セグメント
の研究開発費は、22,747百万円であります。 （モビリティ） モビリティ分野では、「走る・曲がる・止まる」というモビリティの基本性能の向上を目指し、材料技術や加工技術
、シミュレーション技術を活用してモビリティのイノベーションに貢献します。また、顧客との共創を推進し、持続的な成長を実現します。環境規制強化
やカーボンニュートラルに向けた社会的要請の高まりを事業機会と捉え、有機・無機・金属材料及びその組合せ技術を活かした分野で成長を目指します。 特筆すべ
き技術開発の代表例として、EV向け高性能ディスクブレーキパッドを開発中で、欧州Tier１ブレーキシステムメーカーへサンプル提供を進めております。このブレーキパッドは高い制動力と耐摩耗性を持ち、環境負荷が低く、静粛性にも優れております。また
、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み例として
、計算科学を活用
しリサイクル材の高含有を実現したアルミニウム合金を開発しております。 当連結会計年度におけるモビリティセグメント
の研究開発費は、3,930百万円であります。 （イノベーション材料） イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、エネルギー領域、インフラケミカルズ、高機能ゲル、及びセラミックス
の研究開発を推進しております。 テレビなどの大
型液晶ディスプレイ、スマートフォン端末などの有機ELに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けております。市場が中国シフトする中で2020年６月に増設を完了した上海においても生産・供給を開始し、現地需要の取り込みに向けお客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入しております。また
、電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズMOI」
や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリルFAシリーズ」の開発
、生産能力の強化を行い、販売を継続しております。特に「ファンクリルFA500シリーズ（脂環式モノマー）」の耐熱性及び高信頼性の特徴を生かし
、電子部品材料用途への横展開を行い、事業拡大を図っております。 エネルギー領域では、電力モーターの高性能化に伴う高電圧・耐サージ性に対応できる、xEV向け高耐熱絶縁ワニス
の技術開発を継続して進めております。また
、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾールLBシリーズ」につきましては、その低抵抗性や優れた温度特性などが評価され、急速充電対応が求められるHEV用途への国内納入を開始いたしました。今後は、市場動向を注視しつつ、xEV向
けリチウムイオン電池全般への展開を推進してまいります。 インフラケミカルズでは、耐用年数が寿命を迎えた下水道管補修
用不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」の光硬化タイプに注力しております。下水道管補修市場においては、熱硬化タイプから環境負荷が小さく、短時間施工が可能
な光硬化タイプへの転換が進んでおり、この変化に対し樹脂技術で貢献してまいります。 高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックスカラム」では、グループ会社の㈱レゾナック・テクノサービスで販売している「Gelpack」を2026年１月より「Shodex」ブランドに統合することを決定いたしました。より統一された製品戦略のもと、分離材事業のさらなる強化を推進してまいります。環境関連では国際的に規制強化が進むPFASやハロゲン酸化物の高感度分析を可能とする各種カラムの市場展開を推進しております。今後もバイオ・医薬分野、迅速・省溶媒、高感度・高分離に重点を置いたゲル（充填剤）やカラム
の研究開発を促進してまいります。 セラミックス関連では、電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料（アルミナ、窒化ホウ素等）の開発を行っております。また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられ
る積層セラミックコンデンサー（MLCC）の更なる小型化・高容量化に貢献すべく
、酸化チタンの微粒子化に向けた課題をお客様との共創により解決し、量産化を実現しました。 当連結会計年度におけるイノベーション材料セグメント
の研究開発費は、2,815百万円であります。 （ケミカル） ケミカル分野では、基礎化学品でさまざまな産業の起点・インフラとなる製品
、機能性素材を提供するとともに、製造工場のCO2排出量削減な
どカーボンニュートラルに向け
た技術開発に取り組んでおります。
機能性素材では、接着用途やコーティング用途でラテックス素材の新設計による機能付与を進めており、お客様での作業性改善等の期待が高くなっております。化粧品原料では、新製品の開発に加えて、既存の製品での新たな価値を見出しており、お客様での新規化粧品企画の重要成分としての評価・利用が進んでおります
。カーボンニュートラルの取り組みとして、社会的な強いニーズを受けてプラスチックリサイクルの処理能力強化、派生製品への展開を進めてまいります。 長期R&Dの取り組みとして、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及
び燃料電池用改質器ユニット
の研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。また、日本製鉄㈱、日鉄エンジニアリング㈱、富山大学の４者で、国
立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」といいます。）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発」において、「CO2由来メタノール経由青酸、グリシン製造
の研究開発」に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるケミカルセグメント
の研究開発費は、1,781百万円であります。 （クラサスケミカル） クラサスケミカル分野では、オレフィン事業、有機化学品事業、合成樹脂事業の３事業を営んでおり、主要な誘導品事業であるアセチル製品群の更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を目的とした触媒性能の向上、運転条件の最適化に取り組んでおります。コア技術である触媒技術を活用し、最先端
の技術開発を完成させ、事業強化に貢献します。 また、人々の暮らしに欠かすことができない
石油化学産業で
、カーボンニュートラル
と循環型社会の構築をリードし
、サステナブルな社会の実現に貢献することを基本方針としております。そのため
、研究開発は当社グループにとって重要課題の一つであると認識しており、十分な人員、資金を配することで新たな競争力の源泉を確立し、地域・社会と共生する共創型グリーンコンビナートを目指していきたいと考えております。 長期的な取り組みとして、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収
等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発、及び回収したCO2を原料に化学品を製造する技術検証に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるクラサスケミカルセグメント
の研究開発費は、1,516百万円であります。 （その他）
計算科学・情報科学の技術力強化と材料開発への適用に積極的に取り組んでまいりました。材料検査において、ディープラーニングを活用した画像解析技術を導入し、検査精度の向上
と自動化による検査時間の短縮を推進し、AI画像解析で精度を約４割改善しました。 共創の舞台では、宇宙空間での高機
能半導体材料の研究・開発・製造に関して、微小重力及び低軌道の真空条件下で、半導体や半導体パッケージング向けの次世代半導体材料製造の可能性を探ります。また、宇宙線に起因する電子機器の誤動作（ソフトエラー）を低減する半導体封止材の評価実験を国際宇宙ステーション（ISS）で開始しました。 当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」
の研究開発費は全社共通を含め13,669百万円であります。
有価証券報告書（通常方式）_20260324151948 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額112,853百万円
の設備投資（使用権資産を含みます。）を実施しました。 （半導体
・電子材料） ㈱レゾナックにおいて、半導体前工程材料である半導体回路平坦化用研磨材料「CMPスラリー」、半導体後工程材料であるダイボンディング材料「ダイシング・ダイボンディング一体
型フィルム」及び半導体パッケージ基板用銅張積層板
の生産能力増強を実施しました。 当セグメントにおけ
る設備投資額は、64,064百万円であります。 （モビリティ） 当セグメントにおけ
る設備投資額は、9,371百万円であります。 （イノベーション材料） 当セグメントにおけ
る設備投資額は、4,899百万円であります。 （ケミカル） 当セグメントにおけ
る設備投資額は、16,689百万円であります。 （クラサスケミカル） 当セグメントにおけ
る設備投資額は、6,170百万円であります。 （その他） 報告セグメントに含まれない「その他」におけ
る設備投資額は、11,661百万円であります。 所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。 ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年12月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（名） 土地 (面積千㎡) 建物 及び 構築物 機械装置、 運搬具及び 工具器具備品 使用権資産 建設仮勘定 合計 本社 (東京都港区) 全社 事務所 121,703 (4,027) 1,293 1 1,835 － 155,594 346 （注）１ 国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。 ２ IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (2）国内子会社 2025年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 土地 (面積 千㎡) 建物 及び 構築物 機械 装置、 運搬具 及び 工具器具備品 使用権 資産 建設 仮勘定 合計 ㈱レゾナック 東長原事業所 (福島県会津若松市) 半導体・電子材料、イノベーション材料 化学品製造設備等 67 (150) 2,095 2,209 － 454 4,825 125 山崎事業所 (茨城県日立市) 半導体・電子材料、イノベーション材料、ケミカル 半導体用材料製造設備等 5,350 (448) 12,570 10,357 1,929 3,950 34,155 1,037 下館事業所 (茨城県筑西市) 半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料 配線板用材料製造設備等 9,406 (684) 9,887 13,101 407 6,326 39,127 1,484 川崎事業所 (川崎市川崎区) 半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、その他 化学品製造設備等 － 11,770 21,752 3,281 2,380 39,182 920 千葉事業所 (千葉県市原市) 半導体・電子材料 SiCエピタキシャルウェハー製造設備、ハードディスク製造設備等 － 4,415 8,168 － 8,263 20,846 97 五井事業所 (千葉県市原市) 半導体・電子材料、イノベーション材料 半導体用材料製造設備等 5,372 (304) 5,407 4,233 1,404 3,633 20,049 684 彦根事業所 (滋賀県彦根市) 半導体・電子材料、モビリティ SiCエピタキシャルウェハー製造設備、合成樹脂製品製造設備等 1,534 (82) 1,934 2,919 5 479 6,871 270 喜多方事業所 (福島県喜多方市) モビリティ アルミニウム合金加工品製造設備 － 2,729 2,495 202 1,749 7,176 31 小山事業所 (栃木県小山市) モビリティ アルミニウム押出品、加工品製造設備等 － 3,516 8,035 46 7,146 18,744 363 松戸事業所 (千葉県松戸市) モビリティ 粉末冶金製品製造設備 9,975 (158) 817 1,776 － 146 12,714 410 横浜事業所 (横浜市神奈川区) イノベーション材料、その他 アルミナ製造設備、研究設備等 － 10,002 1,685 470 1,293 13,450 255 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 土地 (面積 千㎡) 建物 及び 構築物 機械 装置、 運搬具 及び 工具器具備品 使用権 資産 建設 仮勘定 合計 ㈱レゾナック 先端融合研究所 (茨城県つくば市) その他 研究設備 924 (43) 837 2,597 3 387 4,749 115 本社 (東京都港区) 半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、その他 事務所、福利厚生施設等 68 (5) 2,959 4,067 1,147 2,043 10,283 962 鶴崎共同動力㈱ 本社鶴崎事業所 (大分県大分市) クラサスケミカル 汽力発電設備 79 (92) 1,285 6,539 4 574 8,481 58 ㈱レゾナック・ハードディスク 山形工場 (山形県東根市) 半導体・電子材料 ハードディスク製造設備 － 1,635 6,421 1,851 724 10,631 514 ㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン 大町工場 (長野県大町市) ケミカル 黒鉛電極製造設備 380 (413) 5,921 5,824 158 204 12,487 336 ㈱レゾナック・ガスプロダクツ 本社工場 (神奈川県川崎市) ケミカル 化学品製造設備 1,510 (21) 1,547 2,402 501 147 6,107 244 サンアロマー㈱ 大分工場 (大分県大分市) クラサスケミカル ポリプロピレン製造設備 － 1,131 2,684 1,168 328 5,311 211 クラサスケミカル㈱ 大分コンビナート （大分県大分市） クラサスケミカル 石油化学製品製造設備 33,201 (1,148) 4,033 6,916 245 772 45,167 561 （注）１ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれております。 ２ IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 ３ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。 (3）在外子会社 2025年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 土地 (面積千㎡) 建物 及び 構築物 機械装置、 運搬具及び 工具器具備品 使用権資産 建設仮勘定 合計 Resonac HD Singapore Pte. Ltd. 本社工場 (シンガポール) 半導体・電子材料 ハードディスク製造設備 － 5,613 7,697 1,529 2,466 17,305 891 Resonac Graphite America Inc. 本社工場 (米国) ケミカル 黒鉛電極製造設備 268 (591) 4,435 32,200 － 8,927 45,830 191 Resonac Graphite Spain S.A.U. 本社工場 (スペイン) ケミカル 黒鉛電極製造設備 5,009 (362) 2,354 8,774 98 3,561 19,796 194 Resonac Graphite Austria GmbH 本社工場 (オーストリア) ケミカル 黒鉛電極製造設備 1,841 (171) 567 7,314 31 1,346 11,099 187 力森諾科材料（蘇州）有限公司 本社工場 (中国) 半導体・電子材料 配線板用感光性フィルム製造設備等 － 4,095 7,220 286 99 11,700 639 台湾力森諾科半導体材料股份有限公司 本社工場 (台湾) 半導体・電子材料 研磨材料・基板材料製造設備等 － 10,703 13,915 1,271 153 26,042 394 Resonac Korea Corporation 本社工場 (韓国) 半導体・電子材料 半導体用材料製造設備等 250 (8) 2,773 850 166 109 4,148 167 Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd. 本社工場 (タイ) 半導体・電子材料、モビリティ 粉末冶金製品製造設備等 865 (174) 1,288 1,812 674 173 4,812 687 （注）１ IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 ２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。 ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間
の設備投資計画は1,462億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称 2025年12月末 計画金額(百万円) 計画の内容 半導体
・電子材料 83,696 半導体パッケージ基板用銅張積層板
の生産能力増強 増強・合理化・維持更新等 モビリティ 13,243 増強・合理化・維持更新等 イノベーション材料 8,737 増強・合理化・維持更新等 ケミカル 13,277 増強・合理化・維持更新等 クラサスケミカル 15,296 増強・合理化・維持更新等 報告セグメント計 134,249 その他・調整額 11,985 増強・合理化・維持更新等 合計 146,234 （注）１ 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでおります。 ２
設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定であります。 (2）重要な設備の除却等 翌連結会計年度において、日本及びタイにおける自動車成形部材事業の譲渡を予定しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。
有価証券報告書（通常方式）_20260324151948 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 330,000,000 計 330,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在 発行数(株) （2025年12月31日） 提出日現在 発行数(株) （2026年３月25日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 184,901,292 184,901,292 東京証券取引所 プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 184,901,292 184,901,292 － － （２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 ③【その他の新株予約権等の状況】 当事業年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）は、次のとおりであります。 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 2024年４月23日決議 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2024年５月13日発行） 事業年度末現在 （2025年12月31日） 提出日の前月末現在 （2026年２月28日） 新株予約権の数（個） （注）１ 同左 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － － 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 21,927,420（注）２ 普通株式 22,168,525（注）２ 新株予約権の行使時の払込金額（円） 4,560.5（注）３ 4,510.9（注）３ 新株予約権の行使期間 自 2024年５月27日 至 2028年12月15日（注）４ 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 発行価格 4,560.5 資本組入額 2,281（注）５ 発行価格 4,510.9 資本組入額 2,256（注）５ 新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７ 同左 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 同左 新株予約権付社債の残高（百万円） 100,000 100,000 （注）１ 10,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいいます。）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数。 ２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。 ３ (1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 (2）転換価額は、4,560.5円とします。但し、下記(3）記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがあります。2026年３月26日開催予定の第117回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき65円とする剰余金配当議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、2025年12月期の年間配当額が決定され、転換価額調整条項に従い、2026年１月１日以降、転換価額は4,510.9円に調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。 (3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。 既発行 株式数 ＋ 発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額 調整後 転換価額 ＝ 調整前 転換価額 × 時価 既発行株式数＋発行又は処分株式数 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。 ４ 2024年５月27日から2028年12月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2028年12月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。 上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。 また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称します。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。 ５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。 ６ (1）各本新株予約権の一部行使はできません。 (2）本新株予約権付社債権者は、2028年９月30日（同日を含みます。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義します。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2024年３月31日に終了した暦年四半期に関しては上記（注）３(2）記載の当初転換価額とします。）の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年４月１日に開始した暦年四半期に関しては2024年５月27日とします。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができます。 なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいいます。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含みません。 但し、本(2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義します。）が発生した場合における下記④の期間は適用されません。 ① (a)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下、「JCR」といいます。）による当社の長期発行体格付がBBB以下であるか、(b)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、及び／又は(c)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間 ② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。） ③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間 ④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含みます。）から起算して東京における15連続営業日の期間 「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義します。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義します。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。 「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)10百万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。 「計算代理人」とは、State Street Bank International GmbHをいいます。 ７ (1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1）記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下、「受託会社」といいます。）に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。 (2）上記(1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。 ① 新株予約権の数 当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。 ② 新株予約権の目的である株式の種類 承継会社等の普通株式とします。 ③ 新株予約権の目的である株式の数 承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記（注）３(3）と同様の調整に服します。 (ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。 (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額 承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。 ⑥ その他の新株予約権の行使の条件 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６(2）と同様の制限を受けます。 ⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 ⑧ 組織再編等が生じた場合 承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。 ⑨ その他 承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。 (3）当社は、上記(1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書（以下、「信託証書」といいます。）に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（百万円） 資本金残高（百万円） 資本準備金増減額 （百万円） 資本準備金残高（百万円） 2021年９月13日 （注）１ 32,665,500 182,376,792 38,600 179,163 38,600 63,739 2021年10月13日 （注）２ 2,524,500 184,901,292 2,983 182,146 2,983 66,722 （注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 発行価格 2,465円 発行価額 2,363.32円 資本組入額 1,181.66円 払込金総額 77,199百万円 ２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 発行価格 2,363.32円 資本組入額 1,181.66円 割当先 みずほ証券㈱ （５）【所有者別状況】 2025年12月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 株主数（人） 1 80 46 672 403 105 58,168 59,475 － 所有株式数（単元） 18 681,323 128,498 25,513 709,261 1,170 300,044 1,845,827 318,592 所有株式数の割合（％） 0.00 36.91 6.96 1.38 38.43 0.06 16.26 100.00 － （注）１ 2025年12月31日現在の自己保有株式3,498,028株は、「個人その他」に34,980単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。 ２ 証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。 （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 31,428 17.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 15,953 8.79 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） 8,683 4.79 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁目15番１号） 5,775 3.18 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 5,717 3.15 富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 4,517 2.49 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 3,965 2.19 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） 3,592 1.98 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 3,069 1.69 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） 2,647 1.46 計 － 85,346 47.05 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社31,428千株、株式会社日本カストディ銀行15,953千株であります。 ２ 上記のほか、当社は3,498千株の自己株式を保有しております。 ３ 2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーが、2025年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー △17 △0.01 ゴールドマン・サックス・インターナショナル Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom 8,098 4.38 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. 129 0.07 計 － 8,210 4.44 （注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 ４ 2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が、2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 10,993 5.95 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル 133 0.07 計 － 11,125 6.02 ５ 2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,121 3.85 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,539 1.91 計 － 10,661 5.76 （注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 ６ 2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,636 3.47 ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 1,128 0.59 野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 9,070 4.91 計 － 16,834 8.46 （注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 ７ 2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2025年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー アメリカ合衆国 カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 11,983 6.48 ８ 2026年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン証券株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが、2025年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載のＪＰモルガン証券株式会社の所有株式数を除き、当社としては、各社の2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 5,564 3.01 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 1,126 0.61 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー270 2,267 1.22 計 － 8,958 4.83 （注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 ９ 2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル及びアセットマネジメントOneインターナショナルが、2025年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,029 2.59 みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 420 0.22 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,690 4.99 みずほインターナショナル 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom － 0.00 アセットマネジメントOneインターナショナル 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 502 0.26 計 － 15,641 8.06 （注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2025年12月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 普通株式 3,498,000 （相互保有株式） － 普通株式 － 完全議決権株式（その他） 普通株式 181,084,700 1,810,847 同上 単元未満株式 普通株式 318,592 － 同上 １単元（100株）未満の株式 発行済株式総数 184,901,292 － － 総株主の議決権 － 1,810,847 － （注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権の数17個）、「単元未満株式」に60株含まれております。 ２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式28株が含まれております。 ３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式383,471株（議決権の数3,834個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式36,895株（議決権の数368個）が含まれております。 ②【自己株式等】 2025年12月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） （自己保有株式） 株式会社レゾナック・ホールディングス 東京都港区東新橋一丁目９番１号 3,498,000 － 3,498,000 1.89 計 － 3,498,000 － 3,498,000 1.89 （注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式383,471株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式36,895株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】 （取締役及び執行役員向け株式報酬制度） 当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除きます）及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 また、当社は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。 さらに、当社は、2025年３月26日開催の第116回定時株主総会において、非業務執行取締役及び社外取締役を株式報酬制度の対象に追加し、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。 ①本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出しました。また、2025年12月末日で終了する事業年度から2027年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、取締役分2,200百万円（内、社外取締役分100百万円）、執行役員分1,350百万円を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とします。 なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。 ②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲 取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 株式報酬制度の詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ③2026年度の役員報酬等の決定方針」をご参照ください。 （従業員向け業績連動型株式インセンティブプラン） 当社は、2023年11月21日開催の取締役会の決議を経て、当社及び当社の子会社の管理職である一部の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。 ①本プランの概要 本プランは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、会社が定める株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される業績連動型の株式インセンティブプランです。 当社は、本プランに基づく対象従業員への交付を行うための株式の取得資金として、156百万円を本信託に拠出しました。 なお、信託銀行は、信託管理人からの指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使します。 ②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲 対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 区分 株式数（株） 価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式 1,780 7 当期間における取得自己株式 264 2 （注） 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分 当事業年度 当期間 株式数（株） 処分価額の総額 （百万円） 株式数（株） 処分価額の総額 （百万円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － － その他 （従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分） 64,630 253 － － 保有自己株式数 3,498,028 － 3,498,292 － （注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 ２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式383,471株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式36,895株については、保有自己株式数には含めておりません。 ３【配当政策】 当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。 内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2025年６月30日を基準日とする中間配当は無配としましたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施する予定であります。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年３月26日 定時株主総会決議（予定） 11,791 65 ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献し、「化学の力で社会を変える」というパーパスを実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むことが重要と考えます。 コーポレート・ガバナンスの充実に向けては、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、迅速な意思決定を行うとともに、経営基盤・技術基盤の強化、社員の能力・モチベーション向上など、バリューを発揮し当社がもつリソースを最大限活用することで企業価値向上を図る仕組みの構築を行います。 （企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由） ① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １）監督・意思決定機能の状況 当社は、監査役会設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っております。 当社は、純粋持株会社として、グループ戦略機能及び上場法人機能に特化し、経営課題に機動的に対応しつつ、業務提携やM&Aを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行っております。 当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、最高職務責任者（CXO）と事業責任者（BU長）に業務執行に関する権限を付与しております。また、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。 イ 取締役会 取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む９名（うち女性２名）で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。当期は取締役会を合計12回開催し、全取締役及び全監査役が、在任中のすべての取締役会に出席しております。なお、取締役会議長は、森川宏平氏であります。 取締役会は、原則月１回の頻度で開催され、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長以下の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督を重点的に行っており、「議決案件」と「報告事項」に加えて、監督機能の深耕に係る議論を目的とした「審議事項」を設定しております。議決案件、報告事項ではサステナビリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、人材育成、R&D戦略、次年度予算、取締役会の実効性評価などのテーマを取り扱い、審議事項では、取締役会の構成員に求められるスキルの在り方や取締役会の在り方について議論を行いました。また、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。 ロ 監査役会 監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。当期は監査役会を合計14回開催し、全監査役がすべての監査役会に出席しております。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏であります。 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本社、主要な事業所及びグループ会社に関して業務及び財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しております。また、常勤監査役は、事業会社である㈱レゾナックの監査役を兼務しております。 ハ 指名諮問委員会 取締役候補者の指名に係る事項を審議の上、取締役会に答申しております。 2025年４月から2026年３月の期間においては６回開催し、次の構成員がすべての回に出席しております。 髙橋秀仁（代表取締役社長）、今井のり（取締役） 常石哲男（委員長、社外取締役）、安川健司（社外取締役）、大西賢（社外取締役）、榊原泉（社外取締役） ニ 報酬諮問委員会 取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議の上、取締役会に答申しております。 2025年４月から2026年３月の期間においては５回開催し、次の構成員がすべての回に出席しております。 髙橋秀仁（代表取締役社長）、染宮秀樹（取締役） 安川健司（委員長、社外取締役）、常石哲男（社外取締役）、大西賢（社外取締役）、榊原泉（社外取締役） ホ 経営会議 経営会議は各機能領域を統括する最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）16名で構成されております。なお、経営会議議長は、代表取締役社長髙橋秀仁氏であります。 当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置しており、原則として月２回の頻度で開催しております。 経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係わる事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っております。 ヘ サステナビリティ推進会議 サステナビリティ推進会議はCEOを含む最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）16名で構成されており、議長は、代表取締役社長髙橋秀仁氏であります。年６回の頻度で開催しております。 ２）業務執行機能の状況 イ 業務執行の状況 ①当社は、各機能領域を統括する最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）を設置し、各々の職務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行っております。 ②当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置しております。 ③当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題及び目標値を、年間予算として設定し、これに基づく業績管理を行っております。 ④適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最高デジタル情報責任者（CDIO）が管掌する組織を設置し、最適なITシステムを構築し、運用しております。 ⑤なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議等を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っております。 ロ サステナビリティ活動 当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、取り組みを進めております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ハ ディスクロージャーの充実 「私たちの行動規範」で「持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、公正で透明性の高い情報開示を適時、適切に行います。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めております。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示しております。適時開示やIRに関する総合施策・基本計画の検討、IR活動を実践する組織としてIR部を設置しております。また、決算内容の確認を行う会議体としてIR推進会議を設置しております。 ② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況 取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。 当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めてまいります。 当社グループは、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用する。 １．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （１）当社は、取締役会議事録等取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程類にしたがって取り扱い、保存、管理す る。 （２）監査役は、必要ある都度、保存及び管理されている情報の開示・提供を受けることができる。 ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）当社グループはリスクマネジメントに関する規程を定め、その体制と責任範囲を明確にする。 （２）当社グループを取り巻くリスクとその影響を認識のうえ経営判断を行うため、各種リスクの評価を含むリスクマ ネジメント全体の企画、実行の総括を行う専任部署を設置する。 （３）頻度と影響度の重要性により抽出された重点リスクはリスクマネジメント委員会でその対策の方向性や妥当性に ついて審議を行い、経営会議・取締役会に報告する。 （４）個別重要案件は戦略リスク、オペレーショナルリスク、ハザードリスクの各面から経営会議等の経営幹部による会議体において重点的な審議を実施する。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、執行役員を設置し、重要な業務執行の決定の一部を社長以下 の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取 締役および執行役員の職務の執行の監督を重点的に行う。 （２）各機能領域を統括する最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）を設置し、各々の職 務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行う。 （３）当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会 議を設置する。 （４）当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題および目標値 を、年間予算として設定し、これに基づく業績管理を行う。 （５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最高デジタル情報責任者（CDIO） を配置し、最適なITシステムを構築し、運用する。 （６）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規程を定め、 各部署を対象に内部監査部門による監査を行う。 ４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）当社グループで働く全ての従業員が守るべき行動・ルールを定める「私たちの行動規範」を制定するとともに、 コンプライアンスの強化のためにグループとして遵守すべき標準的な事項を「グローバル・コンプライアンス・ スタンダード」等で規定する。 （２）「グローバル・コンプライアンス・スタンダード」に基づき、各組織にコンプライアンス責任者を配置するとと もに、グループのコンプライアンス全体を総括する専任部署を設置する。 （３）当社グループのコンプライアンスに関する活動計画の策定、施策実施状況の評価はグループコンプライアンス委 員会にて議論する。 （４）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要 な是正を行う。 （５）コンプライアンスに関する相談・通報窓口を設け、秘密の厳守を徹底し、弁護士等の協力を得て、通報者の不利 益にならないよう配慮しながら適切かつ迅速に対応する。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１）当社グループはグループ経営理念としてパーパス（企業としての存在意義）とバリュー（私たちが大切にする価 値観）を定め、浸透を図る。 （２）持株会社取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、持株会社である当社と、事業会社である（株）レゾ ナックは、経営陣を兼任し、両社の経営会議および管理部門を一体的に運営することで、効率的かつ効果的な経 営を行う。 （３）グループ会社管理の基本方針を「グループ経営規程」に定める。また、グループ会社の重要事項は当社の経営会 議・取締役会での審議を行うとともに、財務状況等の経営情報について、当社への報告を義務づける。 （４）当社は、グループ経営の基本的な考え方として、グループ会社を所管する事業部門等による連結経営を行うとと もに、機能別の役割に応じた支援を行う。 （５）当社グループ全体に適用される経営に関する基本的な考え方を定めた規程類を整備・運用し、これら規程類のグ ループ各社における共有および遵守の徹底を図る。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 （１）監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。 （２）内部監査部門は、監査計画の策定及び実施に関して、監査役と連携する。 ７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、指示の実効性に関する事項 （１）監査役室スタッフの人事異動や評価等は、監査役の承認のうえで行う。当該使用人はもっぱら監査役の指揮命令 に従う。 （２）監査役室に所属する使用人を懲戒に処する場合、予め監査役の承認を得る。 （３）取締役は、監査役室に所属する使用人が監査役の職務を補助することにつき不当な制約を加えない。 ８．監査役への報告に関する体制 （１）監査役は経営会議等の当社の重要な会議に出席することができる。 （２）取締役が著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。 （３）当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な 会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供 覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行う。 （４）内部監査部門による当社及び事業会社を含むグループ会社に対する内部監査の計画・進捗・結果については、遅 滞なく監査役に報告する。 ９．監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないよう必要な規程の整備を行う。 １０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費 用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役室が担当する。当社は、監査役から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 １１．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）社長および最高リスク管理責任者（CRO）は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の 意見交換のために、監査役との定期会合を実施する。 （２）内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図り、必要な監査 役の指示に対応する。 （３）当社は、監査役による監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行う。 （４）当社は、監査役が必要とする場合、監査役が独自に弁護士若しくは会計士等の専門家を活用し、監査に関する助 言を受ける機会を保障する。 （コーポレート・ガバナンス体制の概略図） ③ 取締役（業務執行取締役を除きます）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定 取締役（業務執行取締役を除きます）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定しております。 会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除きます）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とします。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は塡補されません。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。 １） 自己の株式を取得することができる旨 （機動的な資本政策の遂行を可能とするため） ２） 取締役の責任を免除することができる旨 （職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため） ３） 監査役の責任を免除することができる旨 （職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため） ４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨 （株主への機動的な利益還元を行うため） なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「パーシャル・スピンオフに係る現物配当のための定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合は、会社法第459条第１項の規定に基づき、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けたパーシャル・スピンオフに係る現物配当のみ取締役会の決議により行うことが可能となるよう定款を変更いたします。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 （２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １）2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 （代表取締役） 髙 橋 秀 仁 1962年７月21日 1986年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2002年２月 日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長 2004年10月 同 ＧＥセンシング アジアパシフィック プレジデント 2008年10月 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同) シリコーン事業社長兼最高経営責任者（CEO） 2013年１月 ＧＫＮドライブラインジャパン㈱ 代表取締役社長 2015年10月 当社入社 シニア コーポレートフェロー 2016年１月 同 執行役員戦略企画部長 2017年１月 同 常務執行役員 2017年３月 同 取締役 常務執行役員 2017年７月 同 取締役 常務執行役員カーボン事業部長 2020年１月 2020年３月 同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2022年１月 同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）（現） 昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 2023年１月 ㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)（現） (注)３ 46 取締役会議長 森 川 宏 平 1957年６月６日 1982年４月 当社入社 2013年１月 同 執行役員情報電子化学品事業部長 2016年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者（CTO） 2016年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO） 2017年１月 同 代表取締役社長 社長執行役員最高経営責任者（CEO） 2022年１月 同 代表取締役会長 同 取締役会議長（現） 2024年３月 同 取締役会長 2025年３月 同 取締役（現） (注)３ 71 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 染 宮 秀 樹 1968年２月14日 1990年４月 1997年６月 ㈱野村総合研究所入所 野村證券㈱入社 金融研究所副主任研究員 1999年５月 メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱）入社 2007年１月 同 テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者 2009年７月 ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本部入社 テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者 2015年７月 2016年５月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジスト ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱出向 2016年６月 同 経営戦略部門長 2016年12月 同 企画管理部門長（CFO） 2019年６月 同 システムソリューション事業部長 2020年７月 2021年３月 2021年10月 同 ソリューション事業担当執行役員 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）CFO付特命担当 当社入社 グループCFO設置準備室長 2022年１月 同 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 2022年３月 当社 取締役常務執行役員 最高財務責任者（CFO）（現） 2023年１月 ㈱レゾナック 取締役 最高財務責任者(CFO)（現） (注)３ 44 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 眞 岡 朋 光 1974年５月10日 1999年４月 Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社 2005年４月 インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱ 日本地域戦略担当部長 2009年５月 同 インダストリアル＆チップカード事業本部長 2010年10月 同 インダストリアル＆マルチマーケット事業本部長 2011年12月 レノボ・ジャパン㈱ Lenovo/NEC プロジェクトディレクター 2012年４月 同 ストラテジーディレクター 2013年４月 同 コマーシャルオペレーションズディレクター 2013年12月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 企画本部経営企画統括部長 2015年12月 同 執行役員兼経営企画統括部長 2016年２月 同 執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長 2017年３月 2019年４月 同 執行役員兼中国事業統括本部長 同 執行役員兼生産本部副本部長 2019年８月 同 執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長 2021年10月 当社入社 グループCSO設置準備室長 2022年１月 同 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2022年３月 当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2023年１月 2024年１月 ㈱レゾナック 取締役 最高戦略責任者(CSO) 当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現） ㈱レゾナック 代表取締役 最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現） (注)３ 33 取締役 今 井 の り 1972年９月11日 1995年４月 日立化成工業㈱（現㈱レゾナック)入社 2019年４月 同 執行役 モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長 2020年１月 同 執行役 経営企画部長 2020年３月 同 取締役執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2022年１月 当社 執行役員 最高人事責任者（CHRO） 昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 最高人事責任者（CHRO） 2023年１月 ㈱レゾナック 最高人事責任者(CHRO) 2024年１月 当社 常務執行役員 最高人事責任者（CHRO） ㈱レゾナック 取締役 最高人事責任者（CHRO）（現） 2024年３月 当社 取締役常務執行役員 最高人事責任者（CHRO）（現） (注)３ 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常 石 哲 男 1952年11月24日 1976年４月 ㈱東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン㈱）入社 1987年６月 同 KLA部長 1990年10月 同 SPE３事業部長 1992年４月 同 海外営業本部長 1992年６月 同 取締役 1996年６月 同 専務取締役 1998年６月 同 代表取締役専務 2003年６月 同 取締役副会長 2013年６月 東京エレクトロン デバイス㈱ 取締役（現） 2015年６月 東京エレクトロン㈱ 取締役会長 2017年６月 同 代表取締役会長 2020年６月 同 取締役会長 2023年３月 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 取締役 安 川 健 司 1960年６月７日 1986年４月 山之内製薬㈱（現アステラス製薬㈱）入社 2005年４月 同 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長 2010年６月 同 執行役員兼アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head（Urology） 2010年10月 同 執行役員 開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head（Urology） 2011年４月 2012年６月 2012年６月 同 執行役員 製品戦略部長 同 執行役員 経営戦略担当 同 上席執行役員 経営戦略担当 2017年４月 同 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当 2017年６月 同 代表取締役副社長 経営戦略・販売統括担当 2018年４月 2023年４月 2024年３月 同 代表取締役社長 同 代表取締役会長（現） 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 取締役 大 西 賢 1955年５月19日 1978年４月 日本航空㈱入社 2007年４月 ㈱JAL航空機整備成田（現㈱JALエンジニアリング） 代表取締役社長 2009年６月 日本エアコミューター㈱ 代表取締役社長 2010年２月 ㈱日本航空インターナショナル（現 日本航空㈱）管財人代理 兼 社長 2011年３月 同社 代表取締役社長 2012年２月 日本航空㈱ 代表取締役会長 2014年４月 同社 取締役会長 2018年７月 同社 特別理事 学校法人東洋大学 客員教授（現） 2019年６月 帝人㈱ 社外取締役 ㈱商船三井 社外取締役 2021年６月 かどや製油㈱ 社外取締役（現） 2022年６月 ㈱ベネッセホールディングス 社外取締役 2024年７月 ㈱Luup 社外取締役（現） 2025年３月 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 榊 原 泉 1959年１月１日 1982年４月 厚生省（現厚生労働省）入省 健康政策局 1992年６月 東レ㈱入社 医薬研究所 薬理研究室 薬理Ⅳ免疫抑制剤研究リーダー 2010年10月 同社 医薬企画部長 医薬・医療事業副本部長 2012年５月 大塚ホールディングス㈱入社 事業開発部付 ㈱大塚製薬工場 ライセンス部長 2017年１月 富士フイルム㈱入社 再生医療事業部統括マネージャー 2018年10月 同社 再生医療事業部統括マネージャー 兼 医薬品事業部統括マネージャー 富士フイルム富山化学㈱ 理事 事業開発部長 2019年６月 富士フイルム㈱ 医薬品事業部統括マネージャー（事業開発部長） 富士フイルム富山化学㈱ 執行役員 事業開発部長 2022年３月 同社 取締役 執行役員 営業本部掌握 事業開発部長 2024年７月 同社 エグゼクティブシニアアドバイザー 2025年３月 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 常勤監査役 加 藤 俊 晴 1957年３月20日 1981年４月 昭和アルミニウム㈱入社 2001年３月 当社入社 2014年８月 同 財務・経理部長 2016年１月 同 執行役員財務・経理部長 2017年１月 同 執行役員 最高財務責任者（CFO） 財務・経理部長 2017年３月 同 取締役 執行役員 最高財務責任者（CFO） 財務・経理部長 2018年１月 同 取締役 執行役員 最高財務責任者（CFO） 2019年１月 同 取締役 2019年３月 同 常勤監査役（現） 2023年１月 ㈱レゾナック 監査役（現） (注)４ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 片 寄 光 雄 1963年１月16日 1987年４月 日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社 2015年４月 同 執行役 エネルギー・自動車部品事業本部 成形部材事業部長 2017年４月 同 執行役 イノベーション推進本部長 2019年４月 同 執行役常務 イノベーション推進本部長 2020年４月 同 執行役常務 最高技術責任者（ CTO）イノベーション推進本部長 2020年６月 2021年２月 同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長 当社 機能材料事業本部設置準備室長 昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役常務執行役員 最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長 2022年１月 当社 機能材料事業本部設置準備室長 昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 機能材料事業本部長 2023年１月 2023年７月 2024年１月 2024年３月 当社 執行役員 ㈱レゾナック 機能材料事業本部長 当社 執行役員 ㈱レゾナック 機能材料事業本部長兼ライフサイエンス事業本部長 当社 社長付 同 常勤監査役（現） ㈱レゾナック 監査役（現） (注)５ － 監査役 矢 嶋 雅 子 1969年５月22日 1994年４月 第一東京弁護士会登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2001年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授 2006年１月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現） 2007年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現） 2020年３月 2023年12月 当社 監査役（現） 三菱総研DCS㈱ 社外取締役（現） (注)２ (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 宮 坂 泰 行 1952年４月１日 1975年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1980年３月 公認会計士登録 1990年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） パートナー 1993年８月 Deloitte & Touche シンガポール事務所駐在 2010年10月 2017年６月 有限責任監査法人トーマツ リスク管理・審査室（IFRS）長 同法人退所 2017年７月 宮坂泰行公認会計士事務所設立 同 所長（現） 2018年６月 伊藤忠食品㈱ 社外取締役（現） 参天製薬㈱ 社外監査役 2022年３月 当社 監査役（現） (注)２ (注)６ － 監査役 遠 田 聖 子 1972年12月２日 1995年７月 米国デロイト・トウシュLLP 監査部門入所 1997年７月 米国公認会計士（ミシガン州）登録 2000年７月 2003年７月 同 監査部門 マネージャー 同 監査部門 シニア・マネージャー 2004年11月 日本ジー・イー・プラスチックス㈱（現SHPPジャパン（合））財務部 コントローラー 2006年11月 日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱） 財務部 コントローラー 2008年９月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本支社 財務部 コントローラー 2011年11月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. ニューヨーク本社 財務部 本店統括コントローラー 副社長代理 2013年６月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本支社 副社長 コンプライアンス部門長 2024年３月 当社 監査役（現） (注)２ (注)５ － 計 215 （注）１ 取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。 ３ 2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ２）2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 （代表取締役） 髙 橋 秀 仁 1962年７月21日 1986年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2002年２月 日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長 2004年10月 同 ＧＥセンシング アジアパシフィック プレジデント 2008年10月 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同) シリコーン事業社長兼最高経営責任者（CEO） 2013年１月 ＧＫＮドライブラインジャパン㈱ 代表取締役社長 2015年10月 当社入社 シニア コーポレートフェロー 2016年１月 同 執行役員戦略企画部長 2017年１月 同 常務執行役員 2017年３月 同 取締役 常務執行役員 2017年７月 同 取締役 常務執行役員カーボン事業部長 2020年１月 2020年３月 同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2022年１月 同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）（現） 昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 2023年１月 ㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)（現） (注)３ 46 取締役会議長 森 川 宏 平 1957年６月６日 1982年４月 当社入社 2013年１月 同 執行役員情報電子化学品事業部長 2016年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者（CTO） 2016年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO） 2017年１月 同 代表取締役社長 社長執行役員最高経営責任者（CEO） 2022年１月 同 代表取締役会長 同 取締役会議長（現） 2024年３月 同 取締役会長 2025年３月 同 取締役（現） (注)３ 71 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 染 宮 秀 樹 1968年２月14日 1990年４月 1997年６月 ㈱野村総合研究所入所 野村證券㈱入社 金融研究所副主任研究員 1999年５月 メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱）入社 2007年１月 同 テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者 2009年７月 ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本部入社 テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者 2015年７月 2016年５月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジスト ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱出向 2016年６月 同 経営戦略部門長 2016年12月 同 企画管理部門長（CFO） 2019年６月 同 システムソリューション事業部長 2020年７月 2021年３月 2021年10月 同 ソリューション事業担当執行役員 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）CFO付特命担当 当社入社 グループCFO設置準備室長 2022年１月 同 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 2022年３月 当社 取締役常務執行役員 最高財務責任者（CFO）（現） 2023年１月 ㈱レゾナック 取締役 最高財務責任者(CFO)（現） (注)３ 44 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 眞 岡 朋 光 1974年５月10日 1999年４月 Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社 2005年４月 インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱ 日本地域戦略担当部長 2009年５月 同 インダストリアル＆チップカード事業本部長 2010年10月 同 インダストリアル＆マルチマーケット事業本部長 2011年12月 レノボ・ジャパン㈱ Lenovo/NEC プロジェクトディレクター 2012年４月 同 ストラテジーディレクター 2013年４月 同 コマーシャルオペレーションズディレクター 2013年12月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 企画本部経営企画統括部長 2015年12月 同 執行役員兼経営企画統括部長 2016年２月 同 執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長 2017年３月 2019年４月 同 執行役員兼中国事業統括本部長 同 執行役員兼生産本部副本部長 2019年８月 同 執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長 2021年10月 当社入社 グループCSO設置準備室長 2022年１月 同 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック） 常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2022年３月 当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2023年１月 2024年１月 ㈱レゾナック 取締役 最高戦略責任者(CSO) 当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現） ㈱レゾナック 代表取締役 最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現） (注)３ 33 取締役 今 井 の り 1972年９月11日 1995年４月 日立化成工業㈱（現㈱レゾナック)入社 2019年４月 同 執行役 モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長 2020年１月 同 執行役 経営企画部長 2020年３月 同 取締役執行役員 最高戦略責任者（CSO） 2022年１月 当社 執行役員 最高人事責任者（CHRO） 昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 最高人事責任者（CHRO） 2023年１月 ㈱レゾナック 最高人事責任者(CHRO) 2024年１月 当社 常務執行役員 最高人事責任者（CHRO） ㈱レゾナック 取締役 最高人事責任者（CHRO）（現） 2024年３月 当社 取締役常務執行役員 最高人事責任者（CHRO）（現） (注)３ 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常 石 哲 男 1952年11月24日 1976年４月 ㈱東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン㈱）入社 1987年６月 同 KLA部長 1990年10月 同 SPE３事業部長 1992年４月 同 海外営業本部長 1992年６月 同 取締役 1996年６月 同 専務取締役 1998年６月 同 代表取締役専務 2003年６月 同 取締役副会長 2013年６月 東京エレクトロン デバイス㈱ 取締役（現） 2015年６月 東京エレクトロン㈱ 取締役会長 2017年６月 同 代表取締役会長 2020年６月 同 取締役会長 2023年３月 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 取締役 安 川 健 司 1960年６月７日 1986年４月 山之内製薬㈱（現アステラス製薬㈱）入社 2005年４月 同 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長 2010年６月 同 執行役員兼アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head（Urology） 2010年10月 同 執行役員 開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head（Urology） 2011年４月 2012年６月 2012年６月 同 執行役員 製品戦略部長 同 執行役員 経営戦略担当 同 上席執行役員 経営戦略担当 2017年４月 同 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当 2017年６月 同 代表取締役副社長 経営戦略・販売統括担当 2018年４月 2023年４月 2024年３月 同 代表取締役社長 同 代表取締役会長（現） 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 取締役 大 西 賢 1955年５月19日 1978年４月 日本航空㈱入社 2007年４月 ㈱JAL航空機整備成田（現㈱JALエンジニアリング） 代表取締役社長 2009年６月 日本エアコミューター㈱ 代表取締役社長 2010年２月 ㈱日本航空インターナショナル（現 日本航空㈱）管財人代理 兼 社長 2011年３月 同社 代表取締役社長 2012年２月 日本航空㈱ 代表取締役会長 2014年４月 同社 取締役会長 2018年７月 同社 特別理事 学校法人東洋大学 客員教授（現） 2019年６月 帝人㈱ 社外取締役 ㈱商船三井 社外取締役 2021年６月 かどや製油㈱ 社外取締役（現） 2022年６月 ㈱ベネッセホールディングス 社外取締役 2024年７月 ㈱Luup 社外取締役（現） 2025年３月 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 榊 原 泉 1959年１月１日 1982年４月 厚生省（現厚生労働省）入省 健康政策局 1992年６月 東レ㈱入社 医薬研究所 薬理研究室 薬理Ⅳ免疫抑制剤研究リーダー 2010年10月 同社 医薬企画部長 医薬・医療事業副本部長 2012年５月 大塚ホールディングス㈱入社 事業開発部付 ㈱大塚製薬工場 ライセンス部長 2017年１月 富士フイルム㈱入社 再生医療事業部統括マネージャー 2018年10月 同社 再生医療事業部統括マネージャー 兼 医薬品事業部統括マネージャー 富士フイルム富山化学㈱ 理事 事業開発部長 2019年６月 富士フイルム㈱ 医薬品事業部統括マネージャー（事業開発部長） 富士フイルム富山化学㈱ 執行役員 事業開発部長 2022年３月 同社 取締役 執行役員 営業本部掌握 事業開発部長 2024年７月 同社 エグゼクティブシニアアドバイザー 2025年３月 当社 取締役（現） (注)１ (注)３ － 常勤監査役 加 藤 俊 晴 1957年３月20日 1981年４月 昭和アルミニウム㈱入社 2001年３月 当社入社 2014年８月 同 財務・経理部長 2016年１月 同 執行役員財務・経理部長 2017年１月 同 執行役員 最高財務責任者（CFO） 財務・経理部長 2017年３月 同 取締役 執行役員 最高財務責任者（CFO） 財務・経理部長 2018年１月 同 取締役 執行役員 最高財務責任者（CFO） 2019年１月 同 取締役 2019年３月 同 常勤監査役（現） 2023年１月 ㈱レゾナック 監査役（現） (注)４ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 片 寄 光 雄 1963年１月16日 1987年４月 日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社 2015年４月 同 執行役 エネルギー・自動車部品事業本部 成形部材事業部長 2017年４月 同 執行役 イノベーション推進本部長 2019年４月 同 執行役常務 イノベーション推進本部長 2020年４月 同 執行役常務 最高技術責任者（ CTO）イノベーション推進本部長 2020年６月 2021年２月 同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長 当社 機能材料事業本部設置準備室長 昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役常務執行役員 最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長 2022年１月 当社 機能材料事業本部設置準備室長 昭和電工マテリアルズ㈱ 取締役執行役員 機能材料事業本部長 2023年１月 2023年７月 2024年１月 2024年３月 当社 執行役員 ㈱レゾナック 機能材料事業本部長 当社 執行役員 ㈱レゾナック 機能材料事業本部長兼ライフサイエンス事業本部長 当社 社長付 同 常勤監査役（現） ㈱レゾナック 監査役（現） (注)５ － 監査役 矢 嶋 雅 子 1969年５月22日 1994年４月 第一東京弁護士会登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2001年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授 2006年１月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現） 2007年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現） 2020年３月 2023年12月 当社 監査役（現） 三菱総研DCS㈱ 社外取締役（現） (注)２ (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 宮 坂 泰 行 1952年４月１日 1975年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1980年３月 公認会計士登録 1990年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） パートナー 1993年８月 Deloitte & Touche シンガポール事務所駐在 2010年10月 2017年６月 有限責任監査法人トーマツ リスク管理・審査室（IFRS）長 同法人退所 2017年７月 宮坂泰行公認会計士事務所設立 同 所長（現） 2018年６月 伊藤忠食品㈱ 社外取締役（現） 参天製薬㈱ 社外監査役 2022年３月 当社 監査役（現） (注)２ (注)６ － 監査役 遠 田 聖 子 1972年12月２日 1995年７月 米国デロイト・トウシュLLP 監査部門入所 1997年７月 米国公認会計士（ミシガン州）登録 2000年７月 2003年７月 同 監査部門 マネージャー 同 監査部門 シニア・マネージャー 2004年11月 日本ジー・イー・プラスチックス㈱（現SHPPジャパン（合））財務部 コントローラー 2006年11月 日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱） 財務部 コントローラー 2008年９月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本支社 財務部 コントローラー 2011年11月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. ニューヨーク本社 財務部 本店統括コントローラー 副社長代理 2013年６月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本支社 副社長 コンプライアンス部門長 2024年３月 当社 監査役（現） (注)２ (注)５ － 計 215 （注）１ 取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。 ３ 2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６ 2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 2026年３月25日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名です。 １）常石 哲男氏（社外取締役） 国内半導体製造装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた実績から、当社グループの経営理念を実現するために必要とされるグローバル経営及び半導体事業に関する高度な専門性と豊富な実務経験を有しており、社外取締役に選任しております。常石氏は、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。 また、2022年６月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、同社と当社との１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。 ２）安川 健司氏（社外取締役） グローバルに事業を展開し会社統合の経験も有する国内大手製薬企業において、米国での開発経験に加え、経営戦略立案や途上国患者支援等を始めとする社会貢献活動に携わり、多様な人材が活躍する先進企業の経営者としての幅広い経験と見識を有しており、社外取締役に選任しております。安川氏は、2023年３月までアステラス製薬㈱の代表取締役社長であり、また、2023年４月より同社の代表取締役会長に就任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。 ３）大西 賢氏（社外取締役） 国内大手航空企業における整備部門及び企画部門等の経験を経て、経営者として同社の経営再建を指揮し、成長路線に回帰させた実績に加え、様々な業種における社外取締役としての幅広い経験と見識や当社が最重要視する安全への豊富な知見を有しており、社外取締役に選任しております。大西氏が在籍しておりました㈱JAL航空機整備成田（現 ㈱JALエンジニアリング）、日本エアコミューター㈱及び㈱日本航空インターナショナル（現 日本航空㈱）と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考えております。 ４）榊原 泉氏（社外取締役） 厚生省（現 厚生労働省）における心臓移植の制度策定等の経験に加え、国内大手化学企業や国内大手製薬企業におけるライフサイエンス分野で国内外にて事業開発やポートフォリオ再構築、M&Aなどの幅広い経験を通じた戦略的な視点を有しており、社外取締役に選任しております。榊原氏は、現在、富士フイルム㈱に在籍しており、また、富士フイルム富山化学㈱に在籍しておりました。両社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社各々及び当社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、榊原氏は、独立性を確保していると考えております。 ５）矢嶋 雅子氏（社外監査役） 国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社との間には取引がありますが、当該取引が各当事者の関連取引に占める割合は１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考えております。 ６）宮坂 泰行氏（社外監査役) 公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めておりますが、当社の間には特別な関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考えております。 ７）遠田 聖子氏（社外監査役） グローバルに多様な事業を展開する製造業や金融機関等での企業財務及び会計に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有しております。大手監査法人の監査部門における経験や、外資系企業の日本法人にて財務経理部門や倫理コンプライアンス部門の責任者として経営に携わった経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。遠田氏が在籍しておりましたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、遠田氏は、独立性を確保していると考えております。 ③ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準並びに選任状況に関する当社の考え方 当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定し、この基準をもとに社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 （社外役員の独立性基準） 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。 ①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者＊1 ②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者 ③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者 ④当社の主要な取引先＊2の業務執行者 ⑤当社の主要な借入先＊3の業務執行者 ⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士 ⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受けている先の者 ⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者 ⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者 ⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者 ⑪過去５年間において上記②から⑩である者 ＊1 業務執行者： 業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人 ＊2 当社の主要な取引先： 当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2％以上であるもの ＊3 当社の主要な借入先： 当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関 ④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けております。また、国内拠点の視察や、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っております。 社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております。 （３）【監査の状況】 ① 監査機能の状況 １）監査役監査の状況 ａ．組織・人員 当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役の合計５名で構成しております。 なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わるとともに、最高財務責任者（CFO）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役片寄光雄氏は、当社統合前の日立化成㈱において最高技術責任者（CTO）を務め、統合後は機能材料事業本部長を務めるなど、技術及び事業運営に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役矢嶋雅子氏は、国際経験豊かな弁護士としての経験を通じて、国際的な法的要件に関する豊富な知識や企業法務に関する高い見識を有しております。社外監査役宮坂泰行氏は、公認会計士として国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験を有しております。社外監査役遠田聖子氏は、大手監査法人の監査部門や外資系企業の日本法人にて、財務経理や倫理コンプライアンス部門の責任者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 また、監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補佐するため適正な能力、経験を有する専任スタッフを配置しております。監査役室スタッフの人事、業績評価等に関しては、監査役の同意を得るものとし、監査役スタッフとしての独立性を高め、監査役会の実効性を確保しております。 ｂ．監査役の活動状況 常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議への出席、取締役等へのヒアリング、本社や主要な事業所の監査、重要な決裁書類の閲覧等により、業務執行の適正性を確認するとともに、内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査の実効性確保に努めております。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでおります。 社外監査役は、監査役会での活動に加え、取締役会に参加するほか、取締役等へのヒアリング、主要な事業所及び子会社の監査等により、業務執行の適正性を確認するとともに、その専門的な知見を踏まえた提言を行っております。 ｃ．監査役会の活動状況 監査役会は原則として月１回開催しており、当事業年度の開催回数は14回で、１回あたりの所要時間は約2.5時間でした。 当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏 名 出席状況 常勤監査役 加藤 俊晴 100％（14回／14回） 常勤監査役 片寄 光雄 100％（14回／14回） 監査役（社外） 矢嶋 雅子 100％（14回／14回） 監査役（社外） 宮坂 泰行 100％（14回／14回） 監査役（社外） 遠田 聖子 100％（14回／14回） 監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題への対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、会計監査人や内部監査部門との「三様監査会」に加え、会計監査人と社外取締役との三者による「懇談会」を定期的に開催するなど、緊密な意見交換を行い、監査役会の実効性向上につなげております。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）に関しては、会計監査人から、のれん等の減損リスクを含めた重要な項目に関して説明を受け、その記載内容について議論を行うとともに、情報開示の適切性・整合性等を確認しました。 当事業年度における、監査役会の付議事項は次のとおりです。 決議 10件：監査方針と計画、常勤監査役・特定監査役選任、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に関する監査役会の同意、監査役会の監査報告書等 協議・審議 ６件：年間監査活動計画、監査役会の実効性評価、監査役の報酬等 報告 44件：往査実施状況報告、監査活動状況・重要書類閲覧状況報告、経営会議等の重要案件の概要報告等 ｄ．監査役会の実効性評価 監査役会では、経営理念に基づく健全かつ持続的な企業価値の向上に貢献していくため、各監査役による監査役会活動に対する自己評価アンケートにより実効性評価を実施しております。 その自己評価について、監査役会において議論・検証を行った結果、監査役会は有効に機能しており、実効的な監査が実施されていると評価しました。加えて、当事業年度は、更なる監査役会の実効性と監査品質の向上を目指し、外部アドバイザリーによるアセスメントを実施し、他社の監査水準との客観的な比較検証を行うことで自社の監査水準を確認しました。また、外部アドバイザリーによる実効性評価の分析結果及び外部アドバイザリーの知見に基づく議論も踏まえ、翌事業年度の取組みに関する検討を行いました。 ２）内部監査 当社は、内部監査を専門に行う組織として内部監査部（24名）を設置しております。また、中国及び北中米、東南アジアの地域統括会社内に専任の監査組織を設け、各地域での内部監査を協同して行い実効性の向上に努めております。 当社内部監査規程に基づき関係会社は３年、事業会社レゾナックの事業部門・当社及び事業会社の機能領域は４年を基本サイクルとして年次監査計画を立案し社長承認を得て、当社グループのガバナンス、コンプライアンス、内部統制システムの状況、業務執行状況を監査しております。また、当社財務報告に係る内部統制規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。 当事業年度、内部監査部は関係会社監査19件、事業会社レゾナックの事業部門・当社及び事業会社レゾナックの機能領域監査16件を実施しました。 個々の監査によって検出されたエラーや潜在的リスクについて改善の提言を行い、対象組織に改善計画の策定及び実行を求め、改善結果についてのフォローアップを行い再発防止に努めることで内部統制の維持向上を図っております。経理財務部門、環境安全部、コンプライアンス部門等業務執行の監査・モニタリングを行う内部統制部門とは、指摘事項の改善検討会等で定期的に課題認識を共有し改善の早期化と横展開の要請、内部統制担当部門の自律的な行動を支援することで、グループ全体の内部統制水準の向上に向けて連携を図っております。 会計監査人及び常勤監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、リスク認識を共有し年間監査計画及び監査結果、財務報告に係る内部統制の評価状況につき定期的な報告会を通じて相互に連携を図っております。また会計監査人から常勤監査役への四半期毎の報告の際には、内部監査部長等が同席しております。 内部監査部は、個々の内部監査結果については監査報告書に指摘事項に対する改善計画を添えて社長及び管掌のBU長/事業部長及び各CXO、常勤監査役に適時に報告しております。更に、内部監査の実施状況及び監査結果の要約を四半期毎に社長及びCFOへ報告を行っております。また、経営会議及び取締役会、監査役会へも監査結果の報告及び財務報告に係る内部統制の評価結果について、定期的に報告を行っております。 ３）会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 18年 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 武久善栄 指定有限責任社員 岩宮晋伍 指定有限責任社員 中島悠史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査に係る補助者は公認会計士34名、その他81名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能力、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況、不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価しております。 ②監査報酬の内容等 １）監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社 140 54 113 2 連結子会社 125 1 220 1 計 265 55 333 3 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１）を除きます） 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社 － － － － 連結子会社 229 240 319 200 計 229 240 319 200 （前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 記載すべき重要な事項はありません。 （当連結会計年度） 記載すべき重要な事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。 ５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。 （４）【役員の報酬等】 ① 役員報酬等の内容 １）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の 総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （名） 基本報酬 短期業績 連動報酬 （STI） 株式報酬Ⅰ （PSU） 株式報酬Ⅱ（RS） 業績連動型 非業績連動 取締役 1,222 381 164 512 144 20 11 うち社外取締役 82 77 － － － 5 6 監査役 127 127 － － － － 5 うち社外監査役 50 50 － － － － 3 （注）１ 上記基本報酬及びSTIの額は、2025年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）であります。 ２ 短期業績連動報酬（STI）、株式報酬Ⅰ（PSU）及び業績連動型株式報酬Ⅱ（RS）が業績連動報酬等に該当し、株式報酬Ⅰ（PSU）及び株式報酬Ⅱ（RS）が非金銭報酬等に該当します。 ３ STIの額は、2024年度の業績等の結果を踏まえて、2025年３月に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。 ４ 株式報酬Ⅰ（PSU）の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額です。PSUは３年間のTSR（株主総利回り）評価の結果に応じて決定された数の当社株式等を、３年間のTSR評価期間終了後、速やかに交付するものです（決定された数の一定割合（50％）は時価相当額の現金で支給します）。PSUの運用においては、みずほ信託銀行株式会社の株式給付信託（BBT）を活用しております。 ５ 株式報酬Ⅱ（RS）の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額です。業務執行取締役に対するRSは業績連動型であり、毎期のサステナビリティ評価の結果に応じて決定された数の当社株式等を、退任時までの譲渡制限を付して交付するものです（決定された数の一定割合（30％）はポイントとして留保し、退任時に時価相当額の現金で支給します）。取締役会議長及び社外取締役に対しては、毎期、事業年度終了後に業績条件を付さないRSを交付し、退任時に譲渡制限を解除します（現金換価支給は行いません）。RSの運用においては、みずほ信託銀行株式会社の株式給付信託（BBT-RS）を活用しております。 ６ 2022年度以降の取締役の報酬額は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、以下のとおり決議しています。STI及びLTIは取締役（社外取締役を除きます）が対象となります。 役員区分 株主総会決議日 金銭報酬 （基本報酬+STI） 株式報酬（LTI：BBT） 役員の員数 拠出金額 交付ポイント 取締役 2022年３月30日 第113回 定時株主総会 年額8.5億円以内 （うち社外取締役： １億円） ３事業年度 13.5億円以内 １事業年度 41万ポイント以内 10名 （うち社外 取締役４名） ７ 2025年度以降の取締役の報酬額は、2025年３月26日開催の第116回定時株主総会において、以下のとおり決議しております。STI及びBBTは業務執行取締役が対象となります。BBT-RSは、新たに導入した譲渡制限付株式（RS）に係るみずほ信託銀行株式会社の株式給付信託で全ての取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を含みます）が対象となります。 役員区分 株主総会決議日 金銭報酬 （基本報酬+STI） 株式報酬（LTI：BBT及びBBT-RS） 役員の員数 拠出金額 交付ポイント 取締役 2025年３月26日 第116回 定時株主総会 年額11億円以内 （うち社外取締役： 1.5億円） ３事業年度 22億円以内 （うち社外取締役：１億円） １事業年度 41万ポイント以内 （うち社外取締役： ２万ポイント） ９名 （うち社外 取締役：４名） ８ 監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役２名を含む４名であります。 ２）個人別の報酬等の総額（社長CEO又は連結報酬等が１億円以上の者に限る） 当事業年度に 係る主な職位・ 氏名 報酬等の 総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 会社区分 基本報酬 年次賞与 （STI） 株式報酬Ⅰ （PSU） 株式報酬Ⅱ（RS） 業績連動型 非業績連動 代表取締役社長CEO 髙橋 秀仁 517 100 80 241 97 － 当社 取締役会議長 森川 宏平 183 54 － 114 － 15 当社 取締役CFO 染宮 秀樹 157 50 28 63 16 － 当社 取締役CSO/CRO 眞岡 朋光 157 50 28 63 16 － 当社 取締役CHRO 今井 のり 151 50 28 57 16 － 当社 ３）業績連動報酬の算定方法と評価結果 a. 短期業績連動報酬（STI: Short-Term Incentive） ・業務執行取締役に対する2024年度STI（2025年３月支給分）は、下記算定式及び評価に基づき、役職別基準額に対して144.0％の支給となりました。 STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数） ① 全社業績評価係数（評価ウエイト：70％） 2024年度STIの全社業績評価係数は、以下のとおり、99.0％となりました。 KPI 2024年度目標 実績 (a)評価係数 (b)評価ウエイト (a×b)加重評価係数 EBITDA（額） Maximum Target Threshold 1,935億円 1,382億円 1,106億円 1,907億円 194.9％ 20％ 39.0％ EBITDA（率） Maximum Target Threshold 13.5％ 10.4％ 8.8％ 13.7％ 200％ 30％ 60.0％ ROIC Maximum Target Threshold 10％ 6～7％ 4.5％ 2.7％ 0％ 20％ 0％ 合計 評価ウエイト 70％ 全社評価係数 99.0％ （注） 評価係数(a)は、業績結果（実績）に応じて、Threshold未達の場合は0％、Threshold達成時はEBITDA（額・率）が50％・ROICが25％、Target達成時は100％、Maximum達成時は200％（上限）となります。 ② 個人業績評価係数（評価ウエイト：30％） 個人別に設定した長期ビジョンやサステナビリティに係る戦略目標、後継者・経営幹部の育成目標、経営理念に基づく企業文化醸成のための取組目標等について評価した結果、2024年度STIの個人業績評価係数は、全業務執行取締役について45.0％となりました。 b. パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU: Performance Share Unit） ・当事業年度に評価が確定する2023年度PSUは、３年間の当社TSR（株主総利回り）について、化学・繊維業界企業22社における順位（％ileランク）を算定し、その結果に応じて役職別に交付する当社株式等の数を決定するものです。 個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数 ・2023年度PSUのTSR評価係数（実績値）は、2023年１月～2025年12月の３年間の当社TSR（301.4％）及び化学・繊維業界企業22社における順位（100％ile（22社の１位を上回る））に基づき、200％となりました。 c. 業績連動型RS（RS: Restricted Stock） ・当事業年度より導入した業績連動型RSは、毎期のサステナビリティ評価の結果に応じて決定された数の当社株式等を退任時までの譲渡制限を付して交付するものです。 個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × サステナビリティ評価係数 ・2025年度のサステナビリティ評価係数（実績値）は、以下①～③の結果を踏まえて、105％となりました。 ① 従業員エンゲージメントスコア：60％（対前年比+3％ポイント） ② パーパス実践度スコア：56％（対前年比△1％ポイント） バリュー実践度スコア：63％（対前年比±0％ポイント）、 ③ Resonac Pride製品・サービスの認定数：７（全ての事業で認定取得） （注）認定評価の客観性・公正性を担保するため、対象となる当社製品・サービスの社会・環境及び顧客への提供価値を定量的に算出した上で、顧客・投資家や地域行政を含む多様なステークホルダーとの対話、及びサステナビリティアドバイザー（社外有識者３名）による多角的なリスク評価・アドバイスを反映し、サステナビリティ推進会議での審議を経て決定しております。詳細は当社Webサイト（https://www.resonac.com/jp/sustainability/management/sdgs.html）をご参照ください。 ４）Pay for Performanceの状況（過去４年間の株価（TSR）と社長CEO報酬） ・当社の過去４年間における社長CEO（髙橋秀仁）の連結報酬等の額と株主総利回り(TSR)との関係は以下のとおりです。 ・髙橋が社長CEOに就任して以降、当社は事業ポートフォリオの見直しや成長事業への集中投資を急ピッチで推し進め、業績や株価は着実に向上しております。その結果、2025年に支給された2024年度STIは支給率144％・2022年度PSUは支給率185.5％となりました。また、当社は、2025年度より、世界で戦える優秀な経営人材の獲得・保持を目的として報酬水準・報酬体系を改定し、特に企業価値向上に向けたインセンティブとして、株式報酬を大幅に拡充しております。 社長CEOの実績報酬と当社TSR（株主総利回り） （注１）社長CEO実績報酬は「２）個人別の報酬等の総額」に記載する連結報酬等の額を適用しております（STIは前期業績等を踏まえて当該事業年度に支払われた額、LTIは当該事業年度における費用計上額となります）。 （注２）当社TSRは現社長CEO就任時の株価（2021年12月末株価終値）を100とした場合の指数です。TOPIX成長率（配当込み）は同じく2021年12月末時点を100とした場合の指数です。 ② 報酬諮問委員会の運営状況等 １）報酬諮問委員会の役割・権限等 ・取締役の個人別の報酬等の額及び交付する株式の数の決定については、取締役会の監督機能強化の視点から、独立社外取締役を構成員の過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会に委任しております。 ・報酬諮問委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。 ＜報酬諮問委員会の主な役割・権限＞ 決議事項 審議又は確認事項 ・取締役の個人別の基本報酬の額 ・取締役のSTIに係る業績指標の目標及び評価、並びに個人別支給額 ・取締役の株式報酬（PSU及びRS）に係る役職別の基準ポイント、業績指標の目標及び評価、並びに個人別の確定ポイント・交付株式数等 ・役員報酬等の決定方針 ・執行役員（取締役非兼務）の個人別の報酬等の内容 ・役員報酬等に係る会社の重要な規則・手続等の制定、改正、廃止、並びに重要な公表資料等における記載内容 ２）報酬諮問委員会等の運営状況 ・2025年４月から2026年３月の期間においては報酬諮問委員会を５回開催し、取締役会より諮問又は委任を受けた下記内容について審議・決定しました（報酬諮問委員会を構成する各役員の役職・氏名及び出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の欄に記載）。 ・報酬諮問委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、「役員報酬等の決定方針」との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（タワーズワトソン株式会社）より審議に必要な情報や助言等を得ています。当期間においては５回中２回の報酬諮問委員会に同社の報酬コンサルタントが同席しました。報酬諮問委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っております。 ＜当期間の報酬諮問委員会における主な確認・審議・決議事項＞ 開催月 確認・審議・決議事項 2025年 ４月 ・第116回定時株主総会における報酬改定議案の承認を経て、改定後の「役員報酬等の決定方針」に基づき、2025年度の各取締役の個人別の基準報酬額及びLTIの基準交付ポイントを決定しました。 ７月 ・個人業績(STIに係る業績指標)の目標設定及び評価プロセスについて、報酬諮問委員会による意思決定をより円滑に進めるための運用方法を検討しました。 11月 ・役員報酬に関する国内外の企業の最新動向を収集・分析し、近時のトレンドを確認しました。 ・業務執行取締役及び執行役員の報酬水準・報酬構成について、グローバル事業を中核に据える大手製造業企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、改定後の報酬制度が適切であることを確認しました(2026年度は改定を行わないことを確認)。 ・社外取締役の報酬水準・報酬構成について、グローバル事業を中核に据える大手企業（全産業）と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、改定後の報酬制度が適切であることを確認しました（2026年度は改定を行わないことを確認）。 2026年 １月 ３月 ・2026年度の各取締役の個人別の基準報酬額及びLTIの基準交付ポイントを決定しました。 ・2023年度PSUについて、2023年１月～2025年12月の３年間のTSR評価を踏まえて、各取締役に対して支給する当社株式の数及び金銭の額を決定しました。 ・2025年度STIに係る業績指標（全社業績及び個人業績）の評価及び2025年度業績連動型RSに係る業績指標（サステナビリティ指標）の評価について議論を行い、各取締役に対して支給するSTIの額及び譲渡制限付株式の数等を決定しました。個人業績評価については、対象となる各取締役（社長CEO、CFO、CSO/CRO、CHRO）について社長CEOによる一次評価（社長CEO自身については自己評価）を踏まえ、その妥当性を審議・確認の上、最終評価を決定しました。 ・2026年度STIに係る業績指標（全社業績及び個人業績）の目標及び2026年度業績連動型RSに係る業績指標（サステナビリティ指標）の目標について議論を行い、決定しました。個人業績目標については対象となる各取締役（社長CEO、CFO、CSO/CRO、CHRO）から説明を受け、その妥当性を審議・確認しました。 ・2025年度事業報告及び有価証券報告書に記載する役員報酬等の内容について、株主・投資家に対する情報開示の充実化や分かりやすさの視点から、その適切性を確認しました。 ３）当事業年度の報酬の妥当性・相当性 ・当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記１）及び２）に記載のとおり、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しております。 ③ 2026年度の役員報酬等の決定方針 １）役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点 ［役員報酬等の決定方針の決定方法］ 当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。 ［2026年度からの主な変更点］ 上記②２）及び３）に記載のとおり、報酬諮問委員会における審議等を経て現行報酬制度は適切であることを確認しており、2026年度は役員報酬等の決定方針に特に変更はありません。 ２）役員報酬等の決定方針 a. 基本方針 ［取締役（社外取締役を除く）］ ・『世界トップクラスの機能性化学メーカー』を目指すに相応しい優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること ・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること ・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた報酬決定プロセスであること ［社外取締役］ ・独立した客観的な立場から当社の経営を監督し、中長期的な企業価値の向上を意識した経営に関する助言を行うという役割・責務に適した報酬体系であること b. 報酬構成・報酬水準 ［取締役（社外取締役を除く）］ ・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役職に応じて決定する基本報酬（固定報酬）、毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬（STI）、中長期の業績や企業価値に応じて変動する株式報酬（LTI）により構成します。株式報酬（LTI）は、３年間の業績・株価に応じて当社普通株式等を交付する「パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）」、及び、毎期のサステナビリティ評価に応じて譲渡制限付株式（RS）等を交付する「業績連動型RS」で構成します。 ・報酬水準及び総報酬（年収）に占める変動報酬（STI及びLTI）の割合は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（グローバル事業を中核に据える大手製造業企業との比較）を踏まえ、適切な金額・割合に設定します。業績や株価に対する責任の重さを考慮して、上位の役位ほど変動報酬の割合を高く設定します。 ・上記に関わらず、代表権を持たない取締役会長及び取締役会議長並びにその他の非業務執行社内取締役の報酬については、その役割・責務に応じて個別に設定します。なお、経営の監督を主たる役割・責務とする場合は、業績に連動するSTI及びLTIは支給しないこととします。 ＜2026年度 取締役の報酬構成（基準額）＞ <<代表取締役社長>> <<取締役常務執行役員>> <<取締役会議長>> （注）１ 小数点第１位を四捨五入しているため、各欄の合計が100％にならない場合があります。 ２ 上記の取締役常務執行役員の報酬構成（基準額）は、取締役としての報酬と常務執行役員としての報酬を合算したものです。 ３ 取締役会議長の役割は、経営の監督（議長としての職務）が中心となるため、基本報酬及び業績条件を付さない譲渡制限付株式（RS）で構成します。 ［社外取締役］ ・社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）及び業績条件を付さない譲渡制限付株式（RS）で構成します。 ・報酬諮問委員会又は指名諮問委員会の委員及び委員長については、その役割に応じた手当を支給します。 ・業績条件を付さないRSは基本報酬（委員手当及び委員長手当を除きます。）の10％程度の金額とします。 ・報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに外部専門機関の調査に基づく他社水準（グローバル事業を中核に据える大手企業（全産業）との比較）を踏まえ、適切な金額に設定します。 c. 短期業績連動報酬（STI: Short-Term Incentive） ・STIとして毎期支給する金銭の額は、以下の算式のとおり、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役職別基準額に①全社業績評価係数（評価割合70％）及び②個人業績評価係数（評価割合30％）を乗じて算出します。業績評価係数は業績等の結果に応じて0％～200％の範囲で変動します。 STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数） ・①全社業績評価係数及び②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定します。 ＜2026年度STIの業績評価指標（KPI）＞ KPI 評価割合 選定理由 ①全社 業績評価 EBITDA*１ 20％ 「世界トップクラスの機能性化学メーカー」になるための指標 ・エレクトロニクスを中心とした事業成長＋イノベーション及び構造改革を通じて、世界で戦える会社に相応しい規模と収益性を目指します 対売上EBITDAマージン*２ 30％ ROIC*３ 20％ 企業価値の最大化と株主への利益還元に向けた指標 ・戦略適合性、ベストオーナー視点に加え、規律（採算性・資本効率）をより意識した経営を促し、ポートフォリオ経営のさらなる高度化と中長期的なROEの向上を目指します ②個人 業績評価 長期ビジョンにおける取組・サステナビリティ課題への対応等 30％ 長期視点での経営を強く促し、当社の持続的な成長の実現を目指します *１ EBITDA = コア営業利益 + 減価償却費及び償却費 *２ 対売上EBITDAマージン = EBITDA ÷ 連結売上収益 *１及び２ 業績評価に際しては、為替調整として2026年通期予想（2026年２月13日発表）に使用した為替レートを適用 *３ ROIC = （コア営業利益 ± 持分法投資損益 - 法人所得税費用）÷（有利子負債 + 資本合計） d. 株式報酬Ⅰ. パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU: Performance Share Unit） ・毎期の職務執行の対価としてのPSUは、以下の算式のとおり、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイント（役職別基準ポイント）に３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じた係数（TSR評価係数）を乗じた数の株式等を交付する仕組みとします。なお、算定された数の一定割合（現状は一律50％を適用）は時価相当額の金銭で支給します。 個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数（０～240％） ・TSR評価係数は、３年間の当社TSRについて、国内ピアグループ（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）における当社の順位、及び、欧米の化学企業で構成する株価指数（インデックス）成長率との比較に応じて決定します。国内ピアグループにおける当社TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定します。欧米の株価指数（インデックス）は、客観性・透明性を担保するため、株主・投資家に広く認知されている代表的な指数を選定します。なお、欧米主要株価指数との比較による調整係数は2025年度プランから追加した仕組みです。 ＜PSU2026年度プラン（評価期間：2026年１月～2028年12月）＞ e. 株式報酬Ⅱ. 譲渡制限付株式（RS: Restricted Stock） ［業務執行取締役］ ・株価意識経営の強化とサステナビリティビジョン2030の実現を後押しするため、2025年度より業績連動型RSを導入しております。業績連動型RSは、以下の算式のとおり、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに毎期のサステナビリティ評価に応じた係数を乗じた数の譲渡制限付株式（RS）等を交付する仕組みです。交付するRSは退任時まで譲渡できないものとします。毎期、算定された数の一定割合（現状は一律30％を適用）はポイントとして留保し、退任時に時価相当額の金銭で支給します。譲渡制限期間中、留保分に対する配当金相当額は再投資するものと仮定して、ポイントを加算します。 個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × サステナビリティ評価係数（85％～115％） ・2026年度のサステナビリティ評価係数は、パーパス・バリューの実践度スコア、従業員エンゲージメントを高めるための重点項目の評価スコア、及び「Resonac Pride製品・サービス」認定数の達成状況等に応じて決定します。 （注）Resonac Pride 製品・サービスとは、当社事業による「パーパス」と「バリュー」の実践を可視化するための取り組みです。認定にあたっては、パーパスに基づき社会を変えることで社会や環境、お客さまや社会に提供した価値や当社が大切にする４つのバリューの発揮内容が妥当かどうか、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（SDGs）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価してまいります。詳細は当社Webサイト（https://www.resonac.com/jp/sustainability/management/sdgs.html）をご参照ください。 ［非業務執行取締役（取締役会議長及び社外取締役）］ ・中長期的な企業価値の向上を意識した経営の監督・助言を主たる役割・責務とする取締役（取締役会議長及び社外取締役）に対して、2025年度より業績条件を付さない譲渡制限付株式（RS）を導入しております。本制度は役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに相当する数の譲渡制限付株式（RS）を、毎期、事業年度終了後に交付するものです。交付するRSは退任時まで譲渡できないものとします。 （注）本制度において現金支給（ポイントを時価換算した金額相当の金銭の給付）は行いません。 f. 個人別の報酬決定手続き ・取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会で決定します。報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役とし、構成員の過半数は独立社外取締役とします。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとします。 ・報酬諮問委員会は審議の結果を適時・適切に取締役会に報告することとします。 g. その他の重要事項 ［報酬の調整・返還請求等］ ・当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額又は不支給とする場合があります。 ・STIについて、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の支給額を算定する場合があります。 ・STI及びLTIについて、役員の不正行為等が生じた場合や誤った財務諸表に基づいて支給が行われた場合、当該事実に係る役員の報酬受給権は消滅し、当社は現に支給した報酬の返還等を請求する場合があります。 ［取締役を兼務しない執行役員及び監査役の報酬］ ・取締役を兼務しない執行役員の個人別の報酬等については、取締役（社外取締役を除きます。）に対する報酬等の決定方針に準じて、報酬諮問委員会の審議を経た上で、代表取締役社長CEOが決定します。 ・監査役の個人別の報酬等については、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえ、監査役の協議により決定します。 ［株式保有ガイドライン］ ・社外取締役を除く取締役及び執行役員は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとします。具体的には、潜在的保有株式（株式給付信託の確定ポイント）を含めて、代表取締役社長は基本報酬の3.0倍以上、その他役員は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととし、相当する価値の株式数を超えるまでは、株式の売却を制限します。 （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投資株式を「純投資目的以外」として区分しております。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現在保有する政策保有株式の縮減を進めます。純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会は、毎年、個別の保有株式（上場株式）についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行います。 当社は、2025年11月の取締役会において、当社グループにおける全保有株式（上場株式）の売却が2025年６月末をもって完了した旨を報告しております。 ③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 １）㈱レゾナックにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱レゾナックについては以下のとおりであります。 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 51 1,751 非上場株式以外の株式 － － （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 1 96 研究開発促進のための投資 非上場株式以外の株式 － － － （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 12 7 非上場株式以外の株式 1 166 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 イ 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） ㈱ヤクルト本社 － 60,000 営業取引関係のため継続して保有しておりましたが、縮減を進め、当事業年度に全て売却しております。 無 － 179 ロ みなし保有株式 該当事項はありません。 ２）提出会社における株式の保有状況 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 1 0 非上場株式以外の株式 － － （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 － － － 非上場株式以外の株式 － － － （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 － － 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 イ 特定投資株式 該当事項はありません。 ロ みなし保有株式 該当事項はありません。 ④保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。