有価証券報告書（通常方式）_20260618112016 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; 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工場を建設、石灰窒素の製造開始 1938年12月 群馬県安中市に磯部
工場を建設、金属マンガンの製造開始 1940年３月 社名を信越化学工業株式会社に変更 1945年５月 大同化学工業株式会社を吸収
合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始 1949年５月 東京証券取引所に株式を上場 1953年10月 磯部工場において珪素樹脂（
シリコーン）の製造開始 1957年３月 直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始 1959年４月 直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始 1960年７月 磯部工場において半導体シリコンの製造開始 1960年９月 信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工 現連結子会社）を設立 1962年３月 直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始 1967年３月 信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を設立 1967年４月 信越石
油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収
合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始 1968年12月 信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社）を設立 1970年８月 茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島
工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始 1973年２月 武生工場において希土類磁石の製造開始 1973年７月 シンテックINC.（塩化ビニルの製造 現連結子会社）を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）をマレーシアに設立 1976年４月 工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立 1979年３月 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を米国に設立 1979年10月 直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始 1983年11月 磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始 1983年12月 信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場 1984年５月 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を英国に設立 1992年４月 直江津工場において
フォトレジスト製品の製造開始 1992年８月 群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設 1995年11月 信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を台湾に設立 1999年12月 シンエツPVC B.V.（オランダ 現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を
買収 2000年10月 信越金属工業株式会社を吸収
合併 2001年２月 アジア
シリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造 現連結子会社）をタイに設立 シンエツ
シリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造 現連結子会社）をタイに設立 2003年12月 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社）を
買収 2005年７月 直江津工場においてマスクブランクスの製造開始 2013年５月 シンエツ
シリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全
子会社化 2020年３月 シンテックINC.においてエチレンの製造開始 2024年11月 三益半導体工業株式会社（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を完全
子会社化 2026年１月 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２６年３月３１日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「
電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、
シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分 主要製品及び商品名 主要な会社 電子材料 事業 半導体シリコン、希土類磁石 (電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、
フォトレジスト、 マスクブランクス、 合成石英製品 国内 当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、 三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、 その他３社 （計１０社） 海外 シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、 台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、 シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、 シンエツマグネティクスフィリピンInc.、 シンエツマレーシアSDN.BHD.、 シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd. その他１７社 （計２６社） 生活環境 基盤材料 事業 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、 ポバール 国内 当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、 その他４社 （計８社） 海外 シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、 その他２社 （計７社） 機能材料 事業
シリコーン、 セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、 液状フッ素エラストマー、 ペリクル 国内 当社、日信化学工業㈱、 その他９社 （計１１社） 海外 シンエツ
シリコーンズタイランドLTD.、 アジア
シリコーンズモノマーLTD.、 信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越
シリコーン㈱、 台湾信越
シリコーン（股）、 シンエツ
シリコーンズオブアメリカINC.、 SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、 シムコアオペレーションズPTY.LTD.、 その他２２社 （計３１社） 加工・商事・ 技術サービス 事業 樹脂加工製品、 技術・
プラント輸出、 商品の輸出入、 エンジニアリング 国内 当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、 信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、 信越ファインテック㈱、 その他２０社 （計２５社） 海外 シンエツマイクロサイINC.、 シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、 シンエツポリマーヨーロッパB.V.、 シンエツポリマーアメリカINC.、 蘇州信越聚合有限公司、 その他２６社 （計３１社） 《事業系統図》 ４【関係会社の状況】 名 称 住 所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） 役員の 兼任等 （人） 関係内容 （連結子会社） ※ シンテックINC. 米国 米ドル 18.75 生活環境基盤材料事業 100.0 兼任 １ 塩化ビニル製造技術の供与 ※ 信越半導体㈱ 東京都千代田区 10,000 電子材料事業 100.0 兼任 ４ 出向 11 半導体シリコンの購入 ※ シンエツハンドウタイアメリカInc. 米国 千米ドル 150,000 電子材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ 直接の親会社等の 半導体シリコンの販売 シンエツPVC B.V. オランダ 千ユーロ 18 生活環境基盤材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ 塩化ビニル製造技術の供与 台湾信越半導体（股） 台湾 千ニュー台湾 ドル 1,500,000 電子材料事業 70.0 (70.0) 兼任 ２ 出向 ３ 信越半導体㈱の 半導体シリコンの販売 ※ 三益半導体工業㈱ 群馬県高崎市 18,824 電子材料事業 100.0 信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工 信越ポリマー㈱ 東京都千代田区 11,635 加工・商事・ 技術サービス事業 53.6 (0.1) シリコーン製品等の販売 S.E.H.マレーシア SDN.BHD. マレーシア 千マレーシア リンギット 188,650 電子材料事業 100.0 (100.0) 出向 ２ 直接の親会社等の 半導体シリコンの販売 ※ 信越エンジニアリング㈱ 東京都千代田区 200 加工・商事・ 技術サービス事業 100.0 兼任 １出向 ８ 工場内修繕及び建設の委託 ※ シンエツハンドウタイヨーロッパLTD. 英国 千スターリング ポンド 73,000 電子材料事業 100.0 (100.0) 出向 １ 直接の親会社等の 半導体シリコンの販売 SE タイローズ GmbH & Co.KG ドイツ 千ユーロ 500 機能材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ セルロース誘導体の購入・販売 ※ シンエツシリコーンズタイランドLTD. タイ 千タイバーツ 6,325,000 機能材料事業 100.0 兼任 ２ 出向 １ シリコーン製品の購入 アジアシリコーンズ モノマーLTD. タイ 千タイバーツ 3,393,000 機能材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ 出向 １ 直接の親会社へ原料の供給 日本酢ビ・ポバール㈱ 大阪府堺市 2,000 生活環境基盤材料事業 100.0 兼任 ２ 出向 ４ ポバールの購入 信越アステック㈱ 東京都千代田区 495 加工・商事・ 技術サービス事業 99.6 (1.8) 兼任 ２ 出向 ６ 合成樹脂製品等の販売 直江津電子工業㈱ 新潟県上越市 200 電子材料事業 100.0 (10.0) 兼任 １ 出向 ３ 信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工 シンエツエレクトロニクスマテリアルズ シンガポールPte.Ltd. シンガポール 千シンガポール ドル 2,800 電子材料事業 100.0 兼任 ３ 電子材料製品の販売 信越有机硅国際貿易（上海）有限公司 中国 千米ドル 490 機能材料事業 100.0 兼任 ３ 出向 ２ シリコーン製品の販売 長野電子工業㈱ 長野県千曲市 80 電子材料事業 90.0 出向 ２ 信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工 信越ファインテック㈱ 東京都台東区 300 加工・商事・ 技術サービス事業 100.0 (100.0) 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 シンエツマグネティクスフィリピンINC. フィリピン 千フィリピンペソ 60,000 電子材料事業 100.0 兼任 ２ 出向 ２ 電子材料製品の購入 CIRES, Lda. ポルトガル 千ユーロ 15,000 生活環境基盤材料事業 100.0 (100.0) 兼任 １ 塩化ビニル製造技術の供与 韓国信越シリコーン㈱ 大韓民国 百万ウォン 5,800 機能材料事業 100.0 兼任 ３ 出向 ２ シリコーン製品の販売 シンエツマレーシア SDN.BHD. マレーシア 千マレーシア リンギット 33,100 電子材料事業 100.0 兼任 ２ 出向 ２ 電子材料製品の購入 名 称 住 所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） 役員の 兼任等 （人） 関係内容 （連結子会社） 日信化学工業㈱ 福井県越前市 500 機能材料事業 100.0 兼任 １ 出向 ２ 合成樹脂中間原料の販売 シンエツマイクロサイINC. 米国 米ドル 34 加工・商事・ 技術サービス事業 100.0 (100.0) 兼任 １ シリコーン製品等の販売 台湾信越シリコーン（股） 台湾 千ニュー台湾 ドル 228,000 機能材料事業 93.3 (6.7) 兼任 １ 出向 ２ シリコーン製品の販売 シンエツシリコーンズオブアメリカInc. 米国 千米ドル 14,810 機能材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ 出向 １ シリコーン製品の販売 シンエツポリマー （マレーシア） SDN.BHD. マレーシア 千マレーシア リンギット 41,500 加工・商事・ 技術サービス事業 100.0 (100.0) 直接の親会社の 合成樹脂製品の加工 シンエツポリマー ヨーロッパB.V. オランダ 千ユーロ 3,640 加工・商事・ 技術サービス事業 100.0 (100.0) 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 ※ シンエツ インターナショナル ヨーロッパB.V. オランダ 千ユーロ 281,840 生活環境基盤材料事業 100.0 兼任 １ 合成樹脂製品等の販売 直江津精密加工㈱ 新潟県上越市 80 電子材料事業 100.0 (10.0) 兼任 ２ 出向 ２ 合成石英製品等の加工の 委託 シンエツポリマー アメリカInc. 米国 千米ドル 7,000 加工・商事・ 技術サービス事業 100.0 (100.0) 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 信越シンコーモールド埼玉㈱ 埼玉県東松山市 30 機能材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ３ シリコーン製品の購入 信越シンコーモールド㈱ 群馬県安中市 30 機能材料事業 100.0 兼任 ５ 出向 ２ シリコーン製品の購入及び資金の貸付 蘇州信越聚合有限公司 中国 千米ドル 15,300 加工・商事・ 技術サービス事業 100.0 (100.0) 直接の親会社の 合成樹脂製品の加工 S.E.H.シャーラムSDN.BHD. マレーシア 千マレーシア リンギット 140,000 電子材料事業 100.0 (100.0) 信越半導体㈱等の 半導体シリコンの加工 シムコア オペレーションズ PTY.LTD. オーストラリア 千豪ドル 32,005 機能材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ 出向 １ 金属珪素の購入 SE タイローズ USA,Inc. 米国 千米ドル 55,389 機能材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ セルロース誘導体の販売 K-Bin,Inc. 米国 米ドル 1,000 生活環境基盤材料事業 100.0 (100.0) 兼任 ２ 直接の親会社からの 塩化ビニル樹脂の購入 信越有机硅（南通） 有限公司 中国 千米ドル 70,000 機能材料事業 100.0 (7.1) 兼任 ４ 出向 １ 鹿島電解㈱ 茨城県神栖市 3,500 生活環境基盤材料事業 79.0 兼任 ５ か性ソーダの購入及び 資金の貸付 鹿島塩ビモノマー㈱ 茨城県神栖市 1,500 生活環境基盤材料事業 70.6 兼任 ５ 塩化ビニルモノマーの購入 及び資金の貸付 ※ シンエツ マグネティック マテリアルズベトナム Co.,Ltd. ベトナム 千米ドル 157,750 電子材料事業 100.0 兼任 ２ 出向 １ 電子材料中間製品の購入 信越電子材料（股） 台湾 千ニュー台湾 ドル 2,820,000 電子材料事業 100.0 兼任 ３ 出向 ３ 資金の貸付 電子材料製品の原料の販売 シンエツエレクトロニクスマレーシア SDN.BHD. マレーシア 千マレーシア リンギット 35,070 電子材料事業 100.0 兼任 ３ 出向 １ 電子材料製品の購入 その他 52社 名 称 住 所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） 役員の 兼任等 （人） 関係内容 (持分法適用関連会社)信越石英㈱ 東京都品川区 1,000 電子材料事業 50.0 兼任 １ 出向 ３ 合成石英の販売 ㈱アドマテックス 愛知県 みよし市 3,923 電子材料事業 20.5 兼任 １ 出向 １ 電子材料製品の原料の購入 （注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．名称欄※印は特定子会社に該当します。 ３．信越ポリマー㈱は、有価証券報告書提出会社です。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ５．シンテックINC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1） 売上高 766,902百万円 （ 5,122百万米ドル） (2） 経常利益 （税引前当期純利益） 198,844百万円 （ 1,328百万米ドル） (3） 当期純利益 124,081百万円 （ 828百万米ドル） (4） 純資産額 2,004,093百万円 （ 12,800百万米ドル） (5） 総資産額 2,269,848百万円 （ 14,498百万米ドル）
有価証券報告書（通常方式）_20260618112016 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 28px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 24px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 8px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 16px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。 飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先
端電子材料総合メーカーとしての機能、特にＡＩの進展を支える機能を拡充していきます。ＡＩインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。 人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャ
ルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。 （２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。 （３）経営環境及び対処すべき課題 顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループ
のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。 (1
）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス 当社グループは、1990年より持続的な成長により企業価値を高めることに取り組んでいます。安全を常に最優先すること、環境への配慮と適切な施策、社会への貢献、そして企業統治を適切に行うことを当社の経営と事業活動の根幹としています。これらをグループ内で共有し実行していくために
、サステナビリティの基本方針と各種社内規程を定めています。 具体的には、当社の社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、グループ会社
のサステナビリティ担当者により構成される約60名からなるサステナビリティ委員会が、部門を横断する活動に取り組んでいます
。サステナビリティ委員会は、当社グループのコーポレートガバナンスにおける「重要な経営課題ごとの委員会」の一つです。なお、コーポレートガバナンスの状況については本報告書の第一部「第４．提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りです。 図
：サステナビリティの取り組みの体制図 ②リスク管理 リスクマネジメント委員会が、気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除することに取り組んでいます。同委員会は社長が委員長を務め、信越化学の取締役および執行役員を委員とする5名と補佐役6名で構成されています。具体的なリスクへの取り組みは、推進責任者とグループ会社を含む協働推進者とで構成されるクロス・ディビジョナル・チームが行っています。 当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会と連携し
、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、リスクの把握を行っています。気候変動に関するリスクとしては、CO2の排出権取引や炭素税による支出の増加、エネルギー価格の上昇による製造コストの上昇などの移行リスク、大型台風の接近による設備損傷、洪水による電気設備への浸水による被害および操業停止などの物理リスクを想定しています。 一方
、サステナビリティに係る機会については、サステナビリティ委員会が当社各部門、主要グループ会社と連携し、認識、評価、管理を行います。そして、重要な事項については取締役会や常務委員会に報告し、適切なモニタリングを受けます。例えば、気候変動に関する機会については、上記の気候変動関連分科会が、シナリオ分析を通じて機会を把握し、グループ内の事業部門と連携し、評価、管理を行いました。 (2）投資者の投資判断上重要
なサステナビリティ項目 (1)に記載の、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける、投資者の投資判断上重要
なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ①気候変動への取り組み イ.戦略 当社グループは2050
年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）を実質ゼロとするための計画を策定しました。2050
年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置づけています。2019年5月
にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。 ＜シナリオ分析＞ 気候変動による事業機会：1.5℃シナリオ 用途 詳細 収益への 影響度 樹脂窓 塩化ビニル樹脂は断熱性に優れているため樹脂窓に使用されている。省エネ住宅の普及とともに樹脂窓の需要増加が見込まれる。 大 電気自動車、 ハイブリッド車、
燃料電池車 半導体シリコンは、モーターの回転数を制御するインバーターなどのパワー半導体デバイス、自動運転、AI向けロジック半導体デバイス等に使用される。 高性能で小型のレア・アースマグネットは、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げられることから、電気自動車やハイブリッド車
、燃料電池車の駆動モーターや車両のさまざまなモーターへの利用が広がる
。シリコーンの放熱材料は
、リチウムイオン電池や各種電子制御装置などの熱対策に使用されている。熱による動作不良や故障の防止に役立ち、需要の拡大が見込まれる。 大 風力発電機 レア・アースマグネットは、洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコストの削減に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。 送電網の整備、拡充により、電線被覆に使用される塩ビの需要拡大も見込まれる。 大 エアコン 半導体シリコンはコンプレッサーモーターのインバーター制御デバイスに使用され、モーターを適切な回転数に調節することで省電力に貢献することから、需要が拡大している。 レア・アースマグネットは、エアコンのコンプレッサーモーターのエネルギー効率を高め消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。 中 航空機 レア・アースマグネットは小型航空機の電動化やハイブリッド化、大型航空機の油圧駆動部の電動化に不可欠である。小型で強力なレア・アースマグネットは機体の重量を軽減し、燃費の向上に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。 中 産業用モーター レア・アースマグネットは、産業用モーターの効率を上げ、消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。 中 サービスロボット 半導体シリコンは、製造、物流、農業用などの省エネ対応ロボット制御モーター用半導体への使用や、医療用、災害対策用ロボットへの採用が広がっている。 中 植物由来の代替肉の結着剤 植物性食品を中心にした食生活は、CO
2排出量を年間1.6ギガトンも削減することができる可能性がある。(※)セルロース誘導体の製品のひとつである「メトローズMCE-100TS」は、植物由来の代替肉の結着剤として使用されている。代替肉の世界市場は年率２ケタの成長が見込まれており、今後もさらなる市場の拡大が期待される。 中 ※ポール・ホーケン編著「DRAWDOWN–The Most Comprehensive Plan Ever Proposed to Reverse Global Warming」より 気候変動による事業リスクと対応策：1.5℃シナリオ（移行リスク） 事象 当社へのリスク 収益への 影響度 対応策 世界各国での炭素税の導入、炭素排出枠の設定 ・炭素税の支払い ・炭素排出枠の達成のための排出権の購入費用の発生 ・温室効果ガスの排出削減のための対策費用の増加 大 ・スコープ
1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しない エネルギーの使用
・CCUSの活用
・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）の熱源としての利用 ・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成 ・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す 温室効果ガス排出の規制強化による再生可能エネルギー由来の電力の普及と電力価格の上昇 ・電力コストの増大 大 ・スコープ
2排出量の削減 ・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の 導入などのさらなる推進
・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）を使用したコージェネレーションシステムの 導入 気候変動による事業リスクと対応策：４℃シナリオ（物理的リスク） 事象 当社へのリスク 収益への 影響度 対応策 異常気象の発生頻度の上昇
・生産拠点の浸水
・サプライチェーンの寸断 大
・生産拠点の嵩上げや重要な設備の周辺への防水壁の設置、冠水リスクが低い場所への計器室の設置、港湾に近い生産拠点での防潮堤の設置
・生産拠点の複数化 ・原材料の調達先の多様化 ・製品在庫の確保 ・損害保険への加入 降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇 一部の国での炭素税の導入や炭素排出枠の設定 ・当該国
の生産拠点から排出される温室効果ガスに課税される炭素税の支払い ・当該国の炭素排出目標を達成できない場合、排出権の購入費用や課徴金の支払いの発生 小 ・スコープ
1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しな いエネルギーの使用
・CCUSの活用
・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天 然ガス）の熱源としての利用 ・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成 ・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す 電力価格 ・IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない － － ロ. 指標と目標 当社グループは、2050年に温室効果ガ
ス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。 さらに、生産量原単位での温室効果ガ
ス排出量の削減も推進し、中間目標「2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んできました。なお、2026年5月28日に、当社グループは温室効果ガ
ス排出量（スコープ1、2）削減の新たな中間目標を公表しました。 新中間目標： 2025年を基準年として、 1.2035年までに、温室効果ガ
ス排出量を生産量原単位で30%削減 2.2040年までに、温室効果ガ
ス排出量を35%削減 当社は1単位の製品を作るのに必要なエネルギーと原料の原単位を向上させること、すなわち、エネルギーと原料を徹底的に有効に無駄なく使うことで、温室効果ガスの排出削減に取り組んできました。この方針は今後も継続し、それぞれの事業において業界の中で最も効率の良い生産を追求していきます。生産量原単位の削減は自助努力で出来る部分が多いため、中間目標を2035年と定めました。 一方、温室効果ガ
ス排出量の削減のためには、「電力における排出量の低減」、「燃料転換」、「CO2回収とCO2資源化」が必要です。これらの対策は、個社の取り組みのみでの実現は難しく、国の主導や関係する業界が連携して取り組むことではじめて実現できるものと考えます。インフラストラクチャーをはじめとした整備には時間を要するため、中間目標を2040年と定めました。
＜カーボンニュートラルに向けた取り組み＞ 当社のKPIは期毎の増収増益です。そのために、各事業で事業の拡大に向け需要の伸びを捉え
た拡販、それを可能とす
る生産能力の増強を実施してきました。これら
の生産能力の増強投資では、常に最新鋭の技術を導入し、生産性とエネルギー効率を極限まで高めることが当社の方針です。 その代表例が、塩化ビニル樹脂の製造工場の新増設を続けている当社の子会社であるシンテックINC.（米国）です。塩化ビニル樹脂の世界の需要は過去10年間で約20％増加し、今後も住宅やインフラストラクチャー向けを中心とした堅調な需要の伸びが見込まれています。塩ビの最終製品は断熱性と耐久性に優れているため、製品として温室効果ガスの排出削減に貢献しています。一方、現時点で生産性、環境負荷、安全性、経済性の観点で実用可能な塩ビの製造技術では、生産量原単位を高めることは可能ですが、温室効果ガ
ス排出量をゼロにすることはできません。 シンテックINC.は増加を続ける世界の塩ビ需要を着実に捉えることで事業を拡大し、大型の設備増強を積み重ねてきました。現在、カーバイド法のような旧式の技術で生産される塩ビは、世界全体の3割から4割を占めています。この旧式の技術は、シンテックINC.の最新鋭の技術と比較して5倍を超えるCO2を排出しています。シンテックINC.が最新鋭の技術で拡大を続ける塩ビの需要を捉えていることは、世界全体のCO2の排出削減に寄与しています。 1)
カーボンニュートラルに向けた現時点の取り組み A：実施・拡大中、Ｂ：初期段階・一部導入、Ｃ：研究・調査段階 取り組みの内容 取り組み状況 電力におけ
る排出量の低減 (1)水力発電による電力の購入 A (2)太陽光発電設備の設置 B (3)低炭素電力の購入 B (4)電力会社によ
るカーボンニュートラル化 国と電力会社 における取り組み 燃料転換 (5)天然ガス燃料への転換 A (6
)カーボンニュートラル天然ガスの活用 C (7)グリーン水素・ブルー水素の活用 C (8)バイオマス燃料の活用 B (9)アンモニアの活用 C 徹底した合理化、効率化の継続 (10)生産性の向上（連続操業化） A (11)反応効率の向上 A (12)ヒートポンプの活用 A (13)原料生産の熱回収 A (14)エネルギー効率の高い設備の導入 A (15)木炭還元剤の利用増 A (16)新しい製法への転換 B CO2回収とCO2資源化 (17)CO2分離回収設備の導入と資源化 C リサイクルの推進 (18)塩ビ製品 A (19)レア・アースマグネット A (20)それ以外の製品 B その他 (21)植林 A (22)カーボンオフセット C (23)その他の新技術 C 2) 2050
年カーボンニュートラルに向けたロードマップ 3) 当社グループの削減策 当社が想定している2050年に向けた削減策の構成比は、下記のとおりです。今後の技術革新に応じて、最適な削減手段を選択していきます。
＜カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取り組み＞ 1）温室効果ガ
ス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大 当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車
、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）をはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050
年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2025年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率（※１）は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体
のカーボンニュートラルに貢献していきます。 目標 実績 単位 2023年度 2024年度 2025年度 2050年
にカーボンニュートラルを達成 （スコープ１、２） スコープ１
排出量 ※１ 千CO2-ｔ 2,242 2,326 2,318 スコープ２
排出量 ※１※４ 千CO2-ｔ 4,303 4,443 4,501 2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする 1990年度比生産量 原単位指数 ※２ % 57.0 56.9 54.7 － スコープ３
排出量 ※３ 千CO2-ｔ 10,866 12,096 11,714 ※１．当社および連結子会社を対象としています。 ２．1990年度比生産量原単位指数については対象範囲に非連結会社を含めています。この指数の算定にあたり、電力のCO2排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年迄の平均値を使用しています。また、エネルギー削減や合理化などの努力が明確になるよう、温対法施行令の上記改正に伴い追加された排出項目は加算していません。 ３．スコープ
３排出量の算定方法については当社ホームページの
「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）をご参照ください。2025年度の情報は2026年夏頃に同サイトに掲載予定です。 ４．当社グループでは温室効果ガ
ス排出量の算定の精緻化を進めており、2023年度のスコープ2排出量について、2024年3月期（第147期）有価証券報告書に記載の数値（4,266千CO2-t）から修正しています。 ②人的資本、多様性への取り組み 当社グループの人材戦略 当社グループの企業規範「持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す」のもと、世界の市場環境が急速に変化する中でも持続的に成長し続けることを目指します。 この実現には、素材技術の優位性を「研究・開発から生産、品質、供給、顧客対応に至るまで」一貫して確実に価値へ転換し、環境変化に対応できる提供スピードと確実性を高め続けることが不可欠です。そのため当社は、相互信頼を礎に、あらゆる現場で地道な改善と迅速な課題解決を続ける仕事集団を形成、育成し、会社とともに持続的な成長を遂げることを経営戦略の実現に向けた人材戦略の基本方針とします。あわせて、業界で最も高い労働生産性をさらに高めることを目指し、「従業員1人当たり営業利益」を主要指標としています。 労働生産性の向上は、限られた資源で付加価値を継続的に生み出す収益体質の強化につながり、技術への投資余力を生み、ひいては持続的成長を下支えします。そして、現場起点の継続的改善と迅速な課題解決は、品質・安全
・安定供給を支えるとともに、開発・立上げ・改善のスピード向上を通じて競争力の源泉である素材技術を市場価値へつなげ、変化への適応力を高めます。 企業規範の達成と持続的成長の実現に向けた人材戦略として、当社は変革・挑戦を支える学び、異動、抜擢の機会を拡充する
「人材育成」と、安心して働くことができる「人材基盤」の強化の両面から人的資本への取り組みを推進しています。 イ
．人材育成 当社は、高い付加価値を生み出し続けるために、ある業務や領域の専門家であるとともに、その他の分野でも活躍できる幅広い仕事力を有する「T字型人材」の育成に注力しています。この考え方のもと、OJT（On the Job Training）
を人材育成の基軸に据え、従業員の適性と職業人として目指す姿を尊重した人材の配置を行い、一人一人が担当する仕事で真の専門家になることを支援しています。 成長段階に応じた研修や学習機会を組み合わせ、専門性と実践力を高める育成体系を整備しています。階層別研修を通じて、各階層に求められるマネジメント力やリーダーシップ、課題解決力等の強化を図るとともに
、海外売上比率が高い事業構造を踏まえ、円滑な業務遂行に必要な国際コミュニケーション力の向上も推進しています。 T字型人材の育成 当社が目指すのは
、高い専門性を軸にしながら、周辺領域でも力を発揮できる「T字型人材」の育成です。これは、製造
や研究開発、営業、管理などそれぞれの職種において、担当業務を深く理解し、確かな成果を出せることに加え、関連部署や周辺分野の知識も身につけ、全体最適の視点で仕事を進められる人材を指します。 当社の事業は、品質や技術
、安定供給が強みである一方、世界市場の変化が速く、顧客から求められる水準も年々高度化しています。こうした環境の下で、一人一人が「自分の専門」を磨き抜きながら、他部門との連携や課題解決にも主体的に関わることができることが、競争力の源泉になります。 そのために当社では、画一的な配置転換ではなく、本人の適性や目指す姿を尊重しつつ、担当業務を継続的に深掘りできる環境を整えています。合わせて、階層別研修や国際化対応研修、AI研修やMI（materials informatics）研修などを通じて、専門性を支える土台や視野を広げる学びを重ね、「深さ」と「広がり」を両立する成長を後押しします。 （OJTを基軸とし
た人材育成サイクル） 当社ではT字型人材を育成するために、日々の仕事を通じて力を高めるOJT（On the Job Training）を基軸としています。現場で実際の課題に向き合い、経験を積み重ねることが、専門性の定着と実践力の向上につながると考えているためです。従業員の適性と職業人として目指す姿を尊重した人材の配置を行い、一人一人が担当する仕事で真の専門家になることを支援しています。 このOJTを実効性あるものにするために、当社では、育成を「経験させる」だけで終わらせず、目標設定から振り返り、次の成長につなげるサイクルとして回しています。 （教育・研修、自己啓発） 当社グループでは、OJTを補完する仕組みとして、成長の段階に応じたさまざまな研修プログラムを提供し、従業員の成長を支援しています。階層別研修、国際化対応研修、大学聴講生派遣制度、AI研修、MI研修など、成長段階や職務に応じた学びの機会を用意しています。こうした研修は、現場で得た気づきや課題意識を整理し、知識や技能を体系立てて身につけ直す機会として位置付けています。 このように当社は、OJTを核に、評価・面談・研修を組み合わせることで、従業員一人一人の成長を継続的に支え、結果として組織全体の力を高めていきます。 ロ．人材基盤 当社グループは、事業の競争力を支える基盤として、人材の確保と定着、多様性の推進、柔軟で生産性の高い働き方の整備、そして安全と健康の確保を一体で進めています。従業員が安心して力を発揮し、長期的に成長できる環境を整えることが
、安定操業
と生産性向上、ひいては企業価値の向上につながると考えています。 人材の確保 当社は、長期的な視点で人材を育て、強みである技術や品質
、安定供給をさらに磨き上げるために、継続して人材の確保に取り組んでいます。採用にあたっては、「自分自身でしっかり考えることができる人」を重視し、変化の大きい事業環境の中でも主体的に課題を捉え、粘り強く取り組める人材を求めています。 また、労働市場における優位性を保ち、必要な人材を継続的に確保するため、処遇や職場環境の水準を適切に見極めながら採用を継続していきます。加えて、性別、国籍、年齢、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材に広く機会を開き、能力主義の考え方に基づく採用を進めています。 採用にあたっては、事業や職場の実態に即した人材の構成を意識し、将来の成長領域を見据えながら、必要な人材を計画的に採用、育成していきます。 多様性の推進 当社は、人間尊重を最優先とし、性別、国籍、年齢、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場を目指しています。多様性は、単なる属性の拡大ではなく、異なる視点や経験が現場改善や新しい価値づくりにつながる重要な要素だと捉えています。 女性活躍の推進、障がい者が働きやすい環境整備、年齢にかかわりない活躍機会の確保などを通じて、誰もが安心して働き、成長し続けられる環境を整備しています。 ワークライフバランス推進のための取り組み 当社は、従業員の雇用の安定を第一に考え、従業員が安心して仕事に打ち込めることが良い成果につながると考えています。そのため、労働時間の適切な管理や有給休暇を取得しやすい環境づくりに加え、結婚や出産、育児、介護、病気の治療など、人生のさまざまな局面に柔軟に対応できる制度を整えています。 また、働き方の多様化に対応するため、フレックスタイム制や在宅勤務など、生産性の向上にもつながる柔軟な働き方の選択肢を整備し、業務特性に応じた活用を進めます。 健康経営 当社グループは、一人一人が心身ともに健康でいることで、職場全体の雰囲気や生産性の向上につながるという考えのもと、快適で安全な職場づくりに取り組んでいます。 労働安全衛生 当社は安全を事業経営の大前提と捉えており、引き続き労働安全衛生
と保安防災の水準を向上させ、当社グループで働く人の安全と健康、安定操業を確かなものとするための取り組みを推進していきます。 労働安全衛生
と保安防災の水準を向上させ、当社グループで働く人の安全、安定操業を確かなものにするために、環境保安管理規程を策定、遵守しています。当社グループは、①「規則や手順」を確実に守ること、②「職場に潜むリスク」を見つけ出し、速やかに排除すること、③「危険に対する感性」を高めること、という安全に関する三つの行動指針に従い、安全管理活動に取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコード（※１）に従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定しています。この管理計画に基づいて、グループ全体で爆発や火災などの重大災害の防止や労働災害の防止などに取り組んでいます。 ※１ レスポンシブル・ケアコード レスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全
、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの6つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計7つで構成されている。 ハ．指標と目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。 戦略 指標と目標 目標 実績 （当連結会計年度） 対象範囲 人材育成 T字型人材の育成 一人当たりの年間研修費 30,000円 33,500円 当社及び国内連結子会社 大学聴講生派遣制度利用者数 年間5名以上 5名 当社及び国内連結子会社 人材基盤 人材の確保 採用時女性比率 性別にかかわらない採用 28.9% 当社及び連結子会社 事務系：40％以上技術系：10％以上 事務系：47.1％技術系：8.0％ 当社総合職（連結子会社への出向者を含む） 多様性の推進 課長級以上の管理職に占める女性比率 30% 12.3% 当社及び連結子会社 4倍 4.21倍 当社（2014年比） 障がい者雇用率 2.5% 2.3% 当社及び国内連結子会社 健康経営 健康診断受診率 100% 100% 当社（連結子会社への出向者を含む） 労働安全衛生 重大事故件数 0件 0件 当社及び国内連結子会社 ワークライフバランス推進のための取り組み 男性育休取得率 80% 88.1% 当社（連結子会社への出向者を含む） 年休取得率 80% 76.2% 当社及び国内連結子会社 ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 経済動向および製品市況による影響 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動による影響 ２０２６年３月期の当社グループ連結売上高
の海外売上高比率は７９％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。 ③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため
、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のため
の設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 公的規制 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 資材等の調達 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 急速な技術革新 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 環境問題について 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向け
た省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製造物責任 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ0.5％（127億２千万円）増加し、２兆5,739億６千９百万円となりました。一部の製品で市況下落の影響を受けたことにより、営業利益は、前期に比べ14.4％（1,069億１百万円）減少し、6,352億４百万円となり、経常利益も、前期に比べ13.7％（1,122億６千２百万円）減少し、7,082億８千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ11.2％（595億６千２百万円）減少し、4,744億５千９百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。
電子材料事業 半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等
の半導体材料の売上を伸ばしました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.7％（814億５千３百万円）増加し、１兆157億６千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ6.1％（197億７千７百万円）増加し、3,445億３千７百万円となりました。 生活環境基盤材料事業 塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほか
の海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.8％（602億１百万円）減少し、9,813億７千万円となり、営業利益は、前期に比べ43.4％（1,265億７千６百万円）減少し、1,648億９千万円となりました。 機能材料事業
機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ1.7％（77億９千５百万円）減少し、4,408億４千７百万円となり、営業利益は、前期に比べ0.9％（９億３千３百万円）増加し、1,009億５千５百万円となりました。 加工・商事・技術サービス事業 半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品で
はシリコーン成型品が伸びました。 その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ0.5％（７億３千７百万円）減少し、1,359億８千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ5.0％（14億５千３百万円）減少し、273億３千８百万円となりました。 また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、253億６百万円増加し、５兆6,619億７百万円、当期末負債合計は、前期末に比べ2,195億８千４百万円増加し、１兆186億円、当期末純資産合計は、前期末に比べ1,942億７千８百万円減少し、４兆6,433億７百万円となりました。 当期末純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益4,744億５千９百万円を上回る株主還元（5,000億６百万円の自己株式の取得及び2,031億６千２百万円の配当金の支払）によります。 また、この純資産の減少に加え、有形固定資産の増加もあり、手持資金（現金及び預金、並びに有価証券（主に譲渡性預金））は減少したほか、自己株式取得資金の一部を円借入で賄ったため長期借入金が増加しています。 この結果、自己資本比率は82.6%から3.9ポイント低下し、78.7%となった一方、１株当たり純資産額は、自己株式数の増加により、前期に比べ24円91銭増加し、2,400円39銭となりました。年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円の予定です。 なお、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は18.2%から3.6ポイント低下し14.6%、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.0%から1.6ポイント低下し10.4%となりました。また、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.7％から0.3ポイント低下し4.4％、配当性向は39.3％から2.6ポイント増加し41.9％とそれぞれなる予定です。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して36.3％（3,206億４千６百万円）減少し、5,620億８千９百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7,126億５千１百万円（前期比1,692億８千３百万円減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,084億８千８百万円、減価償却費2,429億７千３百万円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額2,089億３千２百万円などで資金が減少したものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,448億６百万円（前期比4,022億５千３百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,536億２千万円、定期預金の純増額1,880億円などによります。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は5,048億３千５百万円（前期比499億３千万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円１千万円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億６百万円、配当金の支払額2,031億６千２百万円などで資金が減少したものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。 販売実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文 中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界の経済と産業は、昨年４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この２月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品
を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年７月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。 セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆6,670億９千６百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金
や設備投資への対応も問題ないと考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ５【重要な契約等】 技術提携契約 契約会社名 契約相手先 契約発効日 契約の内容 信越化学工業株式会社（当社） 株式会社プロテリアル（日本） 2022年７月９日 希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。 ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すこと
を研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、半導体関連材料、高速通信
、ヘルスケア、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
とカーボンニュートラル（ＣＮ）に貢献する素材・材料
の研究開発を推進しています。 当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）
、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）
の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などです。 （１
）電子材料事業 半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハー
の生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端
の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向
け技術開発にも取り組んでいます
。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、センサー、監視モニターなどに用いられる赤外光領域まで、さまざまな新しい用途に向けて幅広い製品を提供しています。 電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料
はシリコーン電子材料技
術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ
用フォトレジストは新機能材料技
術研究所で開発されました
。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、２nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、１．４nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技
術研究所で開発しており、ＥＵＶ用ブランクスも量産に入りました。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材
料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的
な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材
料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーやデータセンター向けハードディスク用途用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発
はシリコーン電子材料技
術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。 （２）生活環境基盤材料事業 塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材
料研究所で行っています。
同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。 （３）機能材料事業
シリコーンに関する研究は、シリコー
ン電子材料技
術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技
術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っています。 （４）加工・商事・技術サービス事業 信越ポリマー（株）では、塩化ビニル
、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。 当連結会計年度における当社グループ全体
の研究開発費は77,819百万円です。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別
の研究開発費は記載していません。
有価証券報告書（通常方式）_20260618112016 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 28px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 24px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 8px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 16px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当連結会計年度
は電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で339,706百万円
の設備投資（のれん等無形固定資産を含む）を実施しました。
電子材料事業においては、212,366百万円
の設備投資を実施しました。主要
な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材
料製造設備の新設及び増強です。 生活環境基盤材料事業においては、67,856百万円
の設備投資を実施しました。主要
な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂原
料製造設備の増強です。 機能材料事業においては、56,077百万円
の設備投資を実施しました。主要
な設備投資の内容は
、シリコーン製
品製造設備の増強及び合理化です。 加工・商事・技術サービス事業においては、7,216百万円
の設備投資を実施しました。 所要資金については、いずれの投資も主に自己資金にて充当しました。 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 直江津工場 （新潟県 上越市） 生活環境基盤材料 電子材料 機能材料 フォトレジスト製造設備 マスクブランクス製造設備 合成石英製品製造設備 シリコーン製造設備 セルロース誘導体製造設備 ほか 40,076 20,322 3,833 (1,386) 29,409 93,642 1,136 武生工場 （福井県 越前市） 電子材料 機能材料 希土類磁石製造設備 マスクブランクス製造設備 シリコーン製造設備ほか 21,834 18,999 4,948 (477) 5,081 50,863 659 群馬事業所 （群馬県 安中市） 電子材料 機能材料 シリコーン製造設備ほか 39,773 28,926 8,778 (1,020) 62,356 139,835 1,259 鹿島工場 （茨城県 神栖市） 生活環境基盤材料 電子材料 塩化ビニル樹脂製造設備 ほか 5,637 2,515 4,974 (488) 257 13,384 158 伊勢崎工場 （群馬県 伊勢崎市） 電子材料 半導体露光材料製造設備 - - 3,768 (150) 50,676 54,444 67 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 信越半導体㈱ 磯部工場 (群馬県 安中市) 電子材料 半導体シリコン 製造設備 29,499 5,302 2,050 (136) 37,367 74,219 587 信越半導体㈱ 白河工場 (福島県 西白河郡 西郷村) 電子材料 半導体シリコン 製造設備 39,247 9,901 5,223 (544) 50,329 104,702 778 日本酢ビ・ ポバール㈱ 本社工場 (大阪府 堺市) ほか 生活環境 基盤材料 ポバール製造設備 4,234 8,606 4,448 (98) 514 17,803 166 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 シンテックINC. ルイジアナ工場ほか (米国) 生活環境基盤材料 塩化ビニル樹脂及び同原料 製造設備 32,812 757,218 31,135 (43,052) 65,816 886,982 970 シンエツ ハンドウタイ アメリカInc. 本社工場 (米国) 電子材料 半導体シリコン製造設備 10,142 6,919 2,000 (641) 56,500 75,563 892 シンエツPVC B.V. ロッテルダム工場ほか (オランダ) 生活環境基盤材料 塩化ビニル樹脂及び同原料 製造設備 1,970 52,637 - (149) 8,609 63,217 250 S.E.H.マレーシア SDN.BHD. 本社工場 ほか (マレーシア) 電子材料 半導体シリコン製造設備 585 861 1,942 (260) 4,583 7,973 782 SE タイローズGmbH & Co.KG 本社工場 (ドイツ) 機能材料 セルロース 誘導体製造設備 7,305 6,977 - (81) 14,193 28,477 533 シンエツ ハンドウタイ ヨーロッパLTD. 本社工場 (英国) 電子材料 半導体シリコン製造設備 9,793 3,587 619 (436) 1,561 15,563 390 アジア シリコーンズ モノマーLTD. 本社工場 (タイ) 機能材料 シリコーン モノマー 製造設備 1,580 10,480 3,268 (638) 6,510 21,840 166 シンエツ シリコーンズ オブアメリカInc. 本社工場 ほか (米国) 機能材料 シリコーン 製造設備 5,087 5,182 861 (461) 846 11,977 259 SE タイローズ USA,Inc. 本社工場 (米国) 機能材料 セルロース 誘導体製造設備 6,651 7,518 - (145) 198 14,368 67 シンエツ マグネティック マテリアルズ ベトナムCo.,Ltd. 本社工場 (ベトナム) 電子材料 希土類磁石 製造設備 7,721 18,866 - (204) 1,720 28,308 2,158 信越電子材料（股） 本社工場 （台湾） 電子材料 フォトレジスト製造設備 13,845 16,178 3,325 (36) 1,519 34,869 152 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具、備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。 ２．設備の一部は、連結会社間や外部と賃貸借しています。 ３．シンエツPVC B.V.、SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.及びシンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.の土地は、すべて賃借しています。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。 当連結会計年度後１年間
の設備投資計画（新設・拡充）は、3,500億円で、セグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称 2026年３月末 計画金額（百万円） 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 電子材料 176,000 新設、増設、合理化、維持更新等 自己資金 生活環境基盤材料 122,000 増設、合理化、維持更新等 自己資金 機能材料 42,000 増設、合理化、維持更新等 自己資金 加工・商事・ 技術サービス 10,000 増設、合理化、維持更新等 自己資金 合計 350,000 - - （注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20260618112016 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 28px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 24px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 8px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 16px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 8,000,000,000 計 8,000,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月19日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,984,995,865 1,984,995,865 ㈱東京証券取引所 プライム市場 ㈱名古屋証券取引所 プレミア市場 単元株式数100株 計 1,984,995,865 1,984,995,865 － － （２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。 当該制度の内容は、以下のとおりです。 （2021年６月29日定時株主総会決議） 会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2021年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2021年８月17日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2021年６月29日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 107名 新株予約権の数※１ 725個[556個] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 362,500株[278,000株]（新株予約権１個につき普通株式500株）※６ 新株予約権の行使時の払込金額※１ 3,701円※２ ※６ 新株予約権の行使期間※１ 2023年９月２日から2028年８月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 3,701円※６ 資本組入額 1,850.5円※３ ※６ 新株予約権の行使の条件※１ ※４ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※５ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2021年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 ※６ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。 （2021年８月17日取締役会決議） 会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2021年８月17日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2021年８月17日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 10名 新株予約権の数※１ 217個[179個] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 108,500株[89,500株]（新株予約権１個につき普通株式500株）※７ 新株予約権の行使時の払込金額※１ 3,701円※２ ※７ 新株予約権の行使期間※１ 2023年９月２日から2028年８月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 4,319.4円※３ ※７ 資本組入額 2,159.7円※４ ※７ 新株予約権の行使の条件※１ ※５ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※６ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2021年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。 ※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 ※７ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。 （2022年６月29日定時株主総会決議） 会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2022年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2023年１月26日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2022年６月29日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 108名 新株予約権の数※１ 1,779個[1,566個] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 889,500株[783,000株]（新株予約権１個につき普通株式500株）※６ 新株予約権の行使時の払込金額※１ 3,583円※２ ※６ 新株予約権の行使期間※１ 2025年２月11日から2030年２月９日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 3,583円※６ 資本組入額 1,791.5円※３ ※６ 新株予約権の行使の条件※１ ※４ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※５ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2023年２月10日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 ※６ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。 （2023年１月26日取締役会決議） 会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2023年１月26日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2023年１月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 11名 新株予約権の数※１ 803個[735個] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 401,500株[367,500株]（新株予約権１個につき普通株式500株）※７ 新株予約権の行使時の払込金額※１ 3,583円※２ ※７ 新株予約権の行使期間※１ 2025年２月11日から2030年２月９日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 4,380.8円※３ ※７ 資本組入額 2,190.4円※４ ※７ 新株予約権の行使の条件※１ ※５ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※６ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2023年２月10日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。 ※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 ※７ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。 （2023年６月29日定時株主総会決議） 会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2023年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2023年11月15日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2023年６月29日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 116名 新株予約権の数※１ 13,943個[12,868個] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 1,394,300株[1,286,800株]（新株予約権１個につき普通株式100株） 新株予約権の行使時の払込金額※１ 4,947円※２ 新株予約権の行使期間※１ 2025年12月１日から2030年11月29日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 4,947円 資本組入額 2,473.5円※３ 新株予約権の行使の条件※１ ※４ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※５ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 （2023年11月15日取締役会決議） 会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2023年11月15日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2023年11月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 12名 新株予約権の数※１ 4,685個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 468,500株（新株予約権１個につき普通株式100株） 新株予約権の行使時の払込金額※１ 4,947円※２ 新株予約権の行使期間※１ 2025年12月１日から2030年11月29日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 6,003円※３ 資本組入額 3,001.5円※４ 新株予約権の行使の条件※１ ※５ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※６ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。 ※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 （2024年６月27日定時株主総会決議） 会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2024年６月27日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2024年11月15日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2024年６月27日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 116名 新株予約権の数※１ 15,825個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 1,582,500株（新株予約権１個につき普通株式100株） 新株予約権の行使時の払込金額※１ 6,089円※２ 新株予約権の行使期間※１ 2026年12月３日から2031年12月１日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 6,089円 資本組入額 3,044.5円※３ 新株予約権の行使の条件※１ ※４ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※５ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2024年12月２日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 （2024年11月15日取締役会決議） 会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2024年11月15日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2024年11月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 12名 新株予約権の数※１ 5,000個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 500,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） 新株予約権の行使時の払込金額※１ 6,089円※２ 新株予約権の行使期間※１ 2026年12月３日から2031年12月１日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 6,960円※３ 資本組入額 3,480円※４ 新株予約権の行使の条件※１ ※５ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※６ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2024年12月２日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。 ※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 （2025年６月27日定時株主総会決議） 会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2025年６月27日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2025年８月15日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2025年６月27日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 118名 新株予約権の数※１ 20,480個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 2,048,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） 新株予約権の行使時の払込金額※１ 4,798円※２ 新株予約権の行使期間※１ 2027年９月２日から2032年８月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 4,798円 資本組入額 2,399円※３ 新株予約権の行使の条件※１ ※４ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※５ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2025年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 (9) その他の新株予約権の行使の条件 残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 （2025年８月15日取締役会決議） 会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2025年８月15日開催の取締役会において決議したものです。 決議年月日 2025年８月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 11名 新株予約権の数※１ 7,610個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 761,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） 新株予約権の行使時の払込金額※１ 4,798円※２ 新株予約権の行使期間※１ 2027年９月２日から2032年８月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ 発行価格 5,527円※３ 資本組入額 2,763.5円※４ 新株予約権の行使の条件※１ ※５ 新株予約権の譲渡に関する事項※１ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ ※６ （注）※１ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。 ※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。 割当日（2025年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。 既発行株式数＋ 新発行株式数×１株当たり払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新発行株式数 （上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。） また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。 ※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。 ※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。 ※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 (8) 新株予約権の取得の条件残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 (9) その他の新株予約権の行使の条件 残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 ③【その他の新株予約権等の状況】 当社が2026年２月17日に実施した東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け（一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による自己株式取得）結果により、2026年２月16日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第26回新株予約権を2026年３月３日、以下のとおり発行しました。なお、本新株予約権は2026年５月20日に行使されており、その旨を注記しています。 （第26回新株予約権） 決議年月日 2026年２月16日 新株予約権の数 １個（注）１ 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注）２ 新株予約権の行使時の払込金額 １円 新株予約権の行使期間 2026年３月18日から2026年６月２日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 １円 資本組入額 （注）３ 新株予約権の行使の条件 （注）４ 新株予約権の譲渡に関する事項 当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）１．本新株予約権は2026年５月20日にその全部が行使され、当社は割当先に対し2,484,900株の自己株式を交付しました。 （注）２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (１)新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数は、以下の計算式に従って算定される株式数とする（単元未満株式については切り捨てる。０を下回る場合は０株とする。）。 交付株式数＝(ⅰ)基準株式数－(ⅱ)基準金額÷(ⅲ)平均株価 (ⅰ)「基準株式数」は、17,570,700株。 (ⅱ)「基準金額」は、98,712,192,600円 (ⅲ)「平均株価」とは、下記①に下記②を加えた数値をいう（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）。なお、以下、特段の記載のない限り、期間の計算にあたっては、始期及び終期とされている日を含むものとする。 ①平均VWAP（2026年２月18日から新株予約権の行使請求日の前取引日までの期間の各取引日（ただし、新株予約権の発行要項に定める一定の取引日を除く。）の東証が公表する当社普通株式の普通取引のVWAPの算術平均値）×99.9％ ②増加配当額（2026年２月17日から新株予約権の行使請求日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする、当社普通株式に係る金銭による剰余金の配当（会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が新株予約権の行使請求日の前取引日までに行われるものに限る。）における１株当たりの各配当額のうち、2026年３月期の期末配当については53円を超える部分（それ以外の配当がなされた場合にはその金額））×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年５月19日までの取引日の日数）÷（2026年２月18日から2026年５月19日までの取引日の日数）の累計 (２)基準株式数等の調整 ①2026年２月19日から新株予約権の行使請求日の２取引日後の日までの期間中に当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日（基準日が設定されない場合は、効力発生日。）が設定されている場合には、(ⅰ)基準株式数、(ⅱ)平均株価を算出するに際して使用される当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日におけるVWAP及び(ⅲ)増加配当額を算出するに際して使用される１株当たりの各配当額は、新株予約権の行使に際して、新株予約権の発行要項の規定に従い調整する。 ②次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と協議の上、その承認を得て、基準株式数及び平均株価を算出するに際して使用されるVWAPについて、合理的かつ必要な調整を行う。 (ⅰ)会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は合併のために調整を必要とするとき。 (ⅱ)株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行（無償割当てを含む。）、その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。 (ⅲ)これらの金額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整に際して、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (ⅳ)その他当社及び新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。 （注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）４．新株予約権の行使の条件 (１)新株予約権の一部行使はできないものとする。 (２)新株予約権者が新株予約権の行使を行わないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、新株予約権を行使することはできない。 (３)新株予約権を行使した場合における交付株式数が０株となる場合、新株予約権を行使することはできない。 （注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編当事会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１)新たに交付される新株予約権の数 １個 (２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類 再編当事会社の普通株式 (３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法 組織再編行為の条件等を勘案し、（注）２に準じて決定する。 (４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円とする。 (５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行 本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額（百万円） 資本金残高（百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 2022年11月８日 （注）１ △5,717 410,945 － 119,419 － 120,771 2023年１月11日 （注）１ △6,121 404,824 － 119,419 － 120,771 2023年４月１日 （注）２ 1,619,298 2,024,122 － 119,419 － 120,771 2024年１月11日 （注）１ △22,431 2,001,691 － 119,419 － 120,771 2024年12月６日 （注）１ △16,695 1,984,995 － 119,419 － 120,771 （注）１．自己株式の消却による減少です。 ２．発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによります。 （５）【所有者別状況】 2026年３月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式の数100株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 株主数（人） 0 233 67 2,488 1,194 599 211,290 215,871 － 所有株式数（単元） 0 7,903,607 393,090 320,852 8,759,566 2,133 2,454,445 19,833,693 1,626,565 所有株式数の割合（％） 0.00 39.84 1.98 1.62 44.17 0.01 12.38 100.00 － （注）１．自己株式128,283,489株のうち1,282,834単元は「個人その他」の欄に、89株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しています。 ２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれています。 （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂1－8－1 337,743 18.19 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－8－12 133,806 7.21 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内1－6－6 （東京都港区赤坂1－8－1） 76,765 4.13 ㈱八十二長野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 長野県長野市大字中御所字岡田178－8 （東京都港区赤坂1－8－1） 56,565 3.05 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南2－15－1） 55,491 2.99 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内2－1－1 （東京都中央区晴海1－8－12） 53,439 2.88 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2－15－1） 47,460 2.56 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6－27－30） 37,609 2.03 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2－15－1） 32,033 1.73 JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2－15－1） 30,039 1.62 860,956 46.37 （注）１．当社は、自己株式128,283,489株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。 ２．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日に株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。 ３．2025年８月21日付けで野村證券株式会社より提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2025年８月15日現在、同社及び同社の共同保有者計３社で120,710千株（株券等保有割合6.08％）を保有している旨、記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。 ４．2025年９月19日付けで三井住友信託銀行株式会社より提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2025年９月15日現在、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び同社の共同保有者計２社で109,897千株（株券等保有割合5.54％）を保有している旨、記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2026年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 128,324,800 － － 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,855,044,500 18,550,445 － 単元未満株式 普通株式 1,626,565 － １単元（100株）未満の株式 発行済株式総数 1,984,995,865 － － 総株主の議決権 － 18,550,445 － ②【自己株式等】 2026年３月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） （自己保有株式） 信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 128,283,400 － 128,283,400 6.46 （相互保有株式） 高信産業株式会社 群馬県高崎市問屋町三丁目６番地の５ 41,400 － 41,400 0.00 計 － 128,324,800 － 128,324,800 6.46 （注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれています。 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する 普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 取締役会（2025年４月25日）での決議状況 （取得期間 2025年５月21日～2026年４月24日） 200,000,000 500,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 105,193,300 499,999,430,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 94,806,700 570,000 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 47.4 0.0 当期間における取得自己株式 － － 提出日現在の未行使割合（％） 47.4 0.0 （注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを 決議しています。 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 取締役会（2026年４月28日）での決議状況 （取得期間 2026年５月21日～2027年４月27日） 45,000,000 250,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 － － 残存決議株式の総数及び価額の総額 － － 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － － 当期間における取得自己株式 － － 提出日現在の未行使割合（％） － － （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式 は含めていません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式 1,370 6,685,215 当期間における取得自己株式 75 501,855 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分 当事業年度 当期間 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － － その他 （新株予約権の行使に伴い交付した取得自己株式） 1,780,600 3,650,650,405 2,836,400 1,418,267,501 （会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づき売り渡した取得自己株式） 45 189,550 75 491,850 保有自己株式数 128,283,489 － 125,447,089 － (注) １．当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式、単元未満株式の売渡による株式は含めていません。 ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式、新株予約権の行使による株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めていません。 ３【配当政策】 当社は、財務規律をもって事業収益の拡大に邁進し、その成果を株主の皆様に適切かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に対する支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、４０％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。総還元性向も考慮し、自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で本年4月28日に2,500億円の自己株式取得の実施を発表しました。 2026年３月期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の１株につき53円を予定しています。これにより、2026年３月期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円となります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年10月24日 99,275 53.00 取締役会決議 2026年６月26日 98,405 53.00 定時株主総会決議（予定） ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営の基本方針は、企業価値を継続して高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことです。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要） 当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月19日）現在、取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）です。業務執行についての主な審議及び決定機関としては、法定の取締役会のほか、常務委員会があり、原則として、いずれも毎月１回開催されています。また、独立性の高い上記３名の社外監査役を含む合計５名の監査役により監査役会が構成されています。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申する体制を確保しています。なお、当社は執行役員を設けています。 当社は、取締役会において、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項等を議題とし、審議及び決議をします。また、業務執行状況等については、取締役会に報告するものとしています。当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員により構成されています。なお、取締役会の議長は、代表取締役取締役会議長秋谷文男です。 監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるほか、監査方針や監査計画など監査役が職務を執行するうえで必要と認めた事項、並びに、監査役会監査報告書など法令により監査役会の決議を必要とする事項等を決議します。当社の監査役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社監査役全員により構成されています。なお、監査役会の議長は、常勤監査役小根澤英徳です。 常務委員会では、当社の業務執行を迅速かつ効率的に行うため、業務全般についての審議及び決定（取締役会付議事項を除く。）をします。当社の常務委員会は、「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員及び執行役員全員により構成され、監査役全員が出席しています。なお、常務委員会の議長は、代表取締役社長斉藤恭彦です。 役員報酬委員会は、取締役会からの諮問に対し、上記のとおり、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申します。役員報酬委員会の委員長は、社外取締役小宮山 宏であり、その他の構成員は、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー、代表取締役社長斉藤恭彦です。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「役員報酬委員会の件」を付議する予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、役員報酬委員会の委員は、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー、社外取締役長谷川眞理子及び代表取締役社長斉藤恭彦となります。 （企業統治の体制として監査役制度を採用する理由） 監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、上記のとおり独立性の高い３名の社外監査役を含む合計５名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、監査役の監査を支える人材・体制の充実を図っているほか、監査役と内部監査部門との連携も行われており、監査役による監査の機能が十分に果たされる運用を行っています。さらに、当社は、独立性の高い５名の社外取締役を選任しており、当該社外取締役が監査役や内部監査部門との連携のもと、経営に対する十分な監督を行っています。当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しています。このような取組みにより、当社にとって望ましいガバナンス体制を確立でき、また、株主及び投資家等からの信認も確保できると考えられることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しています。 （内部統制システムの整備の状況） 当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制」(会社法第362条第４項第６号等)を整備するための方針として以下のとおりの「内部統制基本方針」を定めており、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、運用するとともに、常時見直しを行い、より適切、効率的な内部統制システムの整備に努めています。 イ．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定 款に適合することを確保するための体制 当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。 当社は、当社グループのコンプライアンス体制に関する各種の規程を整備し、取締役、執行役員及び使用人は、これらの規程に従って業務を遂行する。その体制の運用状況については、内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門が内部監査を実施する。 当社は、法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス相談室を設け、社内規程に基づき当社グループの役職員等を対象としたコンプライアンス相談・通報制度を運用する。また、適切な方法によりコンプライアンス教育を実施する。 当社は、会社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。 ロ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、情報資産管理規程その他の社内規程に基づき、職務の執行に関する文書等の記録を作成、保存する。これらの記録は、取締役及び監査役の求めに応じて速やかに提供する。 ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループのリスク管理体制に関する諸規程を整備するとともに、業務執行に伴い発生する可能性のあるリスクの発見と未然防止等を図るため、リスクマネジメント委員会が、横断的な活動を推進する。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、情報交換及び適切なリスク管理の確保に努める。 ニ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会規程、執行役員規程、業務分掌及びグループ会社運営規程その他の社内規程に基づく意思決定ルール、職務分担等により、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われる体制をとる。 また、当社の取締役及び執行役員の職務執行の効率性向上に資するため、社外取締役を選任し、この社外取締役が独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。 ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。 当社のグループ会社統括部門は、グループ会社運営規程に基づき、子会社業務に係る重要事項の報告を求める。また、当社の内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門は、必要に応じて子会社の内部監査部門等と協同して、当該子会社の内部監査を実施する。 当社は、当社及び主要子会社の常勤監査役等からなるグループ監査役連絡会を設け、さらに、当社監査役は取締役会や常務委員会などの社内重要会議に出席するなどの方法により、情報収集を図る。 へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規程に定める方法により、当社の使用人の中から監査役スタッフを任命する。 ト．前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性 の確保に関する事項 監査役スタッフの任命及び解任等については、社内規程に定める方法により、監査役の同意を得る。 監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、監査役職務の補助業務を遂行する。 チ．監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための 体制 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告する。 （イ）会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項（ロ）経営、財務情報に係る重要事項（ハ）内部監査の実施状況（ニ）重大な法令・定款違反（ホ）コンプライアンス相談・通報制度の運用状況及び通報の内容 また、当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として人事評価その他において不利な取扱いを行わない。 リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、会計監査人との定期的意見交換会を開催するほか、内部監査部門との定例報告会を開催するなど連携を図る。 ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又 は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、適時適切に支払いを行う。 ル．反社会的勢力との関係遮断のための体制 当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。 この方針に基づき、対応統括部署を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との緊密な連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。 ※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 ③責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び一部の子会社の役員、執行役員及び管理職従業員です。 ⑤取締役の定数 当社の取締役の定数は13名以内とする旨、定款に定めています。 ⑥取締役の選任の要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 イ．取締役会の決議で機動的な自己株式の取得ができるよう、定款に定めています。 ロ．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議で中間配当ができる旨、定款に定めています。 ⑧株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。 ⑨取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、サステナビリティの取り組み、報酬関係、組織・人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告及び主要なグループ会社の事業報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。 氏 名 出 席 状 況 秋谷 文男 13回/13回 斉藤 恭彦 13回/13回 上野 進 13回/13回 轟 正彦 13回/13回 小宮山 宏 13回/13回 中村 邦晴 13回/13回 マイケル・マクギャリー 13回/13回 長谷川 眞理子 13回/13回 日比野 隆司 13回/13回 ⑩役員報酬委員会の活動状況 当社は役員報酬委員会を設置しています。当事業年度は役員報酬委員会を合計４回開催（原則として、年２回開催）しました。役員報酬委員会では、役員報酬に関し取締役会からの諮問に対して、取締役の固定報酬（報酬水準及び役職・職責等に応じた個人別の額に係る審査・評価）、業績連動報酬（報酬水準、仕組み及び業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査・評価）、非金銭報酬としてのストックオプションの付与対象者への割当数に係る審査・評価、個人別報酬における各種類の比率並びに監査役報酬の監査役協議の前提となる報酬総額及び職責に応じた額等の審議を行い、答申しました。また、取締役・監査役候補者の指名に関しても、取締役会からの諮問に対し、当社における取締役・監査役候補者の指名の方針等に従って審議を行い、答申しました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。 役 名 氏 名 地 位 出 席 状 況 委員長 小宮山 宏 社外取締役 ４回/４回 委員 中村 邦晴 社外取締役 ４回/４回 委員 マイケル・マクギャリー 社外取締役 ４回/４回 委員 斉藤 恭彦 代表取締役社長 ４回/４回 （２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 取締役会議長 半導体事業・技術関係担当 秋谷 文男 1940年10月20日 1964年４月 当社入社 1997年10月 技術部長 1998年６月 取締役 2000年６月 常務取締役 2002年６月 専務取締役 2004年６月 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） 2007年７月 代表取締役専務 2009年６月 代表取締役副社長 2016年６月 代表取締役副会長 2023年６月 代表取締役取締役会議長（現任） (注)３ 84 代表取締役 社長 斉藤 恭彦 1955年12月５日 1978年４月 当社入社 1999年12月 シンエツPVC B.V．取締役（現任） 2001年６月 取締役 2002年６月 常務取締役 2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） 2005年６月 専務取締役 2007年７月 代表取締役専務 2010年６月 代表取締役副社長 2011年１月 シンテックINC.取締役社長（現任） 2016年６月 代表取締役社長（現任） (注)３ 167 取締役専務執行役員 珪素化学技術・ 磁性材料事業部関係担当 上野 進 1943年５月24日 1968年４月 当社入社 2005年６月 群馬事業所長 2013年６月 取締役 シリコーン事業本部長 2015年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） (注)３ 97 取締役専務執行役員 半導体部関係担当 轟 正彦 1953年５月16日 1976年４月 当社入社 2001年１月 半導体事業部業務部長 2004年４月 信越半導体㈱取締役 2006年６月 取締役 2009年６月 信越半導体㈱常務取締役 2010年６月 常務取締役 2017年６月 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） (注)３ 128 取締役 小宮山 宏 1944年12月15日 1988年７月 東京大学工学部教授 2000年４月 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 2005年４月 国立大学法人東京大学総長 2010年６月 取締役（現任） (注)３ 18 取締役 中村 邦晴 1950年８月28日 2012年６月 住友商事㈱代表取締役社長 2018年４月 同代表取締役会長 2018年６月 同取締役会長 2020年６月 取締役（現任） 2024年６月 住友商事㈱特別顧問（現任） (注)３ － 取締役 マイケル・ マクギャリー 1958年３月７日 2015年７月 PPG Industries, Inc.取締役CEO 2016年９月 同取締役会長CEO 2022年６月 取締役（現任） 2023年１月 PPG Industries, Inc.取締役会長 (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 長谷川 眞理子 1952年７月18日 1983年４月 東京大学理学部生物学科助手 2006年１月 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 2007年３月 国家公安委員会委員 2014年４月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 2017年４月 同大学 学長 2023年４月 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） 2023年６月 取締役（現任） (注)３ － 取締役 日比野 隆司 1955年９月27日 2011年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO 2017年４月 同取締役会長兼執行役 2024年６月 取締役（現任） 2025年７月 ㈱大和証券グループ本社顧問（現任） 日本証券業協会会長（現任） (注)３ － 常勤監査役 小根澤 英徳 1952年２月27日 1977年４月 当社入社 2001年６月 信越半導体㈱取締役 2004年８月 同常務取締役 2005年６月 取締役 2019年６月 常勤監査役（現任） (注)５ 33 常勤監査役 髙橋 義光 1953年10月20日 1974年３月 当社入社 2012年11月 台湾信越シリコーン股份有限公司董事長 2016年６月 取締役 2021年６月 執行役員 2025年６月 常勤監査役（現任） (注)６ 17 監査役 小坂 義人 1955年７月13日 1984年12月 税理士登録 1990年３月 公認会計士登録 1991年４月 アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 2006年６月 監査役（現任） 2020年11月 飛悠税理士法人代表社員 (注)４ 3 監査役 加々美 光子 1958年５月18日 1985年４月 裁判官任官 1995年１月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2013年９月 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） 2021年６月 監査役（現任） (注)６ － 監査役 金子 裕子 1958年３月28日 1989年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1993年２月 公認会計士登録 2007年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2010年７月 同監査法人シニアパートナー 2017年10月 同監査法人退職 2018年４月 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 2021年２月 金融庁企業会計審議会委員（現任） 2023年６月 監査役（現任） (注)５ － 計 550 （注）１．取締役小宮山 宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。 ２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。 ８．提出日現在、当社の執行役員は次の15名です。 役名 氏名 職務の担当等 代表取締役 取締役会議長 秋谷 文男 半導体事業・技術関係担当、 信越半導体㈱ 代表取締役社長 代表取締役社長 斉藤 恭彦 シンテック INC. 取締役社長、 シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長 取締役専務執行役員 上野 進 珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当 取締役専務執行役員 轟 正彦 半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役 常務執行役員 秋本 俊哉 秘書室・広報・法務・業務監査関係担当、 デジタル推進室長 常務執行役員 荒井 文男 資材関係担当、有機合成事業部長 常務執行役員 宮島 正紀 精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長 常務執行役員 佐藤 行徳 シリコーン事業本部長 常務執行役員 祢津 茂義 特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長 常務執行役員 岡 秀明 新機能材料事業部長 執行役員 笠原 俊幸 総務関係担当、経理部長 執行役員 安岡 快 人事関係担当 執行役員 小野澤 一郎 環境保安関係担当、信越半導体㈱ 取締役白河工場長 執行役員 柴野 由紀夫 有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長 執行役員 黒川 哲也 国際事業本部長、社長室長 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、取締役小宮山 宏氏及び監査役小坂義人氏は、当該定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性 10名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 取締役会議長 半導体事業・技術関係担当 秋谷 文男 1940年10月20日 1964年４月 当社入社 1997年10月 技術部長 1998年６月 取締役 2000年６月 常務取締役 2002年６月 専務取締役 2004年６月 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） 2007年７月 代表取締役専務 2009年６月 代表取締役副社長 2016年６月 代表取締役副会長 2023年６月 代表取締役取締役会議長（現任） (注)３ 84 代表取締役 社長 斉藤 恭彦 1955年12月５日 1978年４月 当社入社 1999年12月 シンエツPVC B.V．取締役（現任） 2001年６月 取締役 2002年６月 常務取締役 2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） 2005年６月 専務取締役 2007年７月 代表取締役専務 2010年６月 代表取締役副社長 2011年１月 シンテックINC.取締役社長（現任） 2016年６月 代表取締役社長（現任） (注)３ 167 取締役専務執行役員 珪素化学技術・ 磁性材料事業部関係担当 上野 進 1943年５月24日 1968年４月 当社入社 2005年６月 群馬事業所長 2013年６月 取締役 シリコーン事業本部長 2015年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） (注)３ 97 取締役専務執行役員 半導体部関係担当 轟 正彦 1953年５月16日 1976年４月 当社入社 2001年１月 半導体事業部業務部長 2004年４月 信越半導体㈱取締役 2006年６月 取締役 2009年６月 信越半導体㈱常務取締役 2010年６月 常務取締役 2017年６月 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） (注)３ 128 取締役 中村 邦晴 1950年８月28日 2012年６月 住友商事㈱代表取締役社長 2018年４月 同代表取締役会長 2018年６月 同取締役会長 2020年６月 取締役（現任） 2024年６月 住友商事㈱特別顧問（現任） (注)３ － 取締役 マイケル・ マクギャリー 1958年３月７日 2015年７月 PPG Industries, Inc.取締役CEO 2016年９月 同取締役会長CEO 2022年６月 取締役（現任） 2023年１月 PPG Industries, Inc.取締役会長 (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 長谷川 眞理子 1952年７月18日 1983年４月 東京大学理学部生物学科助手 2006年１月 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 2007年３月 国家公安委員会委員 2014年４月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 2017年４月 同大学 学長 2023年４月 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） 2023年６月 取締役（現任） (注)３ － 取締役 日比野 隆司 1955年９月27日 2011年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO 2017年４月 同取締役会長兼執行役 2024年６月 取締役（現任） 2025年７月 ㈱大和証券グループ本社顧問（現任） 日本証券業協会会長（現任） (注)３ － 取締役 岡 敦子 1963年10月18日 2019年６月 日本電信電話㈱（現 NTT㈱）取締役技術企画部門長 2022年６月 同常務執行役員研究企画部門長 2023年６月 NTTテクノクロス㈱代表取締役社長（現任） 2026年６月 取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 小根澤 英徳 1952年２月27日 1977年４月 当社入社 2001年６月 信越半導体㈱取締役 2004年８月 同常務取締役 2005年６月 取締役 2019年６月 常勤監査役（現任） (注)４ 33 常勤監査役 髙橋 義光 1953年10月20日 1974年３月 当社入社 2012年11月 台湾信越シリコーン股份有限公司董事長 2016年６月 取締役 2021年６月 執行役員 2025年６月 常勤監査役（現任） (注)５ 17 監査役 加々美 光子 1958年５月18日 1985年４月 裁判官任官 1995年１月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2013年９月 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） 2021年６月 監査役（現任） (注)５ － 監査役 金子 裕子 1958年３月28日 1989年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1993年２月 公認会計士登録 2007年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2010年７月 同監査法人シニアパートナー 2017年10月 同監査法人退職 2018年４月 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 2021年２月 金融庁企業会計審議会委員（現任） 2023年６月 監査役（現任） (注)４ － 監査役 栗生 俊一 1958年12月６日 1981年４月 警察庁入庁 2014年１月 警察庁刑事局長 2016年８月 警察庁次長 2018年１月 警察庁長官 2021年10月 内閣官房副長官 2026年６月 監査役（現任） (注)６ － 計 529 （注）１．取締役中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子、日比野隆司及び岡 敦子は、社外取締役です。 ２．監査役加々美光子、金子裕子及び栗生俊一は、社外監査役です。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。 ８．取締役岡 敦子の戸籍上の氏名は角 敦子です。 ９．当社の執行役員は次の17名です。 役名 氏名 職務の担当等 代表取締役 取締役会議長 秋谷 文男 半導体事業・技術関係担当、 信越半導体㈱ 代表取締役社長 代表取締役社長 斉藤 恭彦 シンテック INC. 取締役社長、 シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長 取締役専務執行役員 上野 進 珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当 取締役専務執行役員 轟 正彦 半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役 常務執行役員 秋本 俊哉 秘書室・業務監査関係担当、デジタル推進室長 常務執行役員 荒井 文男 資材関係担当、有機合成事業部長 常務執行役員 佐藤 行徳 シリコーン事業本部長 常務執行役員 祢津 茂義 特許・精密材料事業部関係担当、研究開発部長 常務執行役員 岡 秀明 新機能材料事業部長 執行役員 笠原 俊幸 経理財務・総務関係担当 執行役員 小野澤 一郎 環境保安関係担当、信越半導体㈱ 取締役白河工場長 執行役員 柴野 由紀夫 有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長 執行役員 黒川 哲也 社長室長、塩ビ事業本部長 執行役員 大西 聡 広報関係担当、新規製品事業部長 執行役員 大八木 徳彦 法務関係担当、人事部長 執行役員 坂下 英之 磁性材料事業部長 執行役員 安斎 利昭 国際事業本部長 ② 社外役員の状況 当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしています。 提出日現在、社外取締役は５名、社外監査役は３名です。 上記の社外取締役は、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱の元代表取締役社長で現在は特別顧問の中村邦晴氏、米国PPG Industries, Inc.元取締役会長CEOのマイケル・マクギャリー氏、総合研究大学院大学前学長の長谷川眞理子氏、㈱大和証券グループ本社の元取締役兼代表執行役社長CEOで現在は顧問の日比野隆司氏です。社外取締役中村邦晴氏が2024年６月まで取締役を兼務していた住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役マイケル・マクギャリー氏が2023年10月まで取締役を兼務していたPPG Industries, Inc.は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役日比野隆司氏が2024年６月まで取締役を兼務していた㈱大和証券グループ本社の子会社である大和証券㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いています。また、小宮山 宏氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めており、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏も同委員会の委員を務めています。 社外監査役としては、公認会計士・税理士の小坂義人氏、弁護士（加々美法律事務所パートナー弁護士）の加々美光子氏、公認会計士で金融庁企業会計審議会委員の金子裕子氏を迎えています。社外監査役金子裕子氏は、2017年10月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）のシニアパートナーを務めていましたが、退職してから８年以上経過しています。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、その監査報酬等の総額は、同監査法人の業務収入の１％未満ですので、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いています。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項として「役員報酬委員会の件」を付議し、社外取締役からは中村邦晴氏、マイケル・マクギャリー氏及び長谷川眞理子氏が同委員会の委員として選任される予定です。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ています。（社外役員の独立性基準） 以下に掲げる事項に該当しない者。 イ．当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者（取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）又は業務執行者であった者 ロ．当社が主要株主である法人等の業務執行者 ハ．当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者 ニ．当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者） ホ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者 ヘ．当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者） ト．当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者） チ．最近において上記ロ．からト．のいずれかに該当していた者 リ．以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族 （イ）当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者 （ロ）上記ロ．からト．に掲げる者 （ハ）最近において上記（イ）及び（ロ）に該当していた者 （注）「重要な者」とは、 ①業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。 ②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役（社外監査役を含む。）との連携が図られています。また、監査役（社外監査役を含む。）は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っています。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。 （３）【監査の状況】 ①監査役監査の状況 a.監査役監査の組織、人員及び手続 監査役の人員については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、監査役の職務を補助する者として、業務監査部及び法務部の職員が監査役スタッフを兼任（提出日現在、計２名）しています。なお、監査役小坂義人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役金子裕子氏は、公認会計士の資格を有し、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名からなり、年間の監査計画に基づき、取締役の職務執行等を監査しています。 ｂ.監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において監査役会を合計14回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。 役職名 氏名 出席状況 常勤監査役 小根澤 英徳 14回／14回 常勤監査役 髙橋 義光 10回／10回 監査役 小坂 義人 14回／14回 監査役 加々美 光子 14回／14回 監査役 金子 裕子 14回／14回 ※常勤監査役髙橋義光氏は2025年６月27日就任後の出席状況を記載しています。 監査役会においては、監査の方針及び計画、内部統制システムの構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を検討しました。 監査役は、取締役会及び常務委員会などの重要な社内会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からの職務の執行状況についての報告、事業所及び子会社の往査その他の調査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行うとともに、随時の情報交換や意見交換を行い、連携を図りました。さらに、定期的に内部監査部門から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図りました。 常勤監査役は稟議書などの書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、グループ内の監査役の連携を強化するため、グループ監査役連絡会において情報及び意見の交換を行いました。 ②内部監査の状況 内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員10名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況について独立した立場から評価を行っています。それらの結果については、定期的に代表取締役及び監査役会に直接報告するとともに、2026年５月開催の取締役会において、2026年３月期の内部監査の結果を報告しており、これにより、内部監査部門と取締役会・監査役会との連携を確保し、内部監査の実効性を確保しています。 監査役は、定期的に業務監査部から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図っています。さらに、常勤監査役は随時、業務監査部から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ、その活動内容や監査テーマの選定等について助言や要請を行っています。監査役が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査に関する報告、説明を受ける際には業務監査部も出席し、三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めています。 これらの監査機能と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 1951年以降 c.業務を執行した公認会計士 氏名等 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 剣持宣昭 ６年 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金澤聡 ３年 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川脇哲也 ４年 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 １１名、その他の監査従事者 ３４名、合計 ４５名 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定します。 監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っています。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社 98 10 96 13 連結子会社 167 15 172 15 計 266 25 268 28 当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等です。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等です。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く） 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社 - 5 - 6 連結子会社 138 46 145 38 計 138 52 145 44 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。 （当連結会計年度） 当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。 （４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しています。決議に際しては、委員の過半数を社外取締役とする役員報酬委員会の承認を得ています。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該方針と整合していること、及び決定された報酬等が役員報酬委員会における審査、評価を踏まえ答申されたものであることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しています。 役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。 イ．基本方針 取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とし、役員報酬委員会の審査、評価を踏まえ、その答申に基づき取締役会で決定する。その内容は、役職、職責等に応じた「固定報酬」と、企業価値向上のためのインセンティブとして年次業績を勘案した「業績連動報酬」のほか、職務遂行及び業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値向上に資するインセンティブ（株価連動報酬）としての「ストックオプション」とする。 一方、監査役の報酬は、監査役の協議で決定する。その内容は、監査役としての職責に応じた「固定報酬」とする。 なお、社外取締役及び監査役は、経営に対する監督・牽制機能が期待されることから、「業績連動報酬」の支給及び「ストックオプション」の付与は行わない。 ロ．取締役に対する固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等 固定報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定について定期的に審議を行うほか、役職、職責等に応じた当該事業年度における個人別の固定報酬の額等に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、役員報酬委員会の答申通りに個人別の固定報酬の額を決定する。 なお、固定報酬は月例報酬として月毎に支払う。 ハ．取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等 業績連動報酬に係る指標は、当社の年次毎の連結経常利益とする。その理由は、当社の目標とする経営指標が、年次毎の増収、増益であり、毎日、毎月、そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益の成長に注力していることによる。一方で、当社の事業については、市況の影響を受ける場合があるため、同業他社の業績との比較による評価も行う。 業績連動報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、当該事業年度の連結経常利益の前期との増減の比率を基礎に、同業他社の業績を考慮し、業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、役員報酬委員会の答申通りに業績連動報酬の総額と個人別の配分額を決定する。 なお、業績連動報酬は賞与として定時株主総会終結後に支給する。 ニ．取締役に対する非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針等 非金銭報酬等として、取締役会決議に基づきストックオプションとして発行する新株予約権を付与する。役員報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、ストックオプションの付与対象者への割当数等に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。 非金銭報酬としてのストックオプションの額の算定方法は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、役員報酬委員会の答申に基づき割り当てる新株予約権の総数を乗じたものとする。 なお、ストックオプションを付与する時期は、取締役会決議により決定する。 ホ．取締役の個人別報酬における各種類（業績連動報酬・非金銭報酬、その他）の比率の決定に関する方針 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションにより構成される。その支給割合は、上記イ．基本方針のとおり、企業価値及び株主価値向上のインセンティブとして有効に機能するよう、役員報酬委員会において適切に審議する。 へ．監査役に対する報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有する。監査役は、役員報酬委員会の審議内容を踏まえ、監査役の協議により決定する。 役員報酬委員会における手続きは、監査役の報酬総額及び職責に応じた額に関する審議を行う。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議の内容は次のとおりです。 2021年６月29日開催の第144回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額20億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、この金額の範囲内において当該事業年度に係る職務執行の対価として固定報酬である月例報酬及び業績連動報酬である賞与を支給する決議をしています。また、同総会において、これとは別枠で、取締役（社外取締役は含まない）に対するストックオプションとして発行する新株予約権と引換えにする払込みに充てるための報酬等の額を年額７億５千万円以内とすること、及びその内容を決議しています。発行する新株予約権の総数は、4,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間に発行する上限とし、目的である株式の種類及び数は、当社普通株式400,000株を新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限としています。※ なお、両決議とも、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役は11名（うち社外取締役は５名）です。 ※当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間に発行する新株予約権の総数の上限は20,000個、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式数の上限は2,000,000株となります。 2008年６月27日開催の第131回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を年額１億５千万円以内とし、この金額の範囲内において当該事業年度に係る職務執行の対価としての固定報酬である月例報酬を支給する決議をしています。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。 当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりです。 役員報酬委員会における手続きは、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりです。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、当該手続きに則り行われました。また取締役会では、取締役に対する個人別の固定報酬の額の決定、取締役に対する業績連動報酬の総額及び個人別の配分額の決定及びストックオプション付与対象者への割当数の決定について、役員報酬委員会の答申どおり決議しました。 当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションにより構成されています。その支給割合の決定方針は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「ホ．取締役の個人別報酬における各種類（業績連動報酬・非金銭報酬、その他）の比率の決定に関する方針」に記載のとおりです。 取締役に対する業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「ハ．取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等」に記載のとおりです。 当事業年度における取締役に対する業績連動報酬に係る指標の目標は、当期の連結経常利益を前期と比較して増益とすることでしたが、当期の連結経常利益の実績は、708,281百万円と、前期に比べ13.7％の減少となりました。一部の製品が市況下落の影響を受けたものの、同業他社に比べ高水準の利益を計上しました。 また、当社は、非金銭報酬等として、2025年８月15日開催の取締役会決議に基づき、社外取締役を除く取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を付与しました。当該新株予約権（ストックオプション）の内容は、「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の種類（百万円） 対象となる役員の員数 （人） 報酬等の種類 （百万円） 対象となる 役員の員数 （人） 固定報酬 業績連動 報酬 計 非金銭報酬等 取締役 （社外取締役を除く。） 468 263 731 4 259 4 監査役 （社外監査役を除く。） 34 － 34 2 － － 社外役員 191 － 191 8 － － （注） １ 当社は、2008年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。 ２ 非金銭報酬等はストックオプションであり、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。 ３ 取締役（社外取締役を除く。）への「固定報酬」、「業績連動報酬」の計に「非金銭報酬等」を加えた報酬等の総額は990百万円です。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏 名 役員区分 会社区分 報酬等の種類（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 計 秋谷 文男 取締役 提出会社 162 91 253 斉藤 恭彦 取締役 提出会社 169 95 264 上野 進 取締役 提出会社 69 39 108 轟 正彦 取締役 提出会社 67 38 105 （注） １ 提出会社は、2008年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。 ２ 秋谷文男の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額89百万円を加えた総額は342百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社信越半導体㈱からの取締役としての「業績連動報酬」12百万円を加えた連結報酬等の総額は354百万円です。斉藤恭彦の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額93百万円を加えた総額は357百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社シンテック INC.からの取締役としての「固定報酬」74百万円及び「業績連動報酬」59百万円を加えた連結報酬等の総額は492百万円です。上野 進の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額38百万円を加えた総額は147百万円です。轟 正彦の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額37百万円を加えた総額は142百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社信越半導体㈱からの取締役としての「業績連動報酬」9百万円を加えた連結報酬等の総額は151百万円です。 ３ ストックオプション（非金銭報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。 従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。なお、権利行使期間は2027年９月２日から2032年８月31日までですので、当事業年度における行使実績はありません。 （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めていきます。当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 受取配当金等の保有に伴う利益が資本コストを上回っているかなどの定量的観点や、経営戦略上の重要性や取引関係の維持強化などの定性的観点から総合的に検証しています。 2026年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について、常務委員会および取締役会にて検証を行いました。保有の合理性が認められないと判断したものは縮減を進めていきます。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 35 3,219 非上場株式以外の株式 34 55,890 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 1 499 材料開発の加速に資するため。 非上場株式以外の株式 2 1,210 電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 1 － 非上場株式以外の株式 9 15,857 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 2,983,097 3,383,097 損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 （注）３ 12,027 10,910 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,600,000 6,743,816 資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 11,960 13,561 三菱倉庫㈱ 4,270,000 4,270,000 物流取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 5,640 4,129 ㈱クボタ 1,188,000 1,440,000 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 2,918 2,636 リケンテクノス㈱ 1,700,523 2,400,523 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 2,826 2,503 栗田工業㈱ 384,500 384,500 水処理装置等を調達しており、機能材料事業等の取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 2,817 1,764 トヨタ自動車㈱ 802,000 802,000 レア・アースマグネット等を販売しており、電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 2,535 2,098 東京応化工業㈱ 247,947 247,947 シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 1,827 767 群栄化学工業㈱ 329,800 － 半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に新規に取得しました。（注）２ 無 1,734 － 大阪有機化学工業㈱ 419,300 419,300 半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 1,444 1,025 三菱地所㈱ 331,000 331,000 本社およびグループ会社の事務所等の不動産賃借取引関係の維持・強化のため保有しています。（注）２ 有 1,430 804 日油㈱ 388,500 388,500 シリコーン製品の原料等を調達しており、機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 1,204 784 ㈱トクヤマ 306,200 306,200 半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 1,144 853 崇越電通（股） 2,815,296 2,815,296 シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 無 901 853 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） サンケン電気㈱ 126,800 126,800 半導体関連材料等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 897 853 ㈱千葉銀行 365,358 365,358 当社グループにおいて資金決済等を行っている他、今後の事業動向等によっては当社グループの資金調達先の一つとして考えており、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 729 511 コニシ㈱ 400,000 400,000 シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 548 468 ㈱資生堂 159,720 159,720 シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 509 450 ㈱群馬銀行 208,091 208,091 当社グループにおいて資金決済等を行っている他、従業員向けの金融サービス提供による福利厚生の充実や、同行の地域ネットワークにより人員の雇用や地元企業との取引拡大等の効果もあり、関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 429 256 東洋合成工業㈱ 40,000 － 半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に新規に取得しました。（注）２ 有 400 － ㈱百五銀行 227,372 227,372 当社グループにおいて資金決済等を行っている他、同行からの中京経済圏の情報入手により当社顧客との取引関係強化が期待できるため、関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 341 167 鹿島建設㈱ 49,544 49,544 当社グループにおける建屋の建設取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 292 151 ＮＯＫ㈱ 100,000 100,000 シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 280 218 倉敷紡績㈱ 25,000 25,000 セルロース製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 有 210 149 タイガースポリマー㈱ 151,380 151,380 シリコーン製品を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 149 107 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） 日本化薬㈱ 84,000 84,000 半導体関連材料等を販売しており、電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 147 118 フクビ化学工業㈱ 140,000 140,000 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています（注）２ 無 123 115 NANOホールディングス㈱ 625,000 825,000 研究開発素材の提供などを通じた企業価値の向上を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 94 118 旭有機材㈱ 14,140 14,140 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 無 78 51 オカモト㈱ 11,600 11,600 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 無 68 58 アキレス㈱ 51,278 51,278 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 67 72 第一実業㈱ 18,000 18,000 機器・部品等を調達しており、資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 58 39 松本油脂製薬㈱ 1,320 1,320 シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２ 有 26 23 リンテック㈱ 5,000 5,000 シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 22 13 スズキ㈱ － 5,320,000 レア・アースマグネット等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 － 9,629 ㈱東邦銀行 － 315,100 資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 有 － 112 大日本印刷㈱ － 22,300 石英製品等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 － 47 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ － 573 損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ 無 （注）３ － 2 （注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２．定量的な保有効果は取引先との営業機密に係わるため、記載を控えています。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａに記載の通りです。 ３. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 1,684,100 1,684,100 議決権行使に関する指図権限 （注）２ 無 （注）５ 10,124 7,613 三菱商事㈱ 1,734,000 1,734,000 議決権行使に関する指図権限 （注）２ 無 9,219 4,554 ㈱第四北越フィナンシャルグループ （注）４ 513,900 171,300 議決権行使に関する指図権限 （注）２ 無 （注）５ 960 540 ㈱めぶきフィナンシャルグループ 554,500 554,500 議決権行使に関する指図権限 （注）２ 無 （注）５ 661 402 パナソニックホールディングス㈱ 238,600 238,600 議決権行使に関する指図権限 （注）２ 無 616 422 ㈱福井銀行 161,400 161,400 議決権行使に関する指図権限 （注）２ 有 515 290 （注）１．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。 ２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａ に記載の通りです。 ３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ４. 2026年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。 ５. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ５【従業員の状況等】 （１）【人材戦略に関する基本方針等】 ① 人材戦略 人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目 ②人的資本、多様性への取り組み」をご参照ください。 ② 従業員給与等の決定方針 当社は、持続的な成長の実現に向けて、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益及び成果に基づいて、いわゆる「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。 給与等の決定にあたっては、「高い目標に挑戦し、これを成し遂げた人を高く評価する」という一貫した能力・成果主義の考え方に基づき、業務上で発揮された能力および成果を踏まえて決定します。これにより、人材育成、自己啓発、ならびにチャレンジ意欲の醸成につなげます。 賃金の引上げについては、常に労使相互信頼を念頭に置き、定期的な昇給と世間の情勢、会社内の課題解決、労働市場での競争力維持、利益配分などを総合的に考慮して、魅力ある賃金水準と賞与の支給に取り組んでいきます。 （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 電子材料事業 13,566 生活環境基盤材料事業 1,957 機能材料事業 4,445 加工・商事・技術サービス事業 7,374 合計 27,342 （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 4,059 40.8 18.8 8,988,000 2.6 セグメントの名称 従業員数（人） 電子材料事業 1,806 生活環境基盤材料事業 223 機能材料事業 1,888 加工・商事・技術サービス事業 142 合計 4,059 （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ③ 労働組合の状況 当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織（組合員数4,819人）されており、全国化学労働組合総連合に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ ストックオプション制度 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.2 88.1 78.6 80.9 36.3 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者：社外への出向者を含む。 ・管理職に占める男性労働者の割合が高いことと交代勤務に対する手当の対象となる男性労働者の全労働者に占める割合が高いことが格差に影響している。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 b. 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 信越ポリマー株式会社 6.2 100.0 74.5 76.0 60.6 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者：同社から社外への出向者を除き、他社からの出向者を含む。 三益半導体工業株式会社 14.0 100.0 74.7 74.5 61.4 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 直江津電子工業株式会社 2.1 33.0 69.8 71.6 56.3 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 長野電子工業株式会社 6.5 30.0 85.5 84.6 79.4 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・パート：現時点で男性の定年後再雇用者の割合が高いことが影響している。 信越半導体株式会社 - - - - - ・出向元会社に含む（注）３． 信越エンジニアリング株式会社 - - - - - ・出向元会社に含む（注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．常時雇用労働者（出向者を含む）は301人以上ですが、全従業員が当社からの出向者であり、当社の計算に含んでいます。